自民党派閥の歴史


派閥とは

　戦後の５０年余、日本の政局の中心となっていたのは一貫して自民党（自由民主党）である。自民党が政権から排除されていたのは１９９３年から翌年にかけてのわずか１年ほどに過ぎず、しかもその「非自民政権」の存在理由はとにかく「自民党を政権からひきずりおろしたい」の一念で連立していたにすぎない。結局、自民党が政権に参加していようがいまいが、国会でのガリバーたる自民党を中心として政局は展開するしかない。これは否定しようのない現実である。しかしてその自民党の内部はといえば、「派閥の力学」で動いているといわれてから久しい。史上どんな組織をみても派閥の存在しない組織などありえないが、自民党の派閥はそれがなかば公式な存在とみなされていることがひとつの特色である。「派閥解消」が叫ばれたことは一度や二度ではなく、実際に派閥解消が実行されたこともあったが、それはいずれも表面上だけのことで、「党中党」とでもいうべき派閥のかけひきが自民党という巨人を動かしているという事情はなんら変わっていない。
　自民党の派閥は、基本的には「親分子分」の関係から成り立っている。「親分」は「子分」を多く集めることによって党内での自分の立場を強化し、「子分」は「親分」をたすけることで資金やポストについて便宜をはかってもらうというのが基本である。そこに「政策集団」としての意味はないのかといえば、そういった側面がないことはない。しかしそれはあくまでも副次的なものである。本質的には「親分」の政策が「派閥」の政策となるのが普通である。ただし、そこに派閥の「側近」の意見が反映することは大いにあり得る。
　派閥はもちろん自民党結党当時、というよりもそれ以前の自由党、民主党時代からすでに存在していたが、それが大きな影響を持つようになったのは昭和３１年の総裁公選からである。この当時は「８頭立ての馬車」と言われたとおり、大きく８つの派閥が存在していた。佐藤長期安定政権が終焉した昭和４０年代後半から５０年代にかけては、いわゆる「三角大福中」の５大派閥が凌ぎを削り、そこにいくつかの中小派閥がからむ様相を呈した。概観するとどの時代でも７〜８程度の派閥が存在しており、その中には「領袖」が総裁の座を狙っている大派閥も、これら大派閥の間を遊泳して少しでも有利な立場を得ようと画策する中小派閥も混在していた。さらにこれらの派閥はその時々の政治状況に応じて「主流」「反主流」に分類される。これは派閥の大小とは直接の関係はなく、時の政権を支える派閥群と、そうでない派閥群のことである。たいてい、どちらの陣営もいくつかの大派閥を中核としている。ただし、これら派閥は党内ではいろいろと画策しているが、党外に対しては団結するのが常であった。それは自民党の立場が国会での圧倒的多数に支えられているという自覚がまがりなりにもあったためであろう。だが、まれにはその派閥抗争が党外の国会の場にまで持ち出されることがあった。その例が大平政権時代の「四十日抗争」であり、宮沢政権時代の「羽田派離党劇」である。
　自民党内で大きな影響力を持った派閥は大きくわけて５つ。それは以下の通りである。 自民党の派閥は、これらの５大派閥を中心に動いてきた。時には路線の違いから派閥を離脱して小派閥を形成し、さらに別の派閥と合流するなどの離合集散はあったが、大きな流れとしてはこういった系譜で派閥が継承されてきた。

保守合同まで（戦前編）

　太平洋戦争が開始直前の昭和１５年、「大政翼賛」の名のもとに既成政党はすべて解体され、総理大臣を総裁とする「大政翼賛会」が設立された。解体当時、一連の無産政党は別として、保守政党には「立憲政友会」と「立憲民政党」の二大政党が存在していた。
　政友会は、明治３１年、日本初の政党内閣「大隈内閣」の成立にともない、危機感を抱いた伊藤博文がみずから政党を組織して対抗するしかないと考えて設立されたものである。ただし、政党に嫌悪感を持つ山縣有朋の策謀で伊藤は結党まもなく政友会総裁の座を降りざるを得なくなり、後継総裁は西園寺公望となった。政友会は議会で圧倒的な勢力をたもち、西園寺は政友会に基礎をおく政権を樹立した。しかし党首たる西園寺自身は衆議院に議席をもたない（有爵者には被選挙権がない）ため、本来の意味での政党内閣とはいいがたかった。西園寺につづいて、原敬が政友会総裁となった。原は第一次護憲運動後に成立した山本内閣を政友会が支持する形態を採用し、内務大臣に原自身が就任したほか主要閣僚に政友会の党員を送り込み、政権樹立にあたって政友会の要求を認めさせた。山本内閣がジーメンス事件にあって退陣すると原は政友会を率いて下野、つづく大隈・寺内内閣では野党の位置にあった。
　原が待望の総理大臣の座を得、日本初の本格的政党内閣が発足したのは寺内内閣が米騒動で崩壊した大正７年のことだった。外務大臣と陸海両軍部大臣をのぞくすべての閣僚を政友会から採用した、戦前ではもっとも進んだ政党内閣である。原はワシントン軍縮条約を締結して軍備拡張を抑止し、民力の向上につとめたがその一方で普通選挙の施行に執拗に抵抗するなどの面も見せた。
　原はまた日本で初めて在職中に死亡した総理大臣となり、同時に初めて暗殺された総理大臣となった。原の暗殺後、政友会を率いたのは高橋是清である。高橋は原内閣の閣僚のほとんどを引き継いで内閣を組織した。しかし高橋は本来政友会の党員ではなかった。原が高橋の財政能力を見込んで大蔵大臣に引っ張ってきた時に政友会に入党した、いわば新参者である。高橋新総裁の党内統率力は原の比ではなく、高橋内閣は半年で退陣に追い込まれ、そのあとには加藤友三郎による超然内閣が組織された。
　加藤友三郎内閣では政友会は閣外協力の形をとる。加藤友三郎が在任１年余で病死し、加藤の師匠筋にあたる山本権兵衛が第二次内閣を組織すると、政友会総裁の高橋はこれに入閣するが、山本内閣が虎ノ門事件で総辞職するとまたも下野を強いられることになる。後継内閣は官僚出身の清浦奎吾が組織した。この清浦に対して猛然と攻撃を開始したのが憲政会の加藤高明である。
　憲政会は、第一次護憲運動のさなかに、非難の矢面に立たされていた時の総理大臣桂太郎が、政友会に対抗して組織した立憲同志会がその前身である。この時に中心となって新党の組織にあたったのが外務大臣の加藤高明であった。加藤は以後、同志会の中心となって活動する。第一次山本内閣では政権の基礎を政友会においていたのに対し、山本内閣が倒れて成立した大隈内閣では同志会から多くの閣僚を送り込んだ。原内閣時代には雌伏を余儀なくされていたが、原の暗殺後、政友会が内紛を起こしている間に勢力を拡大している。この間、立憲同志会を憲政会と改めている。
　かつて日本で最初の政党内閣を組織した憲政党は内訌分裂を繰り返した末、革新倶楽部という小政党に転落していた。この革新倶楽部は犬養毅が率いていた。その一方で、政友会では清浦内閣に対する態度の違いに端を発し、古参党員の床次竹二郎らが脱党して政友本党を形成した。政友本党は清浦支持である。反清浦陣営に立った憲政会、政友会と革新倶楽部は「護憲三派」を構成して第二次護憲運動を展開した。
　加藤は清浦内閣に反対する政友会および革新倶楽部に連立を呼び掛けた。護憲勢力を結集して清浦を退陣に追い込もうというのである。高橋と犬養はこの呼び掛けに応じ、続く総選挙を「護憲派」と「非立憲派」の争いと位置付け、結果として「護憲派」は選挙に大勝して目論み通り清浦を退陣せしめた。加藤は護憲派連立内閣を組織することになる。
　護憲三派の連立内閣は長くは続かなかった。やがて議会で優勢な憲政会は政友会を排除して単独内閣を組織する。清浦に対して連立して闘っておきながらいざ勝利をおさめると政権から排除されてしまった政友会は憲政会に対して激怒した。この怒りが政友会をしてなりふり構わぬ行動に走らせる。政友会は、もと陸軍大臣で軍部に強大な影響力をもち、政界進出を画策していた田中義一と手を組んだ。田中を政友会総裁に押し立て、その知名度でもって政権を奪還しようというのである。田中も政友会という後ろ盾を得ることは政権への近道に違いない。時あたかも憲政会の加藤は病魔に侵されて世を去り、後継内閣は同じ憲政会の若槻礼次郎が組織していたが統率力の低下は覆うべくもなかった。政友会は先に政友本党の離党のために凋落していた勢力を回復すべく、犬養の革新倶楽部との合同を図った。政友会は、革新倶楽部および小政党の中正会と合同して議会第二党の地位を回復した。新生政友会の総裁は田中義一である。
　昭和２年、破綻に瀕した台湾銀行救済のための緊急勅令を枢密院に拒否された若槻内閣は総辞職、政権は政友会の手に移った。総理大臣に就任するのは政友会総裁田中義一。憲政会内閣では、外務大臣の幣原喜重郎を中心に対中国融和政策をとっていたが、政友会ではそれに対抗する意味もあって対中国強硬策がとられていた。そのトップに元軍人の田中が据わってその傾向には拍車がかかる。大陸侵略政策を規定したとされるいわゆる「田中上奏文」が偽作であることは間違いないが、田中内閣時代には済南事変や張作霖爆殺事件などが発生し、中国での反日感情は急激に高まった。張作霖爆殺事件では事後処理を誤って天皇に叱責されるという一幕があり、田中は総辞職した。
　田中政権の２年余の間に、憲政会は政友本党と合流して「立憲民政党」を新たに組織した。民政党の党首に就任したのは浜口雄幸である。浜口はもと大蔵官僚で財政に明るく、おなじく大蔵官僚出身の若槻、もと外務官僚の幣原とともに加藤高明を支えてきた。浜口は加藤の政策を引き継いで緊縮財政、民力涵養、対中国融和政策を唱えた。この浜口内閣を直撃したのがアメリカに端を発する世界恐慌である。財政専門家の浜口といえども、この大不況には容易に対処できなかった。東北地方などでは折りからの冷害もあって窮乏のどん底に突き落とされ、世情は騒然たるものがあった。浜口は貨幣の金交換を停止するなどの財政策をとったが、それでも一向に状況は改善されない。この状況に乗じて勢いを得たのが、政友会と右翼勢力だった。
　発端は昭和５年に開催されたロンドン海軍軍縮会議である。この会議ではもともと日本は対米英７割保持を目的としていたが、全権の若槻および財部海軍大臣は交渉の結果７割に満たない比率での妥結もやむを得ないと考え、東京の政府に訓令を求めた。浜口は海軍の統帥部と会合して「不満だがやむを得ない」との言質を得た上で「調印せよ」との訓電を発した。これに噛付いたのが政友会および海軍部内強硬派である。折りからの議会で政友会の犬養毅および鳩山一郎はこの経緯について「天皇の大権である統帥権干犯の疑いがある」と追求した。いったんは調印に同意した海軍統帥部も、「国防上責任が持てない」として条約批准阻止に動き始めた。浜口は先の言質を盾に批准にこぎつけたが、激昂した海軍強硬派および右翼はおさまらず、遂に浜口の暗殺未遂にまで発展する。重傷を負った浜口は条約の批准と昭和６年度予算案の可決をみたのちに退陣、まもなく亡くなる。このため、加藤の時と同じくまたもや若槻があとを継ぐことになる。
　若槻の時代に満洲事変が勃発する。対中国融和策を基調とする民政党政権としては、当然この暴挙を抑止すべき立場にあったが、前任者の浜口が軍部と正面衝突をして壮絶な死を遂げた状景を目の当たりにしていた若槻は、断固とした態度に出ることはなかった。曖昧な態度のまま結局は関東軍の暴走を黙認する形となり、政党政治の存在意義に大きく疑義を抱かせる結果となった。若槻内閣は閣内不一致で年末に総辞職に至り、後継内閣は政友会の手に移り、政友会総裁に就任していた犬養は待望の総理大臣の椅子を手にいれた。しかしそのころすでに政党内閣は死に瀕していた。
　民政党内閣を打倒するために「統帥権干犯」という爆弾に火を付ける役割を買ってでた犬養と鳩山だったが、その爆弾が破裂した時に吹き飛ばされたのは単に民政党にとどまらず、政友会の内閣と犬養自身の命も奪うことになる。「統帥権干犯」に激昂した海軍青年士官が憎悪したのは、具体的な民政党という政党ではなく、一般的な政党および政党内閣そのものであった。５・１５事件によって政党内閣は終焉するが、その責任は軍部のみならず政党自身が負うべき部分が多い。ある意味これは「政党の自殺」とすら言えるのである。
　これまでの政党政治では、「憲政の常道」にのっとって総理大臣が欠けた時には同一政党の後継者に組閣の大命が降るのが常識だった。原のあとの高橋、加藤・浜口のあとの若槻、みなそうである。これは当時の元老西園寺の「殺されたからといって政権を他党に渡しては、暗殺が尽きないことになる」との意見からであった。政友会では、組閣の大命は当然犬養の後継者に降ると考えており、内務大臣の鈴木喜三郎を後継総裁に選出すると、鈴木内閣の発足にそなえて閣僚の選考を始めた。しかし、西園寺はすでに「政党内閣ではとてもおさまらない」との考えに達しており、政治的に無色な斎藤実を首班として政友会・民政党からも閣僚をとった挙国一致内閣を組織させた。
　斎藤内閣以後、政党の影は薄くなる一方だった。二年後、斎藤内閣は総辞職するが組閣を命じられたのはやはり政党とは縁のない岡田啓介だった。政友会はこの内閣に非協力の態度をとり、３名の入閣者を除名処分にしたが、それをおそれて入閣を辞退したものはなかった。すでに民政党の若槻礼次郎は総裁の座を町田忠治に譲っていた。政友会では鈴木喜三郎が相変わらず総裁をつとめていたが、政権のまわってくる見込みのない政党には魅力はほとんどなく、党勢は衰える一方だった。政友会、民政党ともに軍部に迎合する傾向が強まり、天皇機関説問題では議会は「国体明徴」を決議して自ら政党の存在意義を否定し、さらに民政党の斎藤隆夫のいわゆる「反軍演説」では、民政党は斎藤を除名するという暴挙に出、完全に軍や政府の対抗勢力たることを放棄してしまう。
　鬱屈したエネルギーは内紛に向かう。政友会では、鈴木総裁の引退にともなって、久原房之助を推す鳩山一郎らと、中島知久平らの対立がついに分裂にまで至り、政友会は久原派と中島派に分裂したのもつかのま、翌年には近衛文麿が提唱した新体制運動に賛同する形で両派は相次いで解党、大政翼賛会を組織する。民政党においては、町田総裁は新体制運動には消極的であったがその態度に飽き足らない永井柳太郎一派が民政党を脱党して新体制運動に参加、町田もその勢いに押されて民政党を解党、大政翼賛会への合同を余儀なくされる。

