年表



明治19(西暦1886/皇紀2546)年

明治18年 年表索引 明治20年



1月25日
  • 水雷局を相模国長浦に移転する
1月27日
  • 海軍省を赤坂葵町一番地の工部省跡地に移転する
1月29日
2月 1日
  • 葬儀師を艦政局に所属させる
2月 3日
  • 兵庫用所を横須賀鎮守府に所属させる
  • 横浜・田浦・門司浦・殿浦・鹿児島・厳原・七尾・函館・室蘭・小樽・根室・釜山浦・元山津・仁川の石炭庫を横須賀鎮守府に所属させる
2月 4日
  • 横須賀に建築掛を置き、艦政局に所属させる
2月 9日
2月10日
  • 東京軍法会議をしばらく閉鎖し、その業務は鎮守府軍法会議に担当させる
2月13日
  • 東京監獄署を廃止する
  • 長崎海軍出張所を廃止し、その跡地に横須賀鎮守府武庫および倉庫の分庫を置く
  • 兵庫海軍用所を横須賀鎮守府倉庫兵庫分庫とする
  • 横浜・田浦・門司浦・殿浦・鹿児島・厳原・七尾・函館・室蘭・小樽・根室・釜山浦・元山津・仁川港の石炭庫および東京倉庫を横須賀鎮守府倉庫分庫とし、それぞれその所在地により横須賀鎮守府倉庫某地分庫と称する
2月15日
  • 海軍機関部条例、海軍主計部条例を廃止する。これにより艦隊や鎮守府の機関部および主計部、各官庁の主計部などは廃止させる
  • 海軍兵学校、海軍機関学校、小野浜造船所の主計部を計算課と改称する
2月15日
2月17日
2月24日
  • 公文式を定め、法律や各種命令の形式を規定する(勅令1号、2月26日公布)
2月26日
  • 海軍省官制を定める(勅令2号、3月 5日公布)
  • 海軍省に大臣官房・軍務局(将校課、准将校課、兵員課、法規課)・艦政局(兵器課、造船課、機関課、艤装課、需品課、海運課、建築課)・会計局(整理課、出納課、艦費課、供給課、用度課)を置く
3月 5日
  • 本省に会計検査部を置く
  • 横須賀建築掛を廃止し、横須賀鎮守府に建築掛を置く
3月 6日
  • 東京海軍病院を横須賀鎮守府に所属させる
3月11日
  • 海軍軍医部条例を廃止する。これにより各軍医部が廃止される
  • 葬儀師を軍務局に所属させる
3月15日
3月17日
  • 高等官官等俸給令を制定(勅令6号、3月17日公布)。高等官を勅任官および奏任官に分かち、勅任官のうち親任式をもって叙任する官を設ける(親任官)
3月18日
  • 参謀本部条例を改め、参謀本部に陸軍部および海軍部を置く(勅令無号、3月23日海軍大臣より達する)
  • 参謀本部海軍部に副官部(第一課、第二課、第三課)・第一局(第一課、第二課)・第二局(第一課、第二課)・第三局(第一課、第二課)を置き、編纂課(第一部、第二部)および会計を所属させる
3月22日
  • 軍事部を廃止する
3月26日
3月31日
4月 8日
  • 横須賀鎮守府所属の兵器庫、火薬庫、出納庫および小銃弾薬庫の東京にあるものを横須賀鎮守府武庫東京分庫と称する
4月22日
  • 海軍条例を定める(勅令24号、4月26日公布)
  • 軍政軍令の関係を規定する
  • 本邦の海岸海面を5海軍区に分け、それぞれの軍港に鎮守府を置いて海軍区を所管させる
  • 艦隊の任務や種別、艦船の所属などを規定する
  • 鎮守府条例を定める(勅令25号、4月26日公布)
  • 海軍水路部条例を定める(勅令26号、4月26日公布)
  • 海軍督買部条例を定める(勅令27号、4月26日公布)
  • 海軍衛生部条例を定める(勅令28号、4月26日公布)
  • 海軍医学校条例を定める(勅令29号、4月26日公布)
  • 海軍会計検査部条例を定める(勅令30号、4月26日公布)
  • 海軍兵器製造所条例を定める(勅令31号、4月26日公布)
  • 海軍火薬製造所条例を定める(勅令32号、4月26日公布)
  • この時点での海軍の各部は以下の通り:
    海軍省、参謀本部海軍部、将官会議、造船会議、兵器会議、兵学校、機関学校、水路部(測量科・図誌科・測器科・観象台・計算課)、督買部、衛生部(第一課・第二課・衛生会議)、医学校、会計検査部、兵器製造所、火薬製造所、鎮守府
    鎮守府には参謀部(文庫・測器試験所)、軍医部、主計部(計算課・人員課・材料課・衣糧課・給与課)、造船部(造船科・機械科)、兵器部、建築部、軍法会議、監獄署、軍港司令部(予備艦部・水雷部・航海部)、屯営、水雷営、病院、武庫、倉庫、横須賀造船所、軍政会議を置く
    軍政会議は臨時に置かれ、鎮守府司令長官が議長となり軍港司令官・造船部長・兵器部長・建築部長・主計部長で組織する。また必要に応じ参謀長や軍医部長を参列させる
  • 蒼龍丸、除籍
4月29日
  • 陸海軍武官の官等を制定(勅令37号、4月30日公布)。陸海軍大将を親任官、同中将を勅任一等、同少将を勅任二等、大佐を奏任一等、以下順次下って少尉を奏任六等などと定める。准士官以下を伴任官とする
5月 1日
  • 参謀本部海軍部を海軍省構内の旧電信修技校跡地に移す
5月 4日
  • 第二海軍区の軍港を安芸国安芸郡呉に、第三海軍区の軍港を肥前国東彼杵郡佐世保に定める(勅令39号、5月 5日公布)
5月10日
5月12日
  • 購買委員を廃止し、督買部にその業務を担当させる
  • 水雷修理工場を長浦に置き、横須賀鎮守府兵器部に所管させる
5月18日
  • 海軍病院に治療・薬剤・計算の3課を置く
5月24日
  • 横須賀造船所の官制を定め、造船科・機械科・艤装科・建築科・計算課・倉庫・黌舎を置く
6月 3日
  • 唐津石炭用所章程を廃止し、同所官制を定める
  • 葬儀師を廃止する
6月14日
  • 艦政局に別途費計算委員を置く
6月15日
6月16日
  • 相模国長浦に横須賀鎮守府兵器部派出所を置く
6月26日
6月28日
  • 砲術練習艦条例を定める
6月30日
  • 横須賀鎮守府倉庫各地分庫を、横須賀鎮守府各地倉庫と改称する
7月 1日
  • 小野浜造船所官制を定め、呉鎮守府が開庁するまで海軍省艦政局に所管させる
  • 海軍主計学校を置く
7月 2日
7月 9日
  • 軍楽練習所を横須賀屯営新銭座分営と改称する
7月12日
  • 海軍武官官等表を改正(勅令52号、7月13日公布)。機技部を新設、中佐中尉および相当官を廃止
  • 海軍高等武官俸給令を制定(勅令53号、7月13日公布)
7月16日
  • 海軍軍医学舎規則および海軍主計学舎規則を廃止する
10月18日
10月19日
11月 1日
  • 田浦倉庫を廃止する
11月 4日
  • 海軍省構内に新築庁舎が竣工し、参謀本部海軍部が移転する
11月18日
  • 艦政局に石炭調査委員を置く
11月20日
  • 督買部を参謀本部海軍部の跡地に移転する
11月25日
  • 造船会議および兵器会議を参謀本部海軍部の跡地に移転する
11月26日
12月 3日
12月11日
  • 第一利根丸、除籍
12月21日
  • 衛生部を海軍省構内の旧地質局跡地に移転する
12月22日
  • 国防会議を廃止する
  • 主計学校を芝公園旧海軍省跡地に移転する
12月28日
  • 医学校を芝公園旧衛生部跡地に移転する
明治18年 年表索引 明治20年

