海軍省官房

概要

海軍省官房（かいぐんしょうかんぼう Minister's Office, Ministry of the Navy）

関連法令

• 内閣官制
• 各省官制通則
• 海軍省官制

沿革

• 明治 5(1872)年 2月28日、兵部省を陸軍省および海軍省に分離。職制は兵部省海軍部を引き継ぐ
• 明治 5(1872)年11月 2日、海軍職制の施行、秘史・軍務・会計の3局、主船・水路・兵学・軍医の4寮などを置く
• 明治 7(1874)年 5月19日、秘史・軍務局が廃止し課を直轄とした
• 明治 7(1874)年 5月30日、課を整理し4課とする
• 明治 8(1875)年 5月 8日、兵器局を新設
• 明治 9(1876)年 9月 1日、海軍省職制および事務章程を制定。事務・記録・翻訳課、軍務・会計・主船・水路・医務局を置く
• 明治14(1881)年 5月26日、規程局を設置
• 明治16(1883)年 1月25日、内局を設置
• 明治17(1884)年 1月10日、調度局を設置
• 明治17(1884)年 2月 8日、軍務局を廃止し、海軍軍事部を新設
• 明治17(1884)年 5月27日、規程局を廃止
• 明治17(1884)年12月16日、内局を廃止し総務局を置く
• 明治18(1885)年12月28日、内閣官制が施行
• 明治19(1886)年 1月29日、海軍省条例が制定、大臣官報を置く
• 明治19(1886)年 2月26日、海軍省官制が施行。大事官房・軍務局・艦政局・会計局から構成される
• 明治22(1889)年 3月 7日、軍務局および艦政局を廃止、第一局および第二局を置く
• 明治23(1890)年 3月27日、会計局を廃止して第三局を置く
• 明治26(1893)年 5月20日、大臣官房に人事課を置く。第一局ないし第三局を廃止し、軍務局および経理局を置く
• 明治30(1897)年 4月 1日、医務局および司法部を置く。司法部を置く
• 明治32(1899)年 5月24日、海軍省に副官を置く（定員3名、うち1名は海軍大臣秘書官を兼ねる）
• 明治33(1900)年 5月20日、各省官制通則の改定にともない総務局を置き、次官を総務長官と改める。官房人事課を人事局、司法部を司法局とする。外局としての海軍教育本部および海軍艦政本部を設置
• 明治36(1903)年12月 5日、総務長官および総務局を廃止、次官および大臣官房が復帰
• 大正 4(1915)年10月 1日、海軍艦政本部を廃止、海軍技術本部に改編すると同時に海軍艦政部を新設
• 大正 5(1916)年 4月 1日、海軍艦政部を廃止、艦政局および機関局を設置。司法局を法務局に改める
• 大正 9(1920)年 9月30日、艦政局を改編して軍需局を設置。海軍技術本部を海軍艦政本部に改編
• 大正12(1923)年 4月 1日、海軍教育本部および海軍建築本部を廃止、内局としての海軍省教育部及び建築局を新設（軍務・人事・教育・軍需・機関・医務・経理・法務・建築の9局）
• 大正13(1924)年 7月15日、大臣官房に臨時電信課を置く
• 大正13(1924)年12月20日、機関局を廃止
• 昭和 2(1927)年 4月 5日、海軍航空本部を新設
• 昭和 4(1929)年 4月 6日、臨時電信課を常設とし電信課を置く
• 昭和 8(1933)年 6月20日、大臣官房に臨時調査課を置く
• 昭和14(1939)年 4月 1日、臨時調査課を常設とし調査課を置く
• 昭和15(1940)年11月15日、兵備局を新設
• 昭和16(1941)年 7月31日、建築局を廃止し、外局の海軍施設本部を設置
• 昭和16(1941)年12月 3日、外局として海軍運輸部を新設
• 昭和18(1943)年 5月 1日、外局として海軍潜水艦部を新設
• 昭和18(1943)年 6月25日、海軍運輸部を海軍運輸本部（中央）と地方海軍運輸部に改編
• 昭和19(1944)年 4月20日、外局として海軍電波本部を新設
• 昭和19(1944)年 9月13日、外局として海軍特攻部を新設
• 昭和19(1944)年12月30日、船舶救難本部を設置
• 昭和20(1945)年 2月15日、海軍電波本部を廃止し、第二海軍技術廠とする
• 昭和20(1945)年 3月 1日、兵備局を廃止。軍務局に次長を置く
• 昭和20(1945)年 4月 1日、外局として海軍化兵戦部を新設
• 昭和20(1945)年 4月15日、海軍特攻部および海軍潜水艦部を統合して海軍特兵部を設置
• 昭和20(1945)年 5月 5日、軍需部に戦時中の特例として部を央
• 昭和20(1945)年12月 1日、海軍省廃止。第二復員省を置く

主要人事