保守合同まで（戦後編）

　敗戦によって政党活動が解禁されると、保守系・無産系問わず多数の政党が組織された。日本共産党は早々と再建され、社会大衆党系の社会主義者は合同して日本社会党を組織した。鳩山一郎、河野一郎、三木武吉らがもとの政友会久原派を中心にして自由党を結成したのは終戦の年の１１月のことだった。大政翼賛会が発展した大日本政治会を母体として進歩党が組織されたのもほぼ同時期である。当時の内閣はもと民政党内閣の外務大臣だった幣原喜重郎である。幣原はＧＨＱが矢継ぎ早に要求する各種の改革に追われると同時に、終戦後初の総選挙の準備をすすめていた。ちょうどこの頃、大政翼賛会を母体としていた進歩党は幹部の多くが公職追放にあって選挙に出馬できなかった。そこで進歩党は総裁に幣原をかついで総選挙に臨んだが、結果は鳩山らの自由党に大敗する。まだ新憲法は施行されておらず、内閣は議会に責任を負わない規定を利用して居直りを謀るが、輿論の非難を被って退陣に追い込まれる。
　第一党となった自由党も過半数を制するにはいたらなかったので、進歩党や協同党と連立を組むことにしていたが、首班候補はなんといっても自由党党首の鳩山である。本人も周囲も完全にその気であり、閣僚の選考もほぼ完了し、いざ皇居に参内して組閣の大命を受けようとしたまさにその日、ＧＨＱは鳩山に対する公職追放を指示した。このため鳩山内閣は吹っ飛んでしまう。狼狽したのは自由党である。鳩山のみならず、幹部の河野一郎、三木武吉も追放を受け、せっかく選挙で第一党となっておきながら総理大臣となるべき者がいなくなるという事態に立ち至った。そこで鳩山らが白羽の矢を立てたのが、吉田茂である。
　吉田茂は外交官の出身で、外交界の長老牧野伸顕の娘婿。牧野は大久保利通の息子である。早くから自由主義的な傾向を持し、戦前には幾度か外務大臣に擬せられたことがあったが、いずれも軍部の抵抗により大臣の椅子を逸した。敗戦直後に組織された東久迩宮内閣で、外務大臣の重光葵がＧＨＱの要求に反発して辞職した際、かわって外務大臣に就任した。続く幣原内閣でも外務大臣に留任、選挙の敗北に対して居直り続ける幣原に引導を渡す役割をした。吉田は鳩山が「後継総裁として自由党に入党して内閣を組織してほしい」と依頼したとき、「金は作らない、人事に干渉してほしくない、嫌になったら辞める」の三条件を出したという。この時点では鳩山も吉田自身も、吉田内閣は暫定的なもので鳩山の追放が解除になったら政権を鳩山に返すという諒解があった。
　吉田が組閣したのは昭和２１年５月２４日のことである。第一次内閣は憲法問題に終始した。ＧＨＱの起草になる改正憲法政府案が提出されたのはこれからまもなくのことで、以後１０月に議会で審議が終了して、１１月３日に公布されるまで、議会は連日憲法論議を行なった。しかし結局はＧＨＱの意向の外へは一歩も出ることはできなかった。とにかくも憲法の公布を終えた吉田が次に直面したのは、社会党や共産党が指導する労働攻勢だった。戦後まもないこの頃の経済状況は相変わらず混迷を続けており、労働運動が勢いを得る素地（つまり、労働者の不満）は充分にあった。年が改まった昭和２２年、吉田は年頭の演説でこれらの労働攻勢を評して「不逞の輩」と表現したが、これがかえって攻勢を強める役割を果たし、２月１日には５００万人が参加するゼネストが計画された。このゼネストは直前にＧＨＱ指令により中止され不発となったが、労働者の不満が解消されたわけでは勿論ない。５月３日、新憲法施行。ただちに新憲法に基づく総選挙が実施された。結果、吉田の率いる自由党は敗北を喫し、社会党が躍進、第一党となった。吉田は下野、社会党の片山委員長を首班として社会党・民主党・協同党の連立内閣が発足した。民主党は進歩党を基盤として自由党から芦田派が合流してできた政党である。協同党は戦後まもなく三木武夫が組織した日本協同党が日本国民党と合同して国民協同党となっていた。協同党は戦前に欧州で提唱された協同組合主義に共感した三木が設立したもので、保守と革新の中間を行く政党だったが、党勢拡大のために合同を繰り返すうちに協同組合主義は薄まり、他の保守政党と大差ないものになっていった。
　吉田の自由党はこの連立内閣に非協力の態度を取った。案の定、連立内閣はたちまち足並みの乱れを起こし、閣内不一致で一部の閣僚が罷免されるなどの醜態をさらした。あげくのはてには、内閣が提出した予算案が、社会党左派の鈴木茂三郎が委員長である予算委員会で否決されるという有り様で、党内の支持すら失った片山は総辞職した。片山のあとを継いだのは、連立内閣に参加していた民主党の芦田均である。難産の末、片山辞職から１月もたってようやく組閣を終えた芦田であったが、連立内閣の基盤である民主党、社会党、協同党の中身が変わっていないかぎり、その脆弱さは相変わらずである。さらにそれに追い撃ちをかけるように昭和電工疑獄（昭電事件）が起こり、閣僚が取り調べを受けるに至って芦田は内閣を投げ出した。昭和２３年１０月のことである。
　１年余の雌伏ののち、政権は再び自由党の手に戻った。鳩山らの追放はまだ解除されておらず、自由党総裁の吉田が首班となるべきであったが、そこに横槍を入れてきたのがＧＨＱである。ＧＨＱの長はもちろんマッカーサーだが、その下で日本の民政に大きな影響力をおよぼした組織がふたつある。Ｇ２（情報局）とＧＳ（民政局）である。Ｇ２は軍司令部に置かれる標準的な組織のひとつで、局長ウィロビーをはじめその構成員は軍人が中心で、考え方は勢い保守的になった。一方ＧＳはホイットニー局長など構成員の多くは民間の出身で、１９３０年代のニューディール政策の過程で出世してきた者が多く、その考え方はなかば社会主義的な革新的なものが大勢を占めていた。ＧＳとＧ２は事あるごとに対立し、マッカーサーの下にあって勢力を競いあっていた。ＧＳでは、吉田を「超保守派」とみなしており、内閣首班としてはふさわしくないと見ていた。そこでホイットニー局長は自由党幹事長の山崎猛を総裁にして内閣首班とするように示唆したのである。
　この示唆はＧＳの独断でマッカーサーの承認を得ていたわけではない。しかし自由党の反吉田勢力は、この指示をタテに吉田の追放を策した。吉田も一時は辞任も止むを得ないと考えたらしい。続いて開かれた総務会で吉田は引退を表明することになった。ところがこの総務会でＧＨＱのやり方に断固異論を唱えた若い党員がいた。田中角栄である。田中は、ＧＨＱの指示は内政干渉であるとして中央突破を説いた。総務会の雰囲気は一変してあくまで吉田首班で行くことを決議した。吉田周辺は、山崎をかつごうという策謀を封じるために山崎に議員辞職を勧告した。山崎はこの勧告に従って議員を辞職し、ＧＳの目論みは潰え、吉田は第二次内閣を組織した。
　第二次内閣は発足したものの、自由党が少数与党である状況には変わりはなかった。そこで吉田は早期に国会を解散して多数を確保しようと考えていた。ところが、期待していた山崎首班を潰されたＧＨＱ、特にＧＳは反撃に出、憲法上内閣に解散権はないとの見解をしめし、吉田を少数与党の位置に置こうとしていた。吉田はマッカーサーと直接会見して、翌年早期の解散を認められた。昭和２４年初頭のこの総選挙では自由党は大勝し、一気に単独過半数を確保した。またこの総選挙では吉田の引きで政界入りした元官僚が大量に当選した。その中には池田勇人、佐藤栄作、岡崎勝男、前尾繁三郎などが含まれている。吉田は従来からの党人にかえてこれらの官僚を自分の爪牙として重用した。
　総選挙をうけて吉田は第三次内閣を組織した。この内閣では、初当選したばかりの池田が大蔵大臣の要職を占めていた。現在ではとても考えられない人事である。池田はドッジラインにのっとった経済改革を推し進めた。また吉田は池田蔵相を特使としてワシントンに派遣した。表向きの任務は日米経済会議だが、その実は対日講和に関して米政府の意向を探ることにあった。当時すでに冷戦の萌芽が見えはじめており、アメリカは日本を重要な前進基地とみなしていた。国防省ではできるだけ永く日本を占領下において米軍基地を確保しつづけようと考えていた。池田は国防省の意向を覆すことはできなかったが、日本が早期講和を希望していることを伝えるとともに、早期講和に同調する勢力が米政府内にも存在することを確認し、ある程度の手応えを持って帰国することができた。
　吉田が目指した早期講和に冷水を浴びせたのが、昭和２５年６月に勃発した朝鮮戦争である。朝鮮半島での戦闘が激化すれば、それだけ後背基地たる日本の戦略的重要性は増す。国防省が日本を占領し続けて基地使用の便宜を確保しようとするのは必然であった。しかし実際には朝鮮戦争はむしろ講和を促進する作用をも果たした。当時極東米軍は慢性的な兵力不足に悩まされていた。東西対決の正面を欧州地域と見なしていたアメリカにとって、極東は所詮裏口だった。戦後の和平ムードにのって戦力の大幅削減を実施していた米軍の主戦力は欧州に充当されざるを得ず、いきおい極東に回される兵力は乏しくなる。そこに起こったのが朝鮮戦争である。ただでさえ足りない兵力は朝鮮半島にとられ、しかも本国からの補充兵力はない。マッカーサーが日本防衛に不安を覚えるのは当然のことであった。このためマッカーサーは日本自身に日本を防衛させるという重大な方針転換を行なう。この結果生まれたのが警察予備隊で、これがのちに保安隊を経て自衛隊となることは周知のことである。国務省では、日本に防衛という義務を負わせた上で米軍が占領を継続するというのでは日本人の強い反発を買うだろうという意見が生まれ、またこれまで早期講和反対の急先鋒だった国防省でも、日本自身に防衛力を持たせた上で西側陣営に引き込んだ方が得策という計算からも、むしろ講和を促進して日本を国際社会の一員として（ただしあくまでも米国の同盟国として）自立させるべきであるとの判断から、早期講和の気運は急速に高まった。
　吉田は、講和後も米軍の国内駐留を認めれば国防省の懸念は解消し、講和への障害はなくなると判断して安保条約との抱き合わせによる講和を目指した。この作戦は図に当たり、昭和２６年にはサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本は独立を回復する。この講和はいわゆる「全面講和論」を排して西側諸国だけとの講和を調印した。同時に調印された安保条約によって、日本はアメリカの核の傘の下で「軽武装、経済重視」政策を突き進む道を選択することになった。
　講和による独立の回復は吉田の勢威を大いに高めたが、その一方で吉田政権の屋台骨を揺るがすひとつの要素をももたらした。それは占領軍の指示により公職から追放されていた戦前型政治家たちの追放解除にともなう政界復活である。吉田は「個別審査」によって彼らの追放解除をできるだけ遅らせようとしたが、いずれ彼らの復活は避けられなかった。その中でも元自由党総裁の鳩山一郎、そして三木武吉、河野一郎の復活は吉田にとってもっとも痛手であった。鳩山らは初め、自由党へ復党せずに反吉田陣営を糾合して新党を結成しようと考えていた。しかし追放解除直後に鳩山自身が脳溢血で倒れ半身不随となり、自由党に復党せざるを得なくなる。幸い（吉田にとっては不幸なことだが）鳩山の以後の経過は良好で、政治活動に支障がない程度まで回復したが、吉田は「病人の鳩山に日本は任せられない」として政権に居座った。追放解除後の政権禅譲という黙約に期待していた鳩山らはこれに反発、党民主化同盟（鳩山民同）を結成して本格的な反吉田運動を開始した。
　吉田は鳩山民同の活動に業を煮やし、昭和２７年「抜き打ち解散」をうって民同の勢力低下を謀った。民同側では総選挙を予想しておらず、鳩山、河野、三木らの幹部は議席を得たがその勢力は微々たるもので大きな痛手を負った。しかしこの解散はむしろ吉田にとってより痛手だった。自由党はそれまでの絶対多数から辛うじて過半数を越えるところまで議席数を落とし、少数派とは言え民同の協力を仰がなければ国会運営に支障をきたすまでになった。民同の存在感はむしろ増すことになったのである。吉田は総選挙に際して民同の幹部の河野一郎、石橋湛山を除名していたが、鳩山は両名の除名取消し、党民主化の促進、憲法調査委員会の設置の３条件を突きつけた。吉田はこれを了承、鳩山は第４次吉田内閣に協力することとなった。民同から三木武吉が総務会長に就任し、形の上では民同を主流派に組み込んだが、三木ら民同は反吉田的活動をやめず、吉田も３条件の実行を先延ばしにしていた。
　昭和２８年、吉田が予算委員会上で「馬鹿野郎」と口走った。三木ら民同はこの機会に吉田の失脚を策し、野党に働きかけて吉田の懲罰動議を提出させた。三木は党人出身で元幹事長、はじめは吉田に近かったが吉田後継と目されて野心を募らせてきた広川弘禅農相を抱き込み、民同と広川派の採決欠席により懲罰動議を成立させた。三木は、懲罰が実現すれば吉田は総辞職するだろうと見ていたが、吉田は広川を解任、広川派や民同に対して除名をちらつかせて切り崩しにかかり、中央突破を図った。吉田辞任の目論みが外れた三木らはやむなく自由党を脱党して日本自由党（鳩山自由党・鳩自党）を結成、吉田内閣不信任案を可決させ、世にいう「バカヤロー解散」をもたらし、わずか１年で再び総選挙となった。
　総選挙では鳩自党と改新党（民主党と協同党が合同）は伸び悩み、自由党はついに過半数を割り込んだ。躍進したのは左派社会党（当時路線問題から左右両派に分裂していた）であった。吉田は首班指名を改新党の重光葵と争って辛うじて勝利し、改進党の協力を得て少数与党内閣を組織した。吉田は鳩山一郎を抱き込みにかかった。当時、吉田は元朝日新聞主筆の緒方竹虎を重用しており、はじめ官房長官、のち副総理に登用、緒方は党内の支持を強めつつあった。鳩山は「吉田の次を狙うなら、自由党に復党しなければならない。吉田が引退した時に君が党外にいたら、政権は緒方にいってしまうよ」と説かれ、石橋湛山らとともに自由党に復党したが、三木武吉、河野一郎らは鳩自党に留まった。
　昭和２９年早々、吉田の致命傷となる造船疑獄が発覚する。この疑獄事件で、吉田政権の中枢を含む多数の要人が逮捕され、あるいは取り調べを受けた。４月、検察は自由党幹事長の佐藤栄作の逮捕許諾請求を衆議院に提出しようとしていた。自由党は過半数を割り込んでおり、これを否決できない。吉田は法務大臣の犬養健（元首相犬養毅の子）に佐藤逮捕阻止を指示、犬養はこれを受けて指揮権を発動し、佐藤逮捕を中止させた。犬養はこの責任をとって法相を辞任したが、吉田の強引なやり方に輿論は厳しかった。
　吉田の支持率低下を見て取った三木武吉らは攻勢を再開、鳩自党と改新党、そして自由党岸派を糾合して１１月に日本民主党を結成した。総裁は自由党を脱党した鳩山である。自由党に対抗しうる保守政党の誕生であった。民主党は社会党と共同で吉田内閣の不信任案を提出する。岸派の分裂などで党勢をさらに落としていた自由党にはこれを否決する力はない。不信任案可決を前提として善後策を講じるしかなかった。吉田は解散総選挙を強く主張した。しかし、副総理で吉田が後継総裁に指名していた緒方は総辞職を勧めた。吉田は激怒し、緒方を罷免するとまで言ったが、党内の大勢はすでに総辞職に固まっており、吉田自身が後継に指名していた緒方を自ら罷免するとあっては沽券にかかわるとの説得もあって、吉田は閣議の席を立ち、書斎で辞表を認めると私邸に引き揚げてしまった。閣議は吉田欠席のまま総辞職を決定した。
　当時、民主党は衆議院第二党であったが、できるだけ早い時期に解散総選挙を行なうという約束で鳩山が首班となって内閣を組織した。「悲劇の政治家」鳩山一郎はついに悲願を成し遂げた。鳩山は吉田政権時代の官僚偏重からうってかわって党人を重用、対米一辺倒を改めて対ソ関係修復を政権の大きな目標に据えた。昭和３０年になって早々、鳩山は約束通り解散をうち、総選挙では「鳩山ブーム」に乗って党勢を拡大して第一党とはなったものの、過半数には遠く及ばなかった。吉田引退後に総裁を継いだ緒方率いる自由党は低迷、百議席を多少超える程度の議席を確保したに留まった。躍進したのが左右（特に左派）の社会党で、左右合わせて１５０議席を超えた。鳩山は相変わらず少数与党として第二次内閣を組織するしかなかった。
　先に鳩山政権実現に奔走した三木武吉は、社会党の躍進に強い危機感を感じ、保守合同という新しい目標に向かって走り始めた。はじめ三木は自由党の緒方総裁にこの話を持ち掛けたが緒方は乗り気でなく、相手を大野伴睦に乗り換えた。大野はもともと鳩山の第一の子分を自任しており、鳩山が追放になったときには「鳩山先生のために座布団を暖めておく」と称して自由党に残った。ところがいざ鳩山が追放解除になってみると、三木や河野らが側近としてすでに居座っていたため、大野は弾き出されてしまった。大野が三木らに良い感情を持っていようはずはなく、三木は大野をなだめるのに相当苦労したようだが、保守合同という大義名分を盾に会談に引きずり込み、数度の会談で大筋の合意を見た。
　その頃、左右の社会党では路線対決の原因となった講和会議への対応の違いもすでに過去のこととなり、合同すれば第一党も夢ではないとあって、合同の気運が急速に高まりつつあった。この情勢に危機感を抱いたのは財界である。経団連は「保守政党が大同団結することを強く望む」という異例の政治的談話を発表し、まだ目処もついていなかった保守合同に発破をかけた。財界が保守合同を期待した裏には、強力な保守政権のもとで安定した成長を続けることのできる条件を整えることもさることながら、自由党・民主党と保守政党が分裂していては政治献金の贈り先の選択にも困るので一本化して欲しいとの意向があったと言われる。
　自由党内では吉田直系の池田、佐藤らが合同に強く反対していたが、大野や三木の根回しと財界の意向によって大勢は保守合同に向けて進んでいった。難題の党首についてはとりあえず総裁代行委員をおいて集団指導体制でいくこととし、できるだけ早い時期に党首選挙を行なうことで合意した。昭和３０年１０月、社会党は一足先に合同を果たした。右派の浅沼稲次郎と左派の鈴木茂三郎が書記長と委員長を分け合い、１５０議席を保つ大社会党が発足した。自由民主党の結党式が行なわれたのは１１月１５日のことである。いわゆる「５５年体制」の始まりであった。

