内閣官制

第一条

内閣ハ国務各大臣ヲ以テ組織ス

第二条

内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス

第三条

内閣総理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ処分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得

第四条

内閣総理大臣ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ閣令ヲ発スルコトヲ得

第四条ノ二

内閣総理大臣ハ所管ノ事務ニ付警視総監、東京都長官、北海道庁長官、樺太庁長官及府県知事ヲ指揮監督ス若シ其ノ命令又ハ処分ノ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ権限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ之ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得

第五条

左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ

1. 法律案及予算決算案
2. 外国条約及重要ナル国際条件官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令諸省ノ間主管権限ノ争議
3. 天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝国議会ヨリ送致スル人民ノ請願
4. 予算外ノ支出
5. 勅任官及地方長官ノ任免及進退

其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ関係シ事体稍重キ者ハ総テ閣議ヲ経ヘシ

第六条

主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣総理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得

第七条

事ノ軍機軍令ニ係リ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルルノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ内閣総理大臣ニ報告スヘシ

第八条

内閣総理大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ代理スヘシ

第九条

各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時摂任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ

第十条

各省大臣ノ外特旨ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルルコトアルヘシ

（明治２２年１２月２４日勅令第百三十五号）