海軍技術会議令

第一条

艦船、兵器等ノ技術ニ関スル事項ヲ調査審議セシムル為海軍技術会議ヲ置ク
海軍技術会議ハ海軍高等技術会議、海軍艦政本部技術会議及海軍航空本部技術会議トス
海軍技術会議ハ海軍大臣ノ監督ニ属ス

第二条

海軍高等技術会議ハ海軍大臣ノ諮問ニ応ジ艦船、航空機等ノ計画ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス

第三条

海軍艦政本部技術会議ハ海軍艦政本部長ノ諮問ニ応ジ艦船ノ船体、機関及艤装並ニ兵器ニ関スル事項（海軍航空本部ノ所掌ニ属スルモノヲ除ク）ヲ調査審議ス

第四条

海軍航空本部技術会議ハ海軍航空本部長ノ諮問ニ応ジ航空機其ノ他航空兵器等ニ関スル海軍航空本部所掌ノ事項ヲ調査審議ス

第五条

海軍技術会議ニ議員ヲ置ク
海軍高等技術会議、海軍艦政本部技術会議及海軍航空本部技術会議ニ各議長ヲ置ク

第六条

海軍次官、海軍省軍務局長、海軍艦政本部長、海軍艦政本部各部長（会計部長ヲ除ク）、海軍航空本部長、海軍航空本部各部長（会計部長ヲ除ク）、軍令部次長、軍令部第一部長及軍令部第二部長ハ之ヲ海軍技術会議議員トス
前項ニ掲クル者ヲ除クノ外海軍技術会議議員ハ他ニ本職アル者ヲ以テ之ニ補ス
海軍技術会議議員ノ所属ハ海軍大臣之ヲ定ム

第七条

海軍高等技術会議ノ議長ハ所属議員中ヨリ海軍大臣之ヲ命ズ
海軍艦政本部技術会議又ハ海軍航空本部技術会議ノ議長ハ各海軍艦政本部長又ハ海軍航空本部長ヲ以テ之ニ充ツ
各議長ハ会務ヲ総理ス

第八条

特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ海軍大臣ハ議員以外ノ者ヲシテ議事ニ関与セシムルコトヲ得

第九条

本令ニ定ムルモノヲ除クノ外海軍技術会議ニ関シ必要ナル事項ハ海軍大臣之ヲ定ム

（昭和１０年１月３０日勅令第七号）