鳩山時代

　自由民主党に参加した国会議員は衆議院２９９名、参議院１１８名であった。衆議院では圧倒的過半数を確保したことになる。総裁代行委員に就任したのは、鳩山一郎、緒方竹虎、大野伴睦、三木武吉の４人である。自由、民主両党から２人ずつ出たことになる。衆目の見るところ、総裁候補の最右翼は現職総理の鳩山で、後継総裁は前自由党総裁の緒方である。首脳部の間では、総裁の座は「鳩山→緒方→岸」と譲られていくというのが既に既定のこととされていた。この予定は、翌年１月の緒方の急逝で崩れた。党首選挙は延期され、総裁代行委員の後任には石井光次郎が充てられた。結局、総裁選挙は４月に行なわれ、鳩山が圧倒的多数をもって自由民主党初代総裁に選出された。
　自民党の結党は、鳩山政権の運営をかえって難しいものにした。国会運営という面では有利に働いたものの、鳩山に敵意を抱く吉田直系グループを政権内部に取り込む形になったからである。吉田直系の旧自由党系だけでなく、もともと民主党自体が多様な党派の寄せ集めから成り立っていたため、「保守」という大筋でひとつにまとまってはいたが、ことあるごとに異論が噴出することになる。特に異論が激しかったのは、鳩山が政権の最大の課題としていた日ソ国交回復であった。異論は閣内からも飛び出した。その震源地は副総理級の外務大臣で、もと改進党総裁の重光葵である。重光は、鳩山の次を狙うという思惑もあって、日ソ国交回復には慎重な立場をとった。しかし、鳩山は慎重論を崩さない重光の頭ごしに国交回復交渉の開始を決めてしまう。重光は対抗上、日米安保条約の改定を申し入れるが、米側に時期尚早として拒絶された。外務大臣の重光は立場を利用して日ソ交渉に横槍を入れ、ついに交渉を中断に追い込んでしまう。
　重光は日ソ交渉に批判的な勢力を味方につけて、鳩山の後釜を狙おうとしていたのである。しかし、この思惑が思わぬソ連の反撃を呼ぶことになった。ソ連は北洋漁業の全面禁漁を発表したのである。このままでは日本の漁業は大打撃をうけてしまう。農林大臣の河野一郎はみずから漁業交渉のためにモスクワに飛んだ。河野は早くから鳩山を支えてきた一人であるから、鳩山が掲げた日ソ国交回復を全面的に支援する立場にあった。河野はフルシチョフ、ブルガーニンとの交渉の末、国交回復交渉の早期再開を条件のひとつにした上で漁業協定の締結に成功した。河野にとっては願ったりかなったりである。一方で、重光の影響力は大きく減退した。重光は、退勢を挽回するためにこれまで気乗り薄だった日ソ交渉に自ら乗りだすことを試みる。再開された日ソ交渉に重光は自ら全権として乗り込むが、妥結を急ぐあまりまずい交渉を重ね、ついに交渉中断に追い込まれて自ら総理総裁の目を潰してしまった。
　河野の帰国直後、三木武吉が亡くなっていた。三木の死は鳩山にとってなによりの痛手だった。三木がいなくなり、党内をまとめていた実力者が消えると、旧自由党系などの日ソ交渉に反対する勢力を押え込むことが難しくなる。日ソ交渉が失敗に終われば、鳩山政権の存在意義すら危ぶまれる事態に追い込まれるのだ。鳩山は一時自棄になりかけたが、かろうじて思いとどまり、岸を抱き込んだ。鳩山は党幹部を召集して早い時期の退陣を表明した。しかし、その前に日ソ交渉を妥結させ、これを花道として引退したいという意向を示した。そのために党内をまとめてほしいというのである。鳩山退陣後の最大の後継候補は岸である。三木武吉は、鳩山の後に岸を推すことを確約していたが、その三木は死んでしまった。岸は鳩山に恩を売って支持を得るとともに、対抗馬が台頭してくる前に後継者の座を確実にしておこうと望んだのだろう。岸の支持のもと、鳩山は自らモスクワを訪問し、日ソ共同宣言に調印、念願の国交回復を成し遂げた。帰国からまもなく、鳩山は退陣を正式に表明した。

