今年２月１９日、鄧小平が９２歳と６か月を一期に世を去り、名実ともに鄧小平時代は終わりを告げました。現在の中国（中華人民共和国）の最高指導者は名目の上では江沢民であり、彼は国家主席、共産党中央委員会総書記、党および国家の中央軍事委員会主席、といった党政軍のトップ・ポストを独占しており、一見その権力はゆるぎないように見えます。しかし、かつて毛沢東没後にこれらのポストを独占していた華国鋒はわずか２年で鄧小平にその座を追われており、江沢民の就いているポスト自身は、なんら彼の安泰を保証するものではありません。ただ、その一方で鄧小平没後ただちに江沢民体制が危機に瀕するという見方も現実的ではありません。かつての華国鋒に対する鄧小平のような人物が、いまの江沢民には存在しないからです。

天安門事件の直後（あるいは直前というべきか）に、平の政治局委員・上海市長から２段階特進して政治局常務委員・総書記に抜擢された時には、衆目の見るところあくまでも江沢民は、鄧小平構想（総書記・胡耀邦、総理・趙紫陽）が崩壊したあとを受けた過渡的な存在で、いずれは実力者にとってかわられるものとされていました。しかし、江沢民もトップの座にすわりつづけること既に丸八年となり、また江沢民が（表向き）中心となって推進してきた改革開放政策がすでに逆戻り不可能な段階にまで進展してしまった現在では、何らかの突発事態が起こらないかぎり江沢民体制は継続すると見られています。

胡耀邦の失脚前後に次世代の本命と見られていた李鵬総理（当時副総理）は、相変わらず党内序列ナンバーツーの地位を維持してはいますが、江沢民にとってかわる目は、いまではすっかりなくなりました。むしろ、来年春に切れる総理の任期後にどれだけ党内影響力を残せるかが、本人の最大関心事であると言われます。ナンバースリーの喬石全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長）も、その公安方面に強い人脈で党内影響力は保持しつづけるでしょうが、江沢民を追い落とそうという野心は持っていないと見られます。彼らにつづく李瑞環全国政治協商会議主席も、同様です。これまでの先例からいっても、全人代委員長や政協会議主席が党のトップに返り咲いたことはなく、よほどの変動がないかぎり彼らが前面に立つ機会は現れないでしょう。

李鵬、喬石、李瑞環が江沢民に対する目付役であるとするならば、中央政治局常務委員のメンバーでは朱鎔基、胡錦涛は江沢民以後への布石であるといわれます。特に朱鎔基は筆頭副総理として、また経済問題の最高責任者として改革開放路線を強力に推進しており、李鵬総理退陣後の次期総理の大本命と見られています。現在のところ、江沢民を脅かす可能性のもっとも高い人物と言えましょう。ただし、その強引さ、あくの強さはかえって党内の支持を集めるには不利であり、特に薄一波や宋平といった党長老には受け入れ難いでしょうから、当面は党務および政務は総書記・国家主席の江沢民が、経済開放政策は総理の朱鎔基が舵を執ることになるでしょう。そういった意味で、来年春に予定されている第９期全人代における彼らの動向が注目されるところではあります。１９４２年生まれの胡錦涛は、他の常務委員メンバーがほとんど１９２０年代以前の生まれの中にあって、一等群を抜いて若い人物です。１９９２年に常務委員会入りした時にはちょうど５０歳でした。鄧小平が胡錦涛を抜てきしたのは、江沢民の次の時代への布石であろうと見られています。鄧小平は中国共産党の歴史を概観して、毛沢東や周恩来を第１世代、みずからを第２世代、江沢民らを第３世代と定義していますが、この論法でいけば胡錦涛は第４世代の核心となるべき人物とみなしているのではないでしょうか。胡錦涛は現在、党中央委員と政治局常務委員の職のみに専念していますが、これはもっぱら党務に対する経験を積むための措置であると言われています。

そして常務委員会の最後のメンバーである劉華清上将は１９１６年の生まれですからすでに８０歳を超え、常務委員中の最長老と言えますが、しかし劉華清が常務委員となれたのは、軍に対する影響力がほとんど皆無に近かった江沢民を補佐させるためと見られています。劉華清上将は派閥的には第二野戦軍（二野）系に属し、鄧小平の軍内における懐刀と呼ばれる一方で、建国後はもっぱら海軍方面で勤務し、その後の派閥争いには無縁であったことから、公平な立場で軍を抑えることができる人物と期待されて、常務委員の椅子と引換えに江沢民体制に取り込まれたものでしょう。鄧小平は、抗日戦争から内戦期にかけて常に第一線で陣頭指揮をとっており、特に国共内戦後半においては五大野戦軍のひとつ第二野戦軍の政治委員をつとめ、この内戦のターニングポイントである淮海戦役において第二野戦軍と第三野戦軍を統一指揮して国民党軍主力を殲滅した実績を持ち、建国後はもっぱら党務畑で活動したものの、「十大元帥」にも匹敵する権威を軍に対しても保持していました。鄧小平は、自分にかわって江沢民と軍との橋渡しをつとめてくれる人物として、すでに引退していた劉華清に白羽の矢を立てたと考えられます。