艦艇リスト 年末時
類別・等級艦名・艦番号
軍艦富士山千代田形龍驤春日日進孟春筑波鳳翔浅間清輝雷電扶桑金剛比叡天城磐城迅鯨筑紫海門天龍浪速高千穂畝傍
運送船石川丸第一回漕
水雷艇第1号第2号第3号第4号水雷艇

主要人事
1. 11.293.164. 16.15
天皇明治天皇
内閣総理大臣伊藤 博文
海軍大臣陸中将 西郷 従道
海軍大輔中将 樺山 資紀4. 1 廃止
海軍次官中将 樺山 資紀4. 1 新設
海軍省総務局長(欠)1.29 廃止
海軍省軍務局長中将 樺山 資紀少将 井上 良馨1.29 新設
海軍省艦政局長少将 伊藤 雋吉1.29 新設
海軍省会計局長主計大監 長谷川 貞雄主計総監 林 清康
海軍省主船局長少将 赤松 則良1.29 廃止
海軍省水路局長少将 柳 楢悦1.29 廃止
海軍省調度局長中佐 田中 綱常1.29 廃止
海軍軍医本部長軍医総監 高木 兼寛1.29 廃止
海軍衛生部長軍医総監 高木 兼寛1.29 新設
1. 11.293.164. 16.15
海軍軍事部長中将 仁礼 景範3.16 廃止
参謀本部海軍部次長中将 仁礼 景範3.16 新設
常備小艦隊司令官少将 相浦 紀道少将 伊東 祐亨
横須賀鎮守府司令長官中将 中牟田 倉之助
1. 11.293.164. 16.15
陸軍大臣陸中将 大山 巌
参謀本部長陸大将 熾仁親王


系統図
1月29日(海軍省の分課を定める)
4月22日(参謀本部海軍部設置、海軍条例制定)
年末時
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Copyright © Hiroshi Nishida (Misohito), 2004.