派閥の誕生 - 岸・石橋の対決

　岸のもくろみとは違って、鳩山は退陣に当たって後継者を指名しなかったし、調停の労をとることもしなかった。下手に後継を指名すると、かえって後にわだかまりを残すと判断したのだろう。しかしこのことによって後継総裁は公選で選出されることとなり、この公選の過程で派閥が重要性を増すことになる。
　総裁選の立候補者は幹事長の岸信介、通産相の石橋湛山、そして総務会長の石井光次郎の３名である。岸派の参謀格は福田赳夫で、岸の実弟の佐藤栄作派、河野一郎派などが岸支持を表明した。石橋派の参謀長は石田博英である。三木武夫・松村謙三派が石橋を支持した。石井派には池田勇人が自らの派を率いて応援に駆けつけた。この中で本命は岸、対抗馬は石橋、石井には勝ち目はなかったが旧自由党系を代表して出馬した。公選は国会議員と地方代議員の投票で行なわれ、過半数を獲得したものがいなかった場合には上位二名で決選投票が行なわれる。石橋派の石田はまず岸の第一回投票での過半数阻止を目指し、決選投票での逆転を狙って石井派に決選投票での二・三位連合を申し入れた。石井派はこれを了承する。ポストの約束手形と実弾が飛び交い、自民党総裁選最初の公選は、まれにみる派閥選挙となった。これが以後の総裁選の前例となった。石田は、五人に通産大臣のポストを、八人に農林大臣のポストを約束したと伝えられる。
　総裁選の結果は、「勝負師」石田の狙った通りになった。第一回の投票で岸は圧倒的多数で一位となりながら過半数には達せず、二位の石橋と決選投票を行なうことになった。決選投票では三位の石井派は石橋に投票し、わずか７票差で逆転して岸を破った。かくて昭和３１年１２月、石橋内閣が発足する。最大の功労者である石田は官房長官に就任した。岸は副総理格の外務大臣として入閣し、石井光次郎は入閣しなかった。公選の経緯からして本来ならば石橋は石井と連合して組閣し、岸は非主流化するはずであったが、岸は第一回投票の一位であったことを盾にして入閣を果たし、石井を閣外にはじき出した。これがのちに思わぬ結果を生むことになる。
　さて、この総裁選によって派閥の形が大きく変わり、それまでの同志的関係から親分子分の固定的関係になり、党運営自体が派閥を考慮に入れずには行なえなくなってきた。当時の派閥は「八個師団」「八頭立ての馬車」と呼ばれる通り、大きく８つが挙げられる。旧自由党系の４つ、旧民主党系の４つであり、自由党系の中にも吉田系と反吉田系があった。自由党吉田系は、池田勇人派と佐藤栄作派である。いずれも官僚の出身、吉田子飼いの池田と佐藤は早くから吉田政権内で重きをなし、ふたりで旧吉田派を分け合った。自由党反吉田系には、緒方竹虎の死後派閥を引き継いだ石井光次郎派と、吉田時代から自由党内で党人派を代表していた大野伴睦派があった。旧民主党は複数の政党の寄り合い世帯であるだけにもとから派閥色が強かった。その中でも有力だったのはもと自由党から民主党に鞍替えした岸信介派である。さらに鳩山系は主流の河野一郎派と、傍流の石橋湛山派に分裂していた。旧民主党系の中でも傍流の旧改進党系は三木武夫・松村謙三を中心に一派を立てていた。以上、池田、佐藤、石井、大野、岸、河野、石橋、三木・松村派の８派閥を母体に自民党の派閥が栄枯盛衰することとなる。
　激しい選挙の末に総理総裁の座を勝ち取った石橋だが、就任わずか一ヶ月で病魔に倒れることになる。臨時首相代理に就任したのは副総理の岸であった。結局石橋は在任二ヶ月で辞任し、後継は岸となる。組閣の際に石井が副総理として入閣して岸が閣外にあったら、岸がすんなり後継に決まったかどうかはわからない。直前の総裁公選で僅差の二位、しかも現職の副総理となれば、後継は岸以外に考えられず、総裁選で涙を呑んでからわずか二ヶ月で岸は総理総裁の座を射止めた。

岸時代 - ６０年安保

　短い石橋内閣時代に、日本は国連加盟を果たしていた。岸は、吉田茂の講和条約調印、鳩山一郎の日ソ国交回復と国連加盟に対抗できるだけの足跡を残すためには、片務的な当時の安保条約を改定し双務的なものに改めるしかないと考えた。岸政権３年余は、安保に終始することになる。しかし岸政権発足当初は、閣僚のすべてを留任させて石橋内閣の継続という形式をとった。これ以後、総理の病気退任による交替では閣僚を引き継いで内閣を組織するというのが慣例となった（池田から佐藤、小渕から森。大平から鈴木のケースは間に総選挙を挟んでいる）。岸が全面的に内閣を改造したのは、東南アジア歴訪から帰国した７月のことである。この改造で、岸は外務大臣に藤山愛一郎を据えた。藤山は財界人で議席がなく、実質的に外交を岸自身がとりしきる体制であった。
　岸の政策は、「軽武装経済重視」を選択した吉田路線へのアンチテーゼだった。昭和３３年、岸は社会党と談合して衆議院を解散した。自民党結党以後、初の総選挙は自民党の圧勝に終わった。この安定多数を背景に、岸は警察官職務執行法の改正を期した。警職法改正により、安保改定時に予想される反対運動を未然に防止しようというのが狙いであったが、野党は「戦前の治安維持法の復活だ」として反対運動を展開し、輿論の批判もあって廃案を余儀なくされた。
　このとき、岸政権は佐藤、河野、大野派を主流としており、池田、石井、三木派は反主流の立場にあった。警職法改正に失敗した岸に対して、反主流派は揺さぶりにでた。池田国務大臣、三木経済企画庁長官、石井派の重鎮灘尾弘吉文部大臣が辞職して閣外に出たのである。反主流派の造反にあって、岸政権の党内基盤は一気に弱まった。そこで岸は大野を取り込むために大野と「政権禅譲の密約」を取り交わした。大野が「安保改定に協力する」ことを条件に岸は「安保改定後、政権を大野に譲る」ことを取り決めた。この場には佐藤が同席している。大野はこの密約に従い、党内を「安保改定」で取りまとめ、続く総裁選では岸は圧倒的優位で再選された。
　しかし岸、佐藤はこの約束をすぐに反故にする。わずか半年後には内閣改造・党役員改選を行ない、それまで反主流だった池田、石井派を主流派にとりこんで、主流の河野、大野派を閣外に追い出した。単純に言えば、官僚派を主流にして党人派を追い出したことになる。岸は、この改造内閣を率いて最終目標の安保改定に乗り出す。最大の目標は安保改定と、その成果を手にしてアイゼンハワー米大統領の来日を迎えることだった。アイゼンハワーは、現職の大統領としては初めて日本を訪問することになっており、昭和３５年６月の来日が予定されていた。岸は安保改定とアイク（アイゼンハワー）来日という実績で政権の継続を狙っていたのだろう。
　新安保は３５年１月、調印を見た。ただし、この安保が発効を見るためには国会による批准が必要である。野党は徹底して反対する作戦に出、国会外の勢力をも動員して岸批判を強めた。条約批准は、衆議院での可決後３０日たっても参議院での議決がない場合、自然承認される。アイク訪日前に批准させるためには、５月２０日までに衆議院を通過させればよい。岸はこの日、安保批准を強行採決させた。これにより、アイク訪日までには間違いなく批准が成立することになった。
　岸の強行策に対して、輿論は激昂した。史上稀に見る数のデモ隊が国会議事堂を取り囲み、岸退陣を口々に叫んだ。議事堂への突入をはかった一部デモ隊が機動隊と衝突、デモ隊から犠牲者が出るに至って反岸感情は頂点に達した。岸は自衛隊の出動を要請したが赤城防衛庁長官はこれを拒否。アイク訪日の下準備のために来日した秘書は羽田から東京へ向かう車がデモ隊のために立往生し、海兵隊のヘリで救出されるという状態で、東京は無法地帯と化した。それでもなおアイク訪日で起死回生をはかる岸に対して引導を渡したのは当時科学技術庁長官だった河野派の中曽根康弘である。中曽根は閣議でアイク訪日の中止を進言、岸もやむなくこれを受け入れた。アイク訪日「延期」が発表され、６月１９日午前零時をもって安保は自然承認され、２３日に米大使と批准書を交換して新安保条約は正式に発効した。その日、岸は退陣を表明した。

池田時代 - 党人派の終焉

　岸が退陣すると、次を狙う実力者が一斉に走り出した。すなわち、池田勇人通産大臣、大野伴睦副総裁、石井光次郎総務会長、松村謙三、藤山愛一郎外務大臣の５名である。うち有力なのは池田、大野、石井で、松村と藤山は勝算が薄く、ただ今後への布石として出馬した。岸は、大野との密約を反故にして早々に池田支持を表明し党内が池田で一本化されることを期待したが、調整の余地はすでになく、公選に突入することになった。岸は自派閥もまとめきれなかった。藤山愛一郎はみずから出馬して次を伺う体制である。川島正次郎は大野伴睦を支持していた。福田赳夫は池田とは肌合いがあわず、石井光次郎を推していた。かくして前総裁派閥である岸派はこの公選で３つに分裂してしまった。
　大野は自派と河野派、さらに岸派のうちの川島派を味方につけ、さらに決選投票の際には石井派、藤山派と「党人連合」を組んで官僚の池田派を陵駕する作戦を立てていた。戦前の予測では池田と大野で一・二位を分け合うことになるがいずれも過半数に達せず決選投票になると考えられていた。大野の作戦は万全のはずであったが、大会直前になって波乱が起きた。大会当日の未明、石井派の参議院議員が池田派に切り崩されて決選投票では池田に投票する、という知らせが大野のところに飛び込んできた。大野、河野、川島で対策を協議した結果の結論はひとつしかなかった。すなわち、「官僚」に政権を渡さないためには大野が立候補を辞退して石井に候補を一本化するしかない。石井と池田の決選投票になれば大野、石井両派所属議員はまとまって石井に投票し、石井が勝利する可能性が高い。このまま大野と池田の決選投票になれば、石井派の一部は池田支持にまわって大野は敗れる。大野は「党人」政権のために立候補を辞退して石井を支持することになった。
　大野の辞退という新情勢をタテに、河野らは無理矢理に党大会の一日延期を決めさせた。この間に大野支持勢力を石井支持でかためようというのである。しかし、この一日延期は裏目に出た。この間に、池田陣営は猛烈な巻き返しに出たのである。そしてこの巻き返しに乗ったのが幹事長で大野支持だった川島である。川島は「わしは大野支持だったが、大野が辞退した今となっては石井を推す義理はない」として池田支持に鞍替えしたのである。松村は石井支持にまわって辞退したが、藤山派は決選投票で池田を支持することになり、結局池田は佐藤派、岸派、川島派、藤山派の支持を得て決選投票の末、石井を破って総裁の座を勝ち取った。この総裁選でキャスティングボートを握った川島は、小派閥の長ながら以後要所要所で影響力を発揮することになる。
　池田の勝利によって、「党人」派は完全に冷や飯を喰うことになった。主流派は池田、佐藤、岸の官僚３派と川島、藤山派で、戦前からの党人である大野、河野、三木派は反主流化した。この状況に業を煮やした河野は、大野を巻き込んでの新党設立をぶち上げる。しかしこの新党構想は大野の反対と支持勢力の慰留によって立ち消えとなり、自民党にとどまることになった。この新党騒ぎは自民党発足以来初めての分裂行動だったが、河野派の中からも自民党を離れることの不利から慎重論が大勢を占め、政権党を割ることへの不安が根強いことを伺わせた。
　窮地に陥った河野に救いの手を差し伸べたのは、意外にも公選で闘った池田だった。池田は政権が発足すると「所得倍増計画」を立ち上げて１０年間で国民所得を倍増するという経済重視路線をひた走った。池田が経済重視路線をとったのは、官僚出身であるがゆえに「岸亜流政権」とみなされがちな池田の独自性を前面に押し出そうとしたという一面もある。池田政権は主に佐藤、岸の支持を背景に成立したものだが、佐藤・岸兄弟はつねに「池田後」を伺っていた。池田はこうした動きに警戒感を抱き、佐藤の力を弱めないまでもこれ以上勢力拡大を助長するような行動は控えるようになってきた。第二次池田内閣で佐藤は通産大臣の要職を与えられていたが、改造後に与えられたポストは北海道開発庁長官兼科学技術庁長官の閑職に過ぎなかった。
　池田は急速に「党人」派と接近した。もともと大野と池田の仲は悪くない。また大野は佐藤を毛嫌いしており、その関係からも池田政権の存続に動いた。池田も大野に副総裁のポストを与えて厚遇した。その大野の斡旋で、池田と河野の関係改善がはかられた。河野は農林大臣として入閣し、池田、大野、河野、川島派で新たな主流派が形成され、佐藤は非主流に追いやられた。この間、岸は派閥を福田赳夫に譲っていた。岸派の実力者だった川島と藤山は福田に従うのといさぎよしとせず、独自の派閥を形成していた。結局、岸派は福田、川島、藤山の３派に分裂することになった。岸派嫡流の福田派も反主流となる。
　昭和３７年の総裁公選では対抗馬がなく、池田が無投票で総裁に再選された。ちょうどこの頃から福田が「党風刷新懇話会」を創設して党の民主化運動を始めていた。福田は池田の大蔵省の後輩にあたるが、その財政政策は池田と隔たりがあり、なにかと言えば池田財政を批判するうるさい存在だった。池田は福田の動きを苦々しく思っていたが「党の民主化」という大義名分に正面から異議をとなえるわけにもいかず、かねてから改革論者として知られている三木武夫を会長とする党組織調査会を設立して党の近代化を研究させることにした。三木は「派閥解消」などを骨子とする答申をまとめて池田に提出したが、そもそも池田にとって調査会は福田の動きを封じるための方便に過ぎなかったから、この答申に対する池田の態度は冷淡なものであった。
　佐藤と池田は旧制高校時代の同級生で、佐藤は鉄道省、池田は大蔵省で出世を競い、ともに吉田の引きで政界入りして吉田の側近中の側近、吉田学校の優等生として実力をつけてきたライバルであり、友人でもあった。佐藤は３５年の総裁選で池田を全面的に支持したが、その佐藤と池田の仲もむずかしいものになりつつあった。その台風の目が河野一郎である。池田と河野、大野の党人・官僚連合政権から佐藤は反主流化しつつあった。佐藤は３９年の総裁選に出馬するために閣僚を辞任、無官となって池田と全面対決する姿勢を示す。
　「三木答申」に従って、形の上では派閥は解消されていた。しかしそれも束の間、３９年７月の総裁選では派閥はあっさりと復活する。三選を狙う池田と、池田後を狙う佐藤、そして藤山愛一郎が立候補した。現職の池田の三選はほぼ間違いないところで、選挙の焦点は佐藤がどれほど池田に迫れるか、というところにあった。池田は現職総理の面目にかけて大差での勝利を狙う。藤山は立候補はしたものの勝利はおぼつかなく、決選投票になったときには佐藤と連合することにしていた。今回の藤山の例のように、勝つ見込みもないのに立候補するころがある。その理由はさまざまだが、派内を他派候補支持で一本化することが難しい場合、敗北覚悟で派閥の領袖が立候補することが多い。さもなくば、派閥が他派閥の草刈り場になり、派閥の結束を維持できなくなりかねないからである。党人派の実力者大野伴睦は総裁選直前に死去しており、池田支持確実とみられていた大野派は分裂して一部は佐藤陣営に走った。池田にとっては大きな痛手であった。
　この総裁選はすさまじい買収合戦になった。二人の候補からカネをもらうことを「ニッカ」、三人の候補からもらうことを「サントリー」、全候補からもらっておきながら投票しないことを「オールドパー」といった。また、「一本釣り」に対して小派閥をまるごとカネで買うことを「トロール」と称するなど、隠語からも選挙戦の激しさが伺われよう。池田陣営の指揮は実質的には河野がとった。河野は池田三選に功績をたてて、池田後の禅譲を狙ったのだといわれる。佐藤は形の上では池田と争っていたが、実際には佐藤と河野の闘いであった。佐藤陣営の参謀は、佐藤派大番頭の保利茂と福田派会長の福田赳夫だった。投票の結果は、過半数を超えることわずか５票で池田が三選を成し遂げた。池田は三選を果たしたものの、党内の半数近くが佐藤・藤山陣営に投票したことから、佐藤の存在感は大いに高まった。
　池田三選からわずか２ヶ月後の９月、池田は体調を崩して入院した。診断は癌であった。１０月に予定されていた東京オリンピックを花道にして池田は退陣を決意する。後継候補は佐藤栄作と河野一郎である。池田は幹事長の三木武夫と副総裁の川島正次郎に党内調整を依頼、三木と川島は各実力者の意見を聞いた上で佐藤を後継者に推薦する。河野はかねがね「池田政権に対する貢献度からして池田は当然自分を後継に指名すべきだ」と考えており、「もし自分以外の者が後継になるようならあらかじめ教えてくれ」と三木や川島に伝えていた。池田は佐藤後継を決定、党役員や実力者を集めて公表したが、その場には河野は呼ばれなかった。最後の最後で河野は池田から見限られたのである。池田は翌年死去するが、その直前には河野も失意のまま世を去っている。すでに大野もなく、戦前からの党人で残ったのは三木、石井だけになった。