鄧小平が推進した「若返り政策」によって、１９１０年代以前の長老はみな第一線を退きました。宋平、薄一波、姚依林などの長老はいまだ健在ですが、影響力を行使するにとどまると思われます。かつての華国鋒に対する鄧小平に該当する人物と言えば、江沢民にとってはまず前任の総書記である趙紫陽でしょうが、平党員の資格こそ残しているものの、１９１９年生まれの趙紫陽が何らかの機会に名誉回復されることがあったとしても、現在の若返りの潮流からいって日の当たる職務に復帰する機会があるとは考えにくくなります。むしろ、趙紫陽と同時に失脚した胡啓立は、すでに電子工業部部長にまで返り咲いており、かつての常務委員の地位までは届かないものの、国務院（内閣）の一角に、しかも電子工業部という最先端技術の発展に責任を持つ部署の長として復活したことは注目されています。これは、将来なんらかの機会に天安門事件の再評価が行なわれた場合の布石としての鄧小平の深望遠慮ではないか、とも見られています。

ここで天安門事件についての誤解を正しておきたいと思います。一般には、政治改革を望む民衆運動の高まりに危機感を抱いた鄧小平をはじめとする首脳部が、武力を用いて抑えこんだというふうに見られているようですが、その見方はあまりに表面的です。そもそも鄧小平は生涯に三度失脚し、三度復活を果たしていますが、そのいずれもが「左派」からの攻撃によるものです。１９３２年の第一回目の失脚は、モスクワ帰りの王明らが党の実権を掌握する際に、「農村で都会を包囲する」戦略を採っていた毛沢東らを「右傾日和見主義」として指弾して失脚させたのに連座したものでした。１９６６年には毛沢東が発動した文化大革命において、「走資派」「実権派」の総元締め「劉少奇・鄧小平司令部」としてすべての職務を剥奪されました。１９７３年に復活を果たしたものの、１９７６年の周恩来没後に、江青ら「四人組」と主導権を争って敗れ、「文化大革命の成果を破壊しようとする者」として三度失脚しました。総じて、鄧小平は「現実的」な路線を歩こうとしており、そのため常に原理主義的な勢力からの攻撃にさらされ続けていました。「原理主義者」は場合によっては「改革派」であり、また場合によっては「保守派」と呼ばれますが、中国においては（そして共産党においては）「左」であるのです。

天安門の際においても、鄧小平がもっとも恐れたのは「右派」（改革派）が「騒動」を起こすのに乗じて、「左派」（党内の保守派）が力を得ることでありました。それによって、軌道に乗りかけていた「改革開放路線」がつぶされることをもっともおそれていたのです。もしも鄧小平が趙紫陽や胡啓立、そして学生たちの路線をあくまでも死守しようとしたならば、党内に力の強い保守派（左派）長老たちが軍に働きかけて鄧小平もろともに改革開放路線を押しつぶしていたでしょう。それを避けるために、鄧小平はみずから趙紫陽を切り捨てて「改革開放路線」を守ったのです。この鄧小平の意志は、趙紫陽解任後の後任人事からも見ることができます。国外の大方の見方は、趙紫陽の後任として党のトップに立つのは、党ナンバーツーであり、現職の総理であり、しかも趙紫陽追い落とし・学生運動の実力による鎮圧を強く推進した李鵬であるというものでした。しかし実際に蓋を開けて見ると、鄧小平が選んだのは国外にはほとんど無名の江沢民でした。つまり、鄧小平は「右」を排除しつつも、「左」に政権を渡すことを拒否したのです。逆に言えば、「左」に政権を渡さないために、「右」を断固として排除したのでした。

鄧小平は、現状では「経済改革」こそが中国の急務であり、「政治改革」によって「経済改革」の足がひっぱられることを恐れたのでした。「左」に対しては「政治改革」を押しつぶすことによって妥協し、その一方で「右」に対しては「経済改革」を継続させるといった両面作戦でこの危機を乗り切ったのです。ここに鄧小平の「実事求是」の姿勢が現れています。ただし、この時の鄧小平の配慮は主に党内世論に向いており、大衆世論やあるいは国際世論に対する配慮はやや欠けていたと思われます。そういった点で鄧小平は「西側国家」の政治家とはいまだ異質でした。特に国際世論への配慮の欠如はその後の経済制裁を引き起こして、鄧小平がせっかく守った「経済改革開放路線」の進展を阻害する結果となりました。

繰り返しになりますが、天安門事件の本質は鄧小平ら「右派」と李先念を代表とする「左派」との駆け引きにありました。「右」と「左」の角逐の間に趙紫陽ら「極右」がはじき出され、学生達はそのとばっちりを受けたに過ぎません。鄧小平は、自分の「右」（鄧小平自身は「中道」と考えていたでしょうが）路線を守らんがため、「左」を自分の陣営に取り込む必要が生まれ、その妥協の結果として趙紫陽を切り捨て、学生を鎮圧したのです。そのため、その後の中共の路線はやや「左」に振れざるを得ませんでした。「改革開放」にはブレーキがかかり、「秩序ある発展」が優先されました。経済成長率は５パーセント以下にまでおちこみ、特に外国からの投資の激減が大きな打撃でした。

しかし、１９９２年初頭の鄧小平のいわゆる「南巡講話」により「引締め」のたづなが解き放たれると、成長率は一気に１０パーセントを越え、外国からの投資も（日本を皮切りとして）復活し、それまでの沈滞ムードは一掃されました。政治的な分野では「引締め」、経済的な分野では「放任」というこの路線は天安門事件以後の鄧小平の基本路線ですが、ここではじめて定着したと言えるでしょう。１９９３年春に開催された第８期全国人民代表大会（国会）で、中国の憲法（１９８３年制定）が一部改正されましたが、主に経済の分野における国営企業の指導的立場が削除され、また「人民公社」が条文から姿を消し、全体に「計画経済」的色彩の薄まったものとなりました。全国人民代表大会の半年前（１９９２年秋）には第１４期党大会が開かれており、この方針はここで定まったものでした。余談ですが、党大会も全人代も５年に一回改選され、党大会の半年後に全人代が開かれるようなスケジュールがここ２０年ほど続いています。全人代は党大会の決定を国家的なものにする儀式である、といってもそれほど乱暴な比喩とは言い切れないでしょう。ただし、全人代の構成員には少なからぬ非党員や他党員（いわゆる「民主党派」）が含まれており、旧ソ連のような「一党独占」ではありません。

この間、江沢民が果たした役割は意外に知られていません。江沢民は、自らの総書記就任のいきさつから言って、自分の役割は調整役であると認識していたようです。事実、鄧小平の「南巡講話」まではそれに徹していた気配が感じられます。そのため、この時期には「左」にも気を使った折衷的な政策をとるに留まっていました。しかし、この態度は鄧小平には「曖昧」と受け取られ、「改革開放」の不徹底さを叱責されたこともあると伝えられます。その直後に出たのが例の「南巡講話」です。江沢民は先の叱責と、この講話に鑑みて鄧小平が自分に期待している役割が単なる調整役でないことを知りました。あるいは、「単なる調整役」に徹した場合にはかえって自らの立場が危ういとも感じたのでしょう。江沢民はこの「講話」に接するや、それまでの態度をかなぐり捨て、この「講話」のスポークスマンとしての立場を買って出、この講話を広く伝達すると同時に、この講話に従って「改革開放」を推進するための旗振り役となったのです。

今や、すっかり人口に膾炙した「社会主義市場経済」は実は江沢民の造語でありました。共産党支配下の中国にあって、「市場経済」は禁句であったのです。その「市場経済」を共産党の正式な政策に含めたのは、中共７０年の歴史の中で江沢民がはじめてです。１９９３年の改正憲法のなかでうたわれている「中国の特色を持った社会主義」をより端的な表現であらわしたものと言えるでしょう。これが江沢民にとってのひとつのターニングポイントとなりました。いまや鄧小平路線を正確に理解し実践に移すことのできる人物として、江沢民が鄧小平に与える印象は大きく変わったに違いありません。江沢民が、鄧小平の正式な後継者となれるか、それとも単なる中継ぎに終わるかの分岐点がこれでした。この試験に江沢民はみごと合格したと言えるでしょう。