佐藤時代 - 長期低落傾向

　佐藤政権は、池田内閣の官房長官を自派の橋本登美三郎に更えただけで閣僚をほとんどひきついで発足した。最初の改造は翌年６月のことである。佐藤は河野を排除し、自派の田中角栄を幹事長にすえ、気心の合う福田赳夫を大蔵大臣とした。さらに三木武夫を通産大臣、川島正次郎を副総裁、藤山愛一郎を経済企画庁長官、池田派を継承した前尾繁三郎を総務会長とし、挙党体制を布いた。しかし佐藤政権を支える両輪は間違いなく田中角栄と福田赳夫のふたりであった。すでに池田なく、河野なく、大野なく、佐藤は「鳥なき里の蝙蝠」のごときワンマン体制で、閣僚や役員の首を巧みにすげ替えて自己の勢力を保持し、「人事の佐藤」の名をほしいままにした。
　佐藤政権は発足早々、日韓基本条約の締結という外交成果を得た。佐藤は岸と同じく、米国中心の反共封じ込め政策を基本としており、日韓の関係改善も共産陣営に対して団結して対抗しなければいけないという認識の結果であった。しかしそれから間もなく、いわゆる「黒い霧」事件が発覚した。この疑獄事件は結局ひとりの有罪者も出さず、「大山鳴動して鼠一匹」の結果となったが、自民党への国民の信頼を失墜させるには充分だった。昭和４１年１２月１日には総裁選が行なわれたが、佐藤は全党一致して自分を推すことを期待していたが、藤山愛一郎が立候補したために投票が行なわれた。佐藤は過半数は獲得したものの、戦前の予想よりもはるかに少ない得票しかできず、佐藤に対する批判の根強さを伺わせた。総裁選直後、佐藤は内閣改造および党役員の改選を行ない、田中幹事長を更迭し、大蔵大臣の福田赳夫を後任に充てた。これは「黒い霧」事件への批判をかわすとともに、田中の勢力拡張を制肘して福田と拮抗させ、その上に長期安定政権を築こうという佐藤の目論みから出た人事であった。
　しかし「黒い霧」事件に対する追求はまったく衰える気配を見せず、佐藤は解散総選挙に追い込まれる。福田幹事長の指揮下に行なわれた総選挙では、自民党は改選前議席を大幅にわりこむ敗北を喫する。しかし佐藤と福田は「もっと大敗するかと思ったがこの程度でおさまったのだから勝利といってもよい」として居座った。党内でも、「黒い霧」批判がありながらも過半数を確保したのは上出来と、勝利感が漂っていた。しかしこの選挙では自民党の得票率ははじめて五割を割っており、やがて来る「長期低落傾向」のきざしが見られる。まもなく第二次佐藤内閣が発足したが、顔ぶれは総選挙前とほとんど変わらなかった。
　ちょうどこの頃から「黒い霧」事件も山場を過ぎ、そのかわりに最大の政治課題として浮上してきたのが小笠原・沖縄返還問題である。この両地域は大戦中から米軍の施政下に置かれており、昭和４３年には小笠原の返還が実現した。しかしベトナム戦争が最高潮に達していた当時、極東の重要基地である沖縄の返還には難しい問題が山積していた。その一方で、２０年以上米軍の軍政下に置かれていた沖縄住民の不満は根強く、復帰運動が繰り広げられていた。国内でも、沖縄の復帰運動に同調する傾向が強かった。当初、事務レベルでの協議では沖縄の特殊性を考慮した返還形態を考えていたようだが、「核抜き本土並み」の返還を要求する輿論のため、佐藤も「核抜き本土並み」を交渉の出発点とする、と言わざるを得なくなった。
　昭和４３年１１月、佐藤は三選をめざして総裁選に立候補した。対抗馬は前尾繁三郎と三木武夫である。前尾は池田派をひきついでいたが、自ら積極的に出馬する意志はなかった。それでも出馬せざるを得なかったのは、派内から出馬を強く要請されたからである。それに対して、三木は劣勢を伝えられながらも断固として佐藤批判を掲げて挑戦した。結果はといえば、佐藤は無事三選を果たしたが、三木の票は思ったよりも多く、二位は確実と見られていた前尾を抜いて二位となった。前尾は三位に甘んじ、有力派閥の長でありながら弱小派閥三木に敗れたとあって面目を失った。佐藤は三選直後に内閣改造・党役員改選を行なって、田中幹事長、福田大蔵大臣のコンビを復活させた。田中と福田を拮抗させて、そのバランスの上でかじ取りを続けようという佐藤の企みである。佐藤はこの頃から後継として自派の田中ではなく、他派ながら元官僚（大蔵省主計局長）で肌合いの近い福田を考えていたらしい。田中をおさえて福田を持ち上げようという気配が強く、しかし持ち上げ過ぎると佐藤政権の寿命を縮めかねないとのディレンマに陥っていた。
　昭和４４年１１月、佐藤とニクソン米大統領の会談で「核抜き本土並み」を基本として１９７２（昭和４７）年中に沖縄を返還することで基本的に合意した。帰国した佐藤はこの成果を背景に解散総選挙をうつ。総選挙の指揮をとるのは幹事長の田中角栄である。前回の総選挙では幹事長は福田であり、改選前議席を割り込んでおきながらも「勝利」と位置付けていた。田中が指揮した今回の総選挙の結果如何によって、田中が総理総裁に向けて大きく前進できるか否かが左右されることは間違いなかった。この総選挙で、自民党は追加公認を含めて３００議席を獲得するという大勝利を得た。この大勝利によって田中の勢威は大いに上がった。思った以上の大勝利に、佐藤は却って困惑した。自民党が国会で安定多数を確保することは喜ばしいことだが、自分が後継と考えている福田をさしおいて田中の影響力が強まることになるからである。
　池田・佐藤両政権をつくるために大いに働いた川島正次郎は当時副総裁の地位にあった。田中はこの川島と組んだ。党務を川島副総裁と田中幹事長で取り仕切るという状況を、佐藤は打破しようと試みた。自民党勝利の功績に報いて田中を入閣させ、幹事長を自派ながら福田支持の保利茂に更え、まもなく行なわれる大阪万博に来日する各国首脳の接遇のために川島を三権の長たる衆議院議長にしようというのである。しかし川島・田中の方が一枚上手だった。川島は「わしはその任ではない」として拒否、田中はあらかじめ党内の大勢を自分の幹事長の留任でまとめておき、前尾や三木、中曽根といった有力派閥の長から佐藤に言わせるようにした。結局佐藤は川島副総裁、田中幹事長、福田大蔵大臣という体制にほとんど手をつけることなく、第三次内閣を組織するしかなかった。
　田中・川島ラインがまず目標としたのは、昭和４５年末に予定されていた総裁選に佐藤を出馬させ四選させることだった。田中の勢威は高まりつつあるとはいえ、まだ佐藤派という組織を離れて一本立ちするほどの組織は作り上げていなかった。佐藤派議員たちを田中支持から田中派旗揚げにまで固めるためには、まだまだ時間が必要だった。佐藤が総裁選に出馬せず、派として福田を推せば田中はそれに逆らいきれず、福田が後継となることは確実だった。福田と、福田の後見人格の岸はこの路線で突き進んだ。しかし福田は立場上佐藤に「出馬するな」とは言えない。それはもっぱら岸の役目となった。岸は佐藤に福田後継を実現するためには四選を断念して次の総裁選で禅譲するべきだと説いた。四選すれば佐藤政権は「死に体」になり、福田後継を主張しても誰もついてこないというのである。しかし佐藤は長期政権の間にワンマン化しており、兄岸のいうことにも耳を貸さなかった。結果としては岸の憂いた通りになる。
　田中・川島は党内を四選でまとめていった。佐藤が少なからず四選に色気があることを見て取って、その気持ちをくすぐる方向で外堀から攻めていった。佐藤自身が総裁選出馬を決意すれば、福田も異を唱えることはできないとみたからである。福田は、自ら佐藤退陣に動けば却って立場をまずくしてしまうので、佐藤からの禅譲を信じてひたすら待ちに徹するしかなかった。この間に田中たちは有力候補である前尾繁三郎の出馬辞退という手をうつ。最有力候補たる前尾を辞退させることで、党内一致して佐藤の四選を望むという雰囲気を盛り上げようというのである。佐藤はこの作戦に乗ってしまった。有力候補でありながら総裁の椅子に野心の少ない前尾は、佐藤の「総裁選後の改造人事で前尾派を優遇する」という約束をうけて出馬を取りやめる。
　結局、佐藤は四選にむけて出馬した。佐藤に挑戦して出馬したのは、永遠の反逆児三木武夫ひとりである。佐藤、前尾、福田、川島、藤山、中曽根各派が佐藤を推す情勢で、佐藤は圧倒的多数の得票で四選を果たした。しかし、唯一の対立候補として立候補した三木の得票は戦前の見通しでは７０票台であったが、蓋を開けてみると１００票を超えていた。これは三木を支持したというよりは、佐藤への批判票であり、佐藤に対する不満の大きさを物語っていた。この結果を見て紛糾したのが前尾派である。基礎票が７０票の三木でさえ大幅に得票を伸ばした。前尾が立候補していれば佐藤を倒せた可能性もあったのである。さらに選挙後、佐藤は前尾に約束していた改造人事をとりやめてしまった。その知らせを聞いた前尾派議員は前尾を激しく批判した。結局前尾は佐藤に利用されるだけで何ら得るものがなかった。派内の批判にあった前尾は、派の領袖の座を大平正芳に譲らざるを得なくなった。
　四選から半年たった昭和４６年７月、佐藤は先送りにしていた改造人事を行なった。この人事では福田支持の保利を幹事長とし、田中を通産大臣、福田を外務大臣とした。これまで一貫して財政畑を歩んできた福田を外務大臣にしたのは、将来の首相として箔をつけようという佐藤の考えであった。しかしこれは裏目に出た。なぜならば、福田外相時代にドルショックと米中首脳会談という外交的新情勢が起こり、日本はこれをまったく察知できなかったのである。佐藤と福田は、伝統的に親台湾でアメリカの対中国封じ込め政策を完全に支持していた。しかしアメリカはその日本の頭ごしに中国との関係改善を遂げたのである。国外だけでなく、国内でも福田に不利な事態が起きていた。参議院議長を３期９年間勤め、自民党参議院に絶大な影響力を持っていた重宗雄三に対する批判が吹き出したのである。河野一郎の弟、河野謙三が「重宗王国」に反旗をひるがえし、野党の一部も巻き込んで重宗退陣を要求したのである。河野は重宗の対立候補として議長に立候補、重宗は議長を降りざるを得なくなった。重宗は福田派の有力者で、彼がいるかぎり福田は参議院の支持を期待できた。しかし今や重宗は失脚し、参議院の動向は予断を許さなくなってしまった。
　川島正次郎は昭和４５年に急逝していた。しかし田中は佐藤四選後に、佐藤派内で自分の勢力を着々と固めていた。昭和４７年に入り、政局の焦点はすでに佐藤がいつ退陣を表明するかにうつっていた。５月の沖縄返還を花道に退陣するか、それとも秋の総裁任期いっぱい勤め上げるのか、という問題である。はじめのうち佐藤自身は任期いっぱい勤め上げるつもりだったらしい。しかし佐藤からの禅譲を狙う福田と岸は沖縄返還で退陣・福田に禅譲というシナリオを思い描いていた。田中にとっては佐藤退陣は遅いほど都合がいい。しかし早期退陣をも充分に視野に入れて着々と準備をすすめつつあった。四選のときと同じく、福田自身は積極的に動けず、田中は精力的に勢力拡大に動いているという構図は変わらない。
　佐藤は、国民の念願だった沖縄返還を実現すれば、その余勢で秋までの政権延命が可能だと考えていた。しかし実際に沖縄が返還されてしまうと、マスコミはもちろん自民党内でさえ「佐藤内閣の使命は終わった」との雰囲気が大勢を占めていた。もはや佐藤政権は小手先の延命策ではどうにもならないところまで来ていた。国民も自民党も、長期にわたる佐藤政権に飽き飽きしていたのである。マスコミが伝える支持率も史上最低にまで落ち込んでいた。佐藤は岸からの督促もあって、ついに退陣を決意する。退陣表明の記者会見で佐藤はそれまで鬱屈していたマスコミへの不満を爆発させ、新聞記者の在席を拒否、テレビ局だけが中継するという異例のものとなった。