１９８９年から、１９９２年の第１４期党大会までは、いわば江沢民にとっての見習い期間であったと言えるでしょう。１９８９年の段階では、いまだ１９８７年の第１３期党大会体制、すなわち趙紫陽総書記（当時）、李鵬総理の両若手を長老の代弁者である宋平、姚依林らが補佐する体制であり、その後も基本的にはその体制が（顔ぶれはかわったにせよ）続いていたのの対し、１９９２年には完全に江沢民を中心とする体制が出来上がっていました。その顔ぶれは既述ですから省略しますが、これは明らかに鄧小平以後の時期を江沢民を中心として乗りきるための布陣です。もちろん、鄧小平の保持していた権力を江沢民がそっくり継承できるはずもありません。あくまでも江沢民を中心とする集団指導体制であるのですが、鄧小平はそれこそが最善の体制であると信じていたでしょう。結局、鄧小平はこの体制を残して、「マルクスに会いに」旅立ったのでした。

さて、鄧小平亡き今、中国の最高指導者が江沢民であることは間違いありません。毛沢東、鄧小平には及ばないにせよ、それなりの指導力を発揮して党と国家を牽引しており、かつてのような「操り人形」と見る見方はすでに現実離れしています。そういった意味では、「江沢民時代」はすでに到来していると見るべきでしょう。過去の、「華国鋒時代」と並ぶという意味においては。しかし、「毛沢東時代」「鄧小平時代」と同じ重みをもつ「江沢民時代」が来るかと言えば、それは不可能であると言わざるを得ません。これは江沢民以外の誰が江沢民にとってかわっても同じです。江沢民のみならず、現代の中国指導者層の誰もが毛沢東あるいは鄧小平のようなカリスマ性を持ち合わせないからです。結局、だれもが江沢民の主導的立場を認めつつも、それぞれの範囲内で自己の権益を確保するような行動に出ざるを得ないのではないでしょうか。江沢民に致命的な失敗がないかぎり、この体制は続くものと思われます。

江沢民の弱点は、軍方面への影響力であるといわれます。確かに、江沢民は現在の中央軍事委員会主席に就任（１９９０）するまで、軍方面での活動は皆無であり、軍との絆は薄いと言わざるを得ません。しかし、軍委主席就任後の江沢民は、その状態を自覚してか、かなりの頻度で軍部隊を視察して回っていると伝えられます。もちろんそれは「全国の武装力を指導する」軍委主席としては当然の職責なのですが、それにしても江沢民が軍に対してかなり気を使っていることは確かです。ここで「気を使う」とは、必ずしも「下手に出る」ことを意味しません。ある部分下手に出ていることは確かですが、江沢民は軍人の最大の関心事である人事権を軍委主席の名のもとに握っています（旧日本陸軍にも「人事は統帥なり」という言葉がありました）。これを最大の武器として、江沢民は軍内部に影響力を行使しています。１９８８年、２２年ぶりに解放軍に階級制度が復活した際、最高の階級である「上将」に任ぜられたのは１７名でした（１９５５～６６年の間は、その上に「元帥」「大将」があった）。江沢民が軍委主席に就任した１９９０年以降に「上将」に任ぜられたのは実に３０名を数えます。これは単に階級をばらまいて媚を売ったというのではなく、「世代交代」の名のもとに軍長老を追い出し、その後がまに自分が昇進させた「上将」たちを据えた、と見るべきです。江沢民は「軍委主席」の座を利用して、国防部や総参謀部、総政治部、総後勤部などの軍中央機関、あるいは各軍区司令員などの軍部隊に「人事」でもって浸透していったのです。

きりがないのでとりあえずまとめますが、とにかく今後の中国を占うためには、この秋の第１５期党大会（１５大）および、来年春の第９期全国人民代表大会（９全人代）を注目する必要があります。ここで党および政府の人事がどう動くかが鍵となります。特に注目されるのは９全人代における総理の人事です。総理は、連続２期以上の留任を禁じられていますから、現職の李鵬総理は退任を余儀なくされます。退任した李鵬総理がどのような地位を得るのか、また次期総理の本命と言われる朱鎔基副総理が無事総理の座を射止めることができるのかが、最大の焦点となるでしょう。いずれにせよ、これらの両大会は鄧小平亡きあとの江沢民に課せられた最初の試金石となることは間違いありません。この大会を無事に乗りきれば、そしてその後突発事態が起きるようなことがなければ、２００２年の１６大、翌２００３年の１０全人代までは江沢民体制が継続することになるでしょう。１９２６年生まれの江沢民はこの年７７歳となり、さらに５年間続投できるかどうか微妙な年齢にさしかかります。鄧小平の腹づもりでは、この年６１歳の胡錦涛に禅譲するというシナリオであろうかと思われます。

さて、この予測が当たるかどうかは、神のみぞ知るであります。