田中時代 - 派閥抗争の本格化

　昭和４７年にはいると佐藤は自派内を福田支持でまとめるために幹事長の保利茂に命じて工作を始めさせる。と同時に、田中を牽制してその勢力拡大工作を封じ込めようとした。しかし佐藤の工作は着手するのが遅すぎた。田中はすでに佐藤派内の半数以上を田中支持でまとめていたのである。「佐藤後」に不安を持つ議員たちは雪崩をうって田中支持へと流れていった。この支持を背負った田中は佐藤の思惑など無視して総裁選に向けて本格的な行動を開始した。沖縄返還も間近な一日、田中は支持者を新橋の料亭に集めて田中派を旗揚げした。田中自身はこの会合に顔を出さなかったが、参加者ひとりひとりの名前を電話を通じてチェックしたという。
　佐藤と福田、そして保利は田中のこの挙に慌てた。そして派内に福田支持を徹底させようとしたが、すでに後の祭だった。先のない佐藤について行く者はほとんどいなかった。福田はこれまで佐藤をあてにしていたのが、気が付けば旧佐藤派のほとんどは田中派に衣更えしてしまっていた。福田は急遽他派の支援を取り付けようとする。しかし抜け目のない田中は福田の策謀の余地を残しておくはずもなかった。池田派の流れをくむ大平派の領袖大平正芳は池田内閣時代に外務大臣をつとめ、当時大蔵大臣に抜擢された田中と親交を結んでおり、当時は盟友関係にあった。大平自身は派閥を前尾から引き継いでまもなく、総理総裁を狙える立場にはなかったが、自ら出馬して福田陣営の票を食い、できるだけ田中を有利にしようとしていた。三木は相変わらず勝ち目のない闘いに挑戦し続ける。今度の総裁選にも出馬する予定であった。大派閥のうち、残っていたのは中曽根派であった。
　佐藤は中曽根康弘を呼んで総裁選への出馬を勧めた。中曽根は田中と同年であるが田中ほどの実績はなく、また河野一郎派をひきついではいたものの中曽根派は大派閥と中小派閥の中間といった程度の規模で、単独で勝負を挑むだけの力はもっていなかった。佐藤が中曽根に出馬を求めたのは、福田と中曽根は同選挙区のライバル同士で中曽根が不出馬となれば田中を支持する可能性が高いため、中曽根を敗北覚悟で出馬させて中曽根派の票が田中に流れるのを防ごうという魂胆であった。佐藤はその上で田中と福田を呼んで「どちらが勝っても挙党体制でいくこと」、言い替えれば本選挙で過半数をとったものがなくても二位のものが辞退して一位のものを推すことを求めた。中曽根が出馬すれば福田は過半数はとれないまでも本選挙で一位は獲得できるとの算段があったからである。田中は主旨には賛同したものの、明確な言質は与えることはなかった。
　中曽根は迷った。派内からは「角福の草刈場とならないためにも出馬すべきだ」という意見もあった。中曽根に田中支持を勧めたのは河野一郎の息子洋平である。中曽根は自分が率先して田中を推すことで去就に迷っている中小派閥はきっと田中支持に傾くだろうと考え、佐藤の要請を蹴って出馬せずに田中を推すことにした。今はまだ力を貯える時期であり、そのためには福田を助けるような動きはしない方がよい、と考えたのだろう。中曽根の田中支持表明で中間派閥は一気に田中支持の方向に傾いた。大平は田中の盟友であり、三木も佐藤政治には強い批判を持っており、佐藤の直系である福田政権には反対だった。すなわち、「三角大福中」５派閥のうち「三角大中」が反福田で一致したことになる。７月５日の総裁選の本選挙では、田中１５６票、福田１５０票、大平１０１票、三木６９票となり、わずか６票差で田中が一位となった。決選投票では田中が大平、三木陣営の票の大部分を獲得して大差で新総裁に選出された。「角福戦争」は田中の勝利に終わった。
　この選挙では、三位になるのは三木で、大平は１００票に満たず四位に終わるだろうというのが下馬評だったが、実際には大平は１００票を超えて三位となり、三木は７０票もとれずに四位に終わった。三木の面目は潰れ、逆に大平は大いに面目を施した。当然のことながら田中内閣では大平は重要な地位を占め、三木の立場は弱いものとなった。陰に陽に福田を後押ししていた佐藤は、田中の政権構想に口出しできる立場ではなかった。大平は外務大臣、中曽根は通産大臣の要職を得、三木は副総理とはいうものの実際には無任所の国務大臣にすぎなかった。福田は入閣せず、福田派は反主流化した。これ以後、「角福」は不倶戴天の仲となる。
　田中政権ができて最初に行なった仕事は、日中関係の正常化である。佐藤政権当時、ニクソン米大統領が日本の頭ごしに米中関係改善を成し遂げたあと、佐藤は遅れ馳せながら関係改善を中国に呼び掛けていた。しかしそれまでの佐藤の親台湾政策がたたって、中国はこの佐藤の呼び掛けをまったく無視していた。田中は首相就任以前から日中関係正常化の必要性を説いていた。自民党内では三木がもっとも関係改善に熱心だった。田中が本来肌合いの違う三木と総裁選で連合できたのは、「佐藤亜流の福田政権では日中関係改善はすすまない」という共通の認識があったためである。田中は内閣の重要課題のひとつとして「日中改善」を掲げた。中国側もこれに応じて歓迎の談話を発表した。田中は政権発足から２ヶ月後の９月、自ら中国を訪問して日中共同宣言に調印、国交回復を成し遂げた。その一方で、台湾との国交を断絶した。一貫して台湾重視を唱えてきた岸、佐藤、福田らにとっては我慢ならないことだった。
　田中が日中国交正常化と並ぶ政権の二本柱として掲げたのが、有名な「列島改造論」である。しかしこれは裏目に出た。土地への投機を煽って「狂乱物価」をもたらす結果となり、物価は終戦の混乱期を除いて最大の上昇を示した。田中は、自らが幹事長として勝ち取った３００議席の安定多数の上で政権を担当していくつもりだったが、「狂乱物価」の責任を追求する野党と与党反主流派の突き上げにあって、当初予定していなかった年内解散を余儀なくされた。「日中国交正常化」「角栄ブーム」にのって大勝は間違いないと踏んでいた田中だったが、蓋をあけてみると改選前議席を大きく割り込んでかろうじて安定多数を確保したに過ぎない。期待に反する大敗だった。
　総選挙後の組閣で田中は、これまで閣外においていた福田を入閣させることになった。しかし福田は入閣は承諾したものの、重要閣僚として田中と運命を共有することは拒んだ。結果、福田が得たポストは行政管理庁長官だった。これで「三角大福中」全員が何らかの形で入閣することになる。形の上では挙党体制はできあがったが、角福の角逐がおさまったわけでは勿論なかった。総選挙の敗北によって国会運営は難しくなった。特に、共産党の躍進によって国会の議員運営は様変わりしてしまっていた。そこで田中は小選挙区制の導入を考えた。福田もかねてよりの小選挙区論者である。田中は福田に協力を申し出たが、福田は「主旨には賛成だがタイミング的に難しいだろう」とあまり乗り気ではなかった。田中が構想した小選挙区の区割りは明らかに自民党に有利なもので、世に「カクマンダー」と呼ばれた。かつてイギリスで恣意的な小選挙区区割りを行なった「ゲリマンダー」をもじったものである。結局この小選挙区構想は提案にもいたらずに立ち消えとなる。
　昭和４８年度予算は、狂乱物価にもかかわらず相変わらず強気なものだった。「列島改造」を引っ込めることは田中の政治生命にもかかわることだから、田中は強気な姿勢を変えることはできなかったのである。しかし、その田中の積極財政にとどめを刺したのが第一次石油ショックである。田中はそれでも積極路線にのっとった補正予算を提出したが、その直後に田中が片腕とたのむ愛知揆一蔵相が急死した。田中はついに辞を低くして福田に蔵相就任を要請した。福田は積極財政路線を転換することを条件に蔵相就任を承諾した。福田は狂乱物価対策について一任を田中からとりつけ、かねて持論の緊縮財政路線を推し進めた。これが功を奏したのか、あるいはちょうど物価上昇もピークに来ていたのか、いずれにせよ狂乱物価は鎮静し始めた。これは福田の面目を大いに施し、財政家として知られた田中の株は下がった。
　田中は選挙に活路を見出そうとした。昭和４９年夏に予定されていた参議院選である。前回の総選挙では不本意な結果に終わったものの、田中は選挙指揮については絶対的な自信をもっていた。かくてこの参議院選は稀に見る金権選挙となった。この選挙で焦点となったのが、徳島県である。徳島は三木の地元で、参議院では三木派の久地米健次郎が議席を持っていた。ところが、元警察庁長官で田中の信頼厚い後藤田正晴が徳島地方区からの出馬を表明した。田中は後藤田を公認したかったが、三木は現職優先の原則をタテにして久地米公認を強く迫った。徳島県連も分裂し、扱いを党本部に一任してきた。公示が間近となって決断を迫られた田中と橋本登美三郎幹事長は後藤田の公認に踏み切った。三木は田中のこの仕打ちに激怒した。そして公認を無視して派を挙げて久地米の応援に投じたのである。
　戦前のマスコミの予想では、自民党敗北・与野党伯仲もしくは逆転というのが相場だった。危機感を持った自民党では全国区にいわゆるタレント議員を大量に擁立、票の底上げを狙った。しかし徳島以外でも一部の選挙区で候補者の調整に失敗、複数の候補が立って争う情勢となった。結果として自民党は敗れた。当選確実と見られたタレント議員も意外な苦戦となり、候補者調整に失敗した選挙区では共倒れとなって野党に議席を許した。徳島地方区では、公認の後藤田は敗れ三木が意地と威信をかけて推した久地米が当選を果たした。自民党は改選前議席を下回り、非改選議席を合わせてもようやく過半数を確保したに過ぎなかった。田中は命運をかけて望んだ選挙に敗れ、窮地に追い込まれた。それに追い撃ちをかけるように、副総理の三木が辞職を申し出てきた。三木派は主流派の一角にありながら閣僚ポストでは冷遇をこうむっており、かねて不満が鬱積していたところに徳島の問題があって田中への批判が噴出し、ついに三木は「党内改革に専念したい」との名目で辞任したのである。参議院選直後から三木と福田は連絡を取り始めていた。表面上は「党内改革の必要性」という大義名分を振りかざしてはいたが、実際には「田中退陣」が目的である。
　三木の辞職をうけて、福田自身も辞職を考えはじめた。福田の後見人たる岸は、かねての「三木嫌い」もあって三木と手を組むことには懸念を示したが、田中退陣に繋がることならと賛成した。かつての佐藤派の大番頭であった保利行政管理庁長官は、福田と田中の調整に動いたが福田の意志と、何よりも福田派の強硬論を覆すには至らず、ついに福田も辞表を提出した。保利も調整失敗の責任をとって辞任した。かくて、参議院選に起死回生をかけた田中政権は、三木・福田・保利の辞職という思わぬ結果を呼んでしまう。「大角中」主流派と「三福」反主流派の対決という構図が出来上がった。福田の後任の蔵相には大平外相が横滑りした。
　田中政権はすでに末期症状を呈していた。支持率も発足当初の数字はどこへやら、低迷を続けていた。致命的だったのは、「文藝春秋」で発表された「田中金脈問題」である。これは田中の権力の源泉となった「カネ」の出所を詳細に分析したものである。政界ではすでに知られたことだったが、ひとたびこれが「文藝春秋」という権威ある雑誌で公にされると世論は一斉に批判を強めた。田中はこの時点で退陣を決意したという。しかし、実際に退陣を表明するには至らなかった。なぜなら、この１１月に現職アメリカ大統領としてはじめてフォード大統領が来日することになっていたからである。田中は１１月１１日に内閣改造を行ない、引き続き政権を担当するかのようなジェスチャーを見せておいてフォード大統領を迎え、大統領の離日後まもなく正式に退陣を表明した。田中は退陣発表の記者会見には出席せず、官房長官の竹下登に談話を朗読させた。田中はテレビでそれを見ながら、大粒の涙を流していたという。

三木時代 - 「三木おろし」の攻防

　田中退陣後に次期政権を狙っていたのは第一に福田、続いて大平である。福田は佐藤後に総裁の座を田中と争って僅差で敗れている。その際の下馬評では本命と目されていただけに、雪辱を狙うのは当然の成り行きだった。一方で、大平には総裁選以来ずっと田中政権を支えてきたという自負があった。従って、田中は当然後継として大平を推すべきだという考えであり、また期待してもいた。田中の当初の目論みでは、少なくとも２期４年は総理総裁を勤めた上で、自分が退陣する時には大平を後継に指名するつもりであった。しかし田中は２年余りで思い半ばのまま退陣を余儀なくされ、党内情勢はとても後継を指名できる状況ではなかった。
　田中政権末期、田中は政権延命のために椎名悦三郎副総裁をとりこもうとしていた。椎名は川島副総裁亡きあとの中間派を代表する人物で、参院選敗北後の三木・福田辞職騒動のあと、「党運営に関する調査会」を設立してその座長になっていた。ここで「椎名調査会」が設けられたことから、田中は椎名暫定政権という考えを抱くようになる。田中の考えでは、三木・福田は論外、かといって強引に大平を推せば党が分裂しかねない。そこで中間派の椎名に当面政権を担当させておいて、適当な時期に大平に譲らせようとしたのである。
　田中は１１月の内閣改造において椎名を副総理として閣内に取り込んで椎名政権のための準備をととのえようとした。椎名は「暫定総理」の含みを持たせたこの提案に飛び付くことをしなかった。椎名は三役人事に注文をつけそれを入閣の条件とした。つまり、田中がある程度椎名の希望をきく態度を見せないかぎりは、暫定総理となっても意味がない、と警戒したのである。田中はできるだけ椎名の注文を容れようとしたが、福田や大平の反対で思うように行かなかった。椎名はこの結果を見て、田中が椎名を支持し続けることは難しいと判断、入閣を断った。
　椎名が副総理を袖にしたことで、田中影響下の椎名暫定政権の目はなくなった。しかし、椎名が中間派閥の雄であることに変わりはなく、副総裁という地位にあることもあって、まだ椎名政権の目が完全になくなったわけではなかった。椎名も色気がないわけではなかったらしい。しかし椎名は、大平との会談の中で「健康の問題もあって自分から進んで引き受ける気はないが、推されれば考える」と述べた。大平は椎名にまだ色気が残っていることを見て取ると、会談の内容をマスコミに漏らした。このニュースは瞬く間に永田町を駆け巡り、あわてた椎名は「自分は調整役に徹する」と弁明した。こうして椎名政権の目は完全に潰された。
　大平は田中の支持を期待して公選による総裁選出を主張していた。最大派閥の田中派が味方につけば、公選で問題なく勝利できると判断していたのである。福田と三木は話し合いによる選出を望んでいた。公選になれば大平に勝つことは難しい。福田は前回の総裁選で２位になった実績を背景に総裁の座を射止めようとしていた。佐藤栄作や岸信介などの長老には福田支持が多く、話し合いになれば影響力が大きいと見たのである。三木は、公選によって大平が勝利すれば田中派の支配が継続すると見て公選に反対した。かくして、大平の公選論と福田・三木の話し合い論が正面衝突することになった。
　この間に立って調整役を勤めたのが椎名であった。椎名は福田、三木、大平、中曽根と会談を持ち、とりあえず挙党体制確立のために幹事長を総裁派閥から出さないことを申し合わせた上で、一晩の猶予を乞うた。しかし、実際には椎名の腹は決まっていた。時間をあけることで候補者が裁定を受け入れるだけの心の準備をさせるとともに、裁定に重みを持たせることを狙ったのだろう。
　翌日、椎名は実力者を集めた上で、総裁に三木を指名した。三木は「晴天の霹靂だ」と驚いてみせたが、実際にはすでに前夜のうちに知り合いの新聞記者から情報を得ており、椎名の裁定文に注文をつけたりしていた。福田も前もって情報を得ていたが半信半疑だった。本当に晴天の霹靂だったのは大平である。福田は話し合いによる選出を主張していた立場もあって表立って反対するわけにもいかず、諦めざるを得なかった。大平は裁定のあと田中邸を訪れたがあいにく田中は留守にしており、田中が帰宅するのを待っている間に大平も諦めの境地になっていた。帰宅した田中は「５１対４９で負けたな」と評し、大平を抑える側にまわった。
　椎名が三木を推した理由としては、三木が小派閥の出身であることがまず挙げられる。当時「角福」の対立は頂点に達していた。福田を推しても、田中の盟友である大平を推しても、党分裂の危険をはらんでいた。三木であれば福田も大平も党を割るようなことはできない。また、田中金脈批判のあとでは、「クリーン」のイメージがあった三木ならば国民に受け入れられるだろうとの判断があった。こうして誰もが予想していなかった三木政権が発足した。三木は福田、大平、中曽根といった実力者を閣僚や幹事長に据え、派閥均衡に留意した人事を行なった。党内では、三木政権は田中金権政治のイメージを克服するための「暫定内閣」とみなされていたが、三木は「暫定総理」の座で満足するような殊勝な人物ではなかった。
　三木は長年、政治改革を唱えつづけてきた。それが「青臭い」と評価されて、これまで政権に縁がない政治家人生を送ってきたのであるが、ひょんなことで図らずも総理総裁の座を得た。この機会に、三木は持論の実現に意欲的に取り組んでいく。基盤となる自派の勢力は党内では弱小であったにもかかわらず、ひとたび「総理総裁」を手にすれば、その意向はなかなか無視できない。まず三木は「政治資金規正法」の改正強化を図った。金権批判のあとを受けて成立した「クリーン」内閣としては、是非とも成立させたいところであるが、政治家の糧道を絶つ法案とあって、自民党内は無論のこと野党からも反発をうけた。しかし、献金する方の財界側が成立を希望したことがうまく働き、かなり骨抜きにされながらも「政治資金規正法案」は成立した。だが、この結果、規正法案の範囲外である政治資金集めのためのパーティーが横行し、やがて問題となった。
　続いて三木が取り組んだのは「独占禁止法」の強化である。ところがこれが大企業に不利に働くとあって、大手企業を支持基盤としている自民党内から一斉に反発が出た。この「独禁法改正案」には、「政治資金規正法」では賛成にまわった財界も反発し、廃案を強く迫った。「改正法案」は、とにかくも国会に提出されたが、三木の後見人格である椎名も反対にまわるほどで、審議は紛糾して修正を重ねたあげく、ついに審議未了で廃案に追い込まれた。
　三木がこうして党内の大勢に反する改革案を矢継ぎ早にぶち上げた結果、マスコミの評価は上がったがそれに反比例するように党内の評価は下がり続けた。三木の株が下がれば、それに対応するようにして上がっていくのは、三木の対極にいる田中の株である。田中は三木政権の成立前後からしばらくの間、傍観を決め込んでいた。福田に対する反感は相変わらず強烈であったが、田中派の縮小さえ考えていたのである。しかし、三木の評判が落ちていくにしたがって、総理復帰という野心が生じてきた。かくて、田中は三木を首相から引きずりおろし、椎名を暫定政権につけておいて、やがて椎名から首相を譲りうけるという構想を抱き、それを実行に移そうとしていた。
　ちょうどその頃、海の向こうで田中の致命傷となる事件が発覚する。ロッキード事件である。米国の航空機製造会社であるロッキード社が、自衛隊や全日空などに売り込みの便宜をはかってもらうために、多額の賄賂を贈ったという。そしてその賄賂の一部は首相の田中に渡っていたというのだ。元首相の現職時代の犯罪という、いまだかつて例を見ない異常な疑獄事件であった。この資金は、田中政権時代の選挙資金として消費されたのではないか、と言われている。この事件が発覚すると、党内の反発で気息奄奄としていた三木は息を吹き返した。「事件の徹底究明」を約束し、米議会での証言記録なども取り寄せ、東京地検、警察庁、国税庁による合同捜査が始まった。
　三木がロッキード事件の真相究明に意欲を燃やせば燃やすほど、党内の反発は強まった。だが、三木は世論を味方につけていた。マスコミはこぞって事件の真相究明を求めており、その点では三木とマスコミの歩調は一致していた。おさまらないのは、党内の長老たちである。椎名は、「三木ははしゃぎ過ぎだ。惻隠の情というものがない」と批判し、「しかし、三木を推薦したのは君じゃあないか」と言われると、「まったく、わしも今になって不明を恥じとるよ」と応じ、三木支持の態度を改めたことを示唆した。この状況を見てとって、福田は「三木おろし」を策しはじめた。先の「田中後」でともに苦杯を舐めた大平を巻き込み、さらに三木政権樹立の立役者である椎名も取り込んで、三木を政権から引き摺り下ろそうとしたのである。福田は、「三木おろし」のために宿敵の田中の手も借りようとした。田中は原則的に支持すると答えたが、積極的に「三木おろし」に手を染めようとはしなかった。福田と手を組むことに、本能的な不安を感じたのかもしれない。この第一次「三木おろし」は、まだちゃんとした形にならないうちにマスコミに漏れてしまった。マスコミは「ロッキード隠し」だとして一斉にこれを非難し、福田や椎名もこれを一時的に引っ込めるしかなかった。
　捜査は順調に進み、昭和５１年６月頃から逮捕者が出はじめていた。そして７月２７日、前首相の田中が外国為替管理法違反で逮捕される。まさか前首相まで逮捕することはないだろうと見られていたから、この逮捕は政界に衝撃を与えた。田中派の橋本龍太郎は人目をはばからず泣き崩れた。この思い切った措置をあえてした三木に対し、田中と田中派は根深い恨みを抱くことになる。田中は拘置所内から離党届と派閥の脱退届を提出、形式上無所属となった。ところが、この「田中逮捕」をきっかけに、「三木おろし」は再び動きはじめる。皮肉にも、「田中逮捕」という行き着く所までいってしまったこの状況では、「三木おろし」に走っても「ロッキード隠し」であるという非難の心配は無くなっていた。先の「三木おろし」では静観していた田中派が、今度の「三木おろし」では主導権を握ったのは当然の成り行きであった。党内最大派閥で「田中軍団」と呼ばれた戦上手の田中派が本腰を入れ始めた以上、抗争の激化は必然である。三木の「田中に打撃を与えて政局の主導権を握る」という構想は、大いなる誤算を生んだ。
　田中逮捕の翌月、８月１９日に田中、大平、福田派と中間派を糾合して「挙党体制確立協議会」いわゆる「挙党協」が結成され、両院議員総会の開催を要求した。三木政権を支えるのは、総裁派閥の三木派と、幹事長の中曽根派であるが、いずれも田中や福田派に比べると弱小と言わざるを得ない。三木と中曽根は「挙党協」の要求を拒否したが、「挙党協」側は独自に三分の二以上の議員を集めて「総会」を開催、全会一致で「党体制の刷新」、つまりは「三木の退陣」を決議した。大平と福田はこの「党議」を三木につきつけたが、三木はこれを拒否。「僕がやめたとして、あとの総裁には福田、大平両君のうちどちらがなるのかね」と痛いところをつかれた二人は、それ以上押し切ることができなかった。三木はマスコミを味方につけて「挙党協」を批判、ついで両院議員総会で臨時国会会期中の解散をしないことを約束し、さらに内閣改造を行なって当面の状況を乗り切った。
　三木にうまくかわされた大平と福田は、本格的に手を組むことになった。「挙党協」としての総理候補を福田に一本化、大平は幹事長にまわってその次の政権を担当するという密約ができあがった。田中派もこの「大福提携」を支持した。１０月２１日、挙党協総会で福田を次期総裁に推薦することを決議、福田はこの決議を受けて閣僚を辞任し、三木との対決姿勢を鮮明にした。ところが、ここまでに挙党協は時間をかけ過ぎた。年末には任期満了にともなう衆議院選挙が予定されており、議員たちは雲の上の争いよりも自分の足元の方が気になり始めていた。かくして「三木おろし」は自然休戦となり、１２月５日の総選挙に向けて走り出した。三木は「伝家の宝刀」である衆議院解散権を行使することはできなかったものの、とにかく自政権下での総選挙にこぎつけることができた。三木は、マスコミの支持を背景にして総選挙で勝利し、引き続き政権を担当するつもりだったのである。総選挙は、党執行部と挙党協の分裂選挙となった。結果は、自民党の惨敗だった。過半数に満たない２４９議席しか確保できず、選挙後の入党者を加えて辛うじて過半数に達することができた。派閥の論理による分裂選挙、そしてロッキード事件に代表される腐敗が有権者の強い批判を受けたのである。しかし、自民党内ではそれを棚に上げて三木を追求する声が巻き起こっていた。まもなく、三木は総選挙敗北の責任をとって辞任を表明した。

福田時代 - 大福戦争

　三木の後継としては、福田しか考えられなかった。大平派と福田派が提携して福田を推す以上、それに抗える勢力は党内にはなかった。福田「しか」いない、福田「でも」しょうがない、ということで何となく既成事実のように「福田後継」にあっさり決まってしまう。与野党伯仲の状況で、国会での総理大臣指名選挙で福田は辛うじて過半数を勝ち得、正式に総理大臣に就任した。昭和４５年に「佐藤後継」として総理大臣の椅子を目前にしてから、実に６年以上が経過していた。一時は年齢的にもう難しいと言われたこともあったが、ついに総理大臣の座を射止め、福田は満足していた。
　「三木おろし」の経緯からして、福田政権の主流派は「挙党協」を構成していた福田・大平・田中派となった。三木・中曽根派は反主流に追いやられた。大平は幹事長に就任、次の総裁を狙う。福田は大平に対し「僕は一期２年でよい。その後は君だよ」と後継総裁の地位をちらつかせ、協力を迫った。田中派が主流の一角を占めていること自体は福田には不満であったが、成り行き上やむを得ないことであった。田中にも、福田政権を支えることには忸怩たるものがあったが、福田の次に大平政権を作るためには今の段階で福田と争わないことが得策、との判断があった。
　三木は、退陣にあたってひとつの置き土産を残していった。それは「総裁公選制度」の導入である。党の近代化のひとつの目玉として、総裁を全国の党員党友による公選で選出するという制度である。福田は、ロッキード後の国民の自民党不信を払拭するために、この公選制の導入を積極的に推進した。具体的には、昭和５３年秋に予定されていた総裁任期切れにともなう総裁選に間に合わせようというのである。党費１５００円を二年分完納している党員すべて（２００万人と言われた）で投票し、その上位二人で決選投票を行なう。決選投票は、党所属の国会議員の投票となる。全国の党員を相手に選挙戦を戦うことで、派閥色を払拭しようというのが三木のねらいであった。この公選制度は目論見通り、昭和５２年春に正式導入されて翌年の総裁選から実施された。
　福田政権の官房長官である園田直は辣腕家として知られている。もともとは河野一郎派に属し、河野の死後は派を引き継いだ中曽根と袂を分かつて園田派を率いていたが、のちに福田派に合流する。したがって、福田派内からみて園田は「外様」であり、その園田が官房長官という要職にあって福田にあれこれと吹き込むのをよく思わない者は少なくなかった。ところが園田はもと外務政務次官の外交通で、ことに日中国交正常化論者として知られている。日中国交正常化は、すでに昭和４７年の田中内閣時代になされている。しかし、それを正式に文書化するための日中平和条約調印は、いわゆる「覇権条項」の取り扱いをめぐって暗礁に乗り上げていた。福田は親台湾派として知られていたが、園田はこの平和条約交渉の推進を福田に提言した。福田も、平和条約を調印にこぎつければ福田政権として大きな外交的成果となると考え、前向きな姿勢を示した。しかし、岸信介をはじめとする福田派長老には親台湾派が多い。福田自身がもともと親台湾であったから、長老たちの反対論をむげに退けることもできず、結局福田の中国への呼びかけも抽象的なものにならざるを得なかった。中国は「具体性がない」として交渉推進に乗らず、この「平和条約」交渉は掛け声だけに終わった。
　「日中平和条約」は園田が持ち出した外交的な課題である。福田は、内政的な課題として「行政改革」を持ち出し園田に相談した。行政改革自体はその必要性がいわれて久しく、ことにオイルショック後には重要な課題として認識されていたが、具体的な取り組みは何もされていなかったのが現状である。園田はこれに一も二も無く賛成した。福田は、行政管理庁長官で田中派会長の西村英一に早急に腹案をまとめるように指示した。西村は、党内のコンセンサスができておらず時間もないと躊躇したが、とにかくにも首相の指示なのでわずか数日で原案をまとめ上げた。福田はこの原案をふところにして「行政改革」をぶち上げたが、これは拙速にすぎた。通産省の次官・局長たちが福田派の大臣を蚊帳の外に置いたまま一斉に反対を表明したのを皮切りに、官僚や党内から猛反対が湧き上がった。そこで園田は福田に「具体的な省庁の改廃には触れず、一般論としての行政改革の必要性だけを述べて、将来への芽を残しておく」という方法を建言、福田はこれに従い、行政改革も掛け声倒れに終わった。
　組閣から１年近く経つ昭和５２年秋、政界では内閣改造が取りざたされていた。福田は表向きこれを否定していたが、心中では改造を決心していた。その最大の眼目は、閣内での田中派の影響力の排除である。もちろん、表向きの理由はそれではない。表向きには、与野党伯仲の状況下で挙党体制を組むためには、反主流の三木・中曽根派を取り込む必要がある、というのである。福田は秋の一日、大平幹事長をまねいて改造の決心をうちあけた。慎重な大平は表立って反対はしなかった。福田はこれで大平派と、大平が盟友関係をもつ田中派の同意を得られた、と思った。ところが、大平も田中も、この改造に納得しているわけではなかった。閣内での大平・田中派の勢力を弱め、その上で解散・総選挙にうって出て勝利し、その余勢で再選をはかろうという福田の目論見は、大平にも田中にも筒抜けであった。しかし今の時点で改造を阻止する力はない。そこで田中と大平は、大平が幹事長の座にあって（大平の幹事長再任は確実だった）がっちりと党を固めているあいだに勢力を強めてつぎの総裁選での勝利をねらい、かつ解散を阻止しようという路線に出た。福田は、改造によって党三役のうち政調会長に田中派から江崎真澄を起用したが、のこる総務会長に中曽根を起用、閣僚にも田中派には３ポスト（厚相、防衛庁長官、環境庁長官）を与えるにとどまった。福田はこの改造を自画自賛した。
　この改造で福田は、園田官房長官を更迭した。派内からは園田のスタンドプレーを非難する声が福田に届いていた。改造にあたり、園田は官房長官留任を確信していたが、福田は「官房長官と蔵相以外できみの好きなポストをとりたまえ」と園田に通告した。言い方は婉曲だが、要するに官房長官としてはクビということである。園田は悔しさをかみ殺して、外相のポストをとった。かねてからの持論である日中正常化をめざしたのである。園田の外相就任により、平和条約の交渉は促進された。園田にかわって官房長官となったのは安倍晋太郎であった。安倍は早くから「福田派のプリンス」と呼ばれた逸材で、岸信介の娘婿でもある。これまでは国会対策委員長をつとめていたが、これは舅岸信介の意向で、安倍は国対で苦労することが必要だとの意見からであった。将来の大成のために経験を積む時期だというのである。今回の官房長官就任も、その路線を引き継いだものであった。
　昭和５３年春、福田は安倍官房長官に「通常国会終了後の適当な時期に解散を考えている」と打ち明けた。解散には、安倍も賛成である。表向きには、解散・総選挙によって現在の与野党伯仲状況を打破しなければならない。また、解散・総選挙にうって出て勝利することができればその秋の総裁再選は確実になる。以後、福田と安倍は表向きには否定しておきながら陰では解散機運を盛り上げ、解散の時期をはかっていた。この策謀はあっというまに田中に筒抜けとなり、田中から幹事長の大平に伝えられた。田中と大平は、福田に解散をさせてはいけないという点で完全に一致していた。福田に解散をさせてしまえば、秋の総裁選で福田の勝利は確定してしまう。田中と大平は、福田との激突を覚悟した。政局的には、この年の春には自民党総裁公選制度は成立しており、また予算も成立してしまえば解散を妨げる要素はなくなってしまう。そこで大平と田中は前回の総選挙から１年半しか経っていない点をついて、福田らの思惑とは逆に解散反対の機運をつくろうとした。現役の代議士にとって総選挙は一大事である。福田らは表立って解散のために動けない状況に追い込まれ、時期をさぐり続けた。直接行動に出たのは、田中派の金丸信防衛庁長官である。金丸は福田・安倍に会見を申し込み、３人の席で解散について問いただした。福田らはその場で「解散は考えていない」という言質をとられてしまった。それからまもなく、国会で公明党議員が金丸に「解散が噂されているが、金丸防衛庁長官の所信を伺いたい」と質問した。金丸はその答弁で福田・安倍が「解散はしない」ことを確認したと答え、解散を求められても「閣僚として署名を拒否する」と公言した。これは一説によると金丸が公明党に働きかけて打たせた芝居だったともいわれている。
　解散に打って出られないまま、福田はサミットなどの日程をこなすうちに自信を深めていった。「今、総理総裁が変わるべき論理的理由がない」などと発言して大平を刺激した。大平は、２年前の密約、すなわち一期２年で総裁を譲るという約束のもとに福田を支えてきた。ところが、福田はこのところそれを覆すような発言を繰り返した。大平が警戒するのは当然である。しかし、大平には福田と正面衝突して勝てる自信はまだ持っていなかった。福田の強気の発言も、その読みがあったればこそであった。その読みを覆そうとしたのが、田中である。田中は、早くから秋の公選は福田と大平の争いになると見て党員の拡大に力を注いできた。ひとり３０００円の党費を立て替えて、公選の投票権を持つ党員の獲得に勤めた。職場ぐるみ、企業ぐるみの党員獲得競争が日常化し、「イヌネコも党員にした」と言われたのはこのときのことである。
　８月に行なわれた香川県知事選で、自民党の推す候補が落選した。香川は大平の選挙区で、地元の首長選挙で不覚をとったことで大平の株は下がった。同じ月、懸案の日中平和友好条約が調印にこぎつけた。福田はますます自信を強めた。のんきに構えている福田を見て、かえって危機感をつのらせたのは安倍ら福田派幹部である。ところが、総裁公選制度の成立にともなって、派閥は一斉に解消されることになった。ほとんどの派閥は形の上だけ解散して「政策集団」に衣替えしてお茶を濁していたが、福田は総裁が自ら範を示すべく、派を本当に解散してしまった。会合場所もない福田派は、選挙運動のための本部にも事欠くようになっていたのである。１０月に入るころ、マスコミは一致して「福田優勢」を報じていた。調子に乗った福田は、大平に「僕には、『世界のフクダ』としてまだやることがある。総裁選は辞退してもらえないだろうか」と申し入れたが、大平はこれを拒否した。
　結局、総裁選に出馬したのは福田、大平と中曽根、そして三木派の河本敏夫だった。中曽根の出馬は派内情勢に圧されたもので勝算はなかったが、この出馬は福田にとっては不利に働いた。福田はかねてから「上州連合」を結んで一致して福田を推すように中曽根に申し入れていたからである（福田と中曽根はともに群馬が選挙区）。三木派では、三木が提唱してつくった新しい公選に候補を立てないわけにはいかないとの考えから、三木の後継者と衆目の一致する河本を立てることになった。福田は、予備選挙での勝利を確信していたが、国会議員による本選挙では田中派の大平支持が確実なだけに自信をもてなかった。そこで、さかんに「予備選挙で二位になった候補は本選挙を辞退すべきだ」「予備選挙で百点以上差がついたときには、本選挙は行なうべきではない」と発言した。大平陣営も、予備選挙での一位は無理で、国会議員による本選挙で逆転するというシナリオを描いていた。ところが、田中派はある意味大平派以上の熱意でもって予備選挙に力を入れ始めた。田中みずからが次々に電話をかけ、票のとりまとめを依頼した。党組織委員長の竹下登は極秘のはずの党員名簿を横流しして一本釣りをやらせた、と噂された。田中は盟友の大平を総理総裁にせずにはいられない、との気概でこの総裁選に望んでいたのである。この公選は、提案者の三木の思惑を離れて、派閥を地方にまで拡散する役割を果たした。派閥が地方党員の党費をまるまる立て替える、という手法によって党員獲得にしのぎを削った結果、地方の隅々にまで派閥の論理が行き渡った。結局、公選は党中央の腐敗を地方にまで拡大させることになる。
　予備選挙の結果は、マスコミの下馬評を覆すものだった。大平が、１１０点もの差をつけて福田に圧勝したのである。福田がかねて公言していた「百点」以上の差である。福田の立場としては、本選挙を辞退せざるを得ない。福田は「まあしょうがない。天の声だよ。でも、天の声もたまには変な声もあるね」と感想を述べ、本選挙の辞退を表明した。派内や閣内には本選挙に出馬しろという声もあったが、福田は案外あっさりと辞任してしまった。こうして総理総裁の座は大平に移ったが、その立役者はいうまでもなく田中派である。田中派は単に大平を応援しただけではない。この公選の過程で田中派の勢力を飛躍的に拡張し、のちに「田中軍団」と称されるその素地をつくったのだ。

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Copyright © Hiroshi Nishida (Misohito), 2001.