日韓併合前の朝鮮を李朝（りちょう）と称する。朝鮮国王の姓が「李」だったからだが、１８６３年に当時の国王が嗣子なくして死去し、同族の子がわずか１２才で即位してから、にわかに宮廷内部の派閥争いが激化した。ひとつは、幼い国王の実の父親大院君を中心とする「大院君派」で、今ひとつは王妃の閔氏とその一族の「閔妃派」である。即位当初は「大院君派」が政権を把握していたが、１０年後の１８７３年に「閔妃派」のため失脚した。当時の朝鮮は「両班」と称する貴族制の最盛期だが、閔妃はむしろ当時の貴族の中にあっては不遇をかこっており、その反動か閔氏一族は政府の要職を独占し、「大院君派」を一掃した。
朝鮮半島付近の軍事的パワーとしてはローカル・パワーとして中国、ロシア、そして新興の日本があり、グローバル・パワーとして英仏、のちに米が名乗りを挙げた。この構図は、基本的には今でも変わっていない。以下、個々のパワーと朝鮮との関係について概略的に述べる。
朝鮮半島付近の軍事的・政治的・文化的パワーとしては中国が一千年以上のあいだ独占的な地位を占めてきた。清国は朝鮮を属国とみなし、朝鮮自身もその地位に甘んじてきたどころか、それを誇りにすら思っていた。そもそもが「朝鮮」という国号自体が伝説の古代朝鮮王朝に依拠しているとはいえ、当時の明国にお伺いを立てた結果であった。中国が朝鮮を征服する目的をもって半島に兵を送ったのは、西暦６００年ころの高句麗遠征以来、唯一モンゴルによる征服があるだけで、これはむしろ例外に属する。朝鮮と中国の関係を表すキーワードはいくつかあるが、その代表的なものは「事大主義」である。「事大」とは、「大に事（つか）える」意味で、現代の目から見るといささか卑屈に思えるが、一千年以上にわたって常に大国の脅威にさらされ続けた朝鮮にとっては、もっとも現実的な選択であった。中国の側にとっても、言語習慣が異なる民族を直接統治するにはなにかと支障があることもあって、朝鮮が中国にとって脅威とならず、忠実につかえている間は統治を朝鮮王にまかせ、必要な場合にはむしろ積極的に朝鮮を支援した。いわば朝鮮は中国の傘の下で平和を享受していたのである。中国は周辺諸国に同様の政策をとったが、朝鮮はそれらの中でも最も優等生であった。
１７世紀にロシアと中国の国境が確定してから、朝鮮とロシアは直接の交渉はなかった。しかし、１９世紀にはいってアヘン戦争やアロー戦争がおこり、中国の勢力が衰えはじめると、ロシアはその機に乗じてアムール川北岸地方や沿海州を獲得し、朝鮮と直接境を接するに至った。ロシアの対外基本政策は南下政策であって、その動機は一年中結氷しない、いわゆる不凍港の確保である。沿海州を得、ウラジオストクという良港を確保したとはいえ、なお一年のうち三ないし四か月は結氷するとあって、ロシアは南下政策を継続した。当初ロシアが目をつけたのは日本で、ペリーとほぼ同時期に日本に来航していた。ロシア艦隊が対馬を占領したこともあるが、やがて撤退している。また、明治の初めごろ、ロシア極東艦隊が長崎港で越冬した時期もあった。しかし、いずれも永続的な処置とならなかったのは、日本側にロシアに対する根強い警戒心があったことによろう。ロシアが朝鮮半島に抱く野心は実に露骨なものがあって、イギリス海軍はこれに対抗するため一時期朝鮮半島南岸の巨文島を占領した。２年後に撤退はしたものの、ロシアはこのため朝鮮進出をいったん諦めた。これからしばらくはロシアはシベリア鉄道の開通に全力を注ぐこととなり、直接の南下政策は一時中断した。それが再開するのは日清戦争前後のことだが、これについては後述する。
江戸時代にはいると、日本と朝鮮の国交は正常化し、鎖国後も朝鮮との交渉は継続した。将軍の代替わりごとに朝鮮から祝賀使節がやってきた。いわゆる「朝鮮通信使」である。さて、明治維新により幕府が崩壊し、新政府が天皇の名で朝鮮にその旨通知する文書を送ったところ、これが朝鮮で大問題になった。既述の通り、朝鮮は中国の属国であった。中国の君主は「皇帝」という称号をもっているが、中国（および朝鮮）に言わせれば、「皇帝」というのは全世界の君主を表す称号であって、中国の君主以外がこれを称するのは僣越この上ない、ということになるのである。だから朝鮮の君主は「国王」と称していたし、幕府の将軍は「大君」と称しており、それで問題なかったのだが、日本の新たな君主が「天皇」という称号をもつ、ということになると話が違ってくる。朝鮮政府は、無礼であるとしてこの文書の受領を拒否した。一方、無礼であるといわれた日本新政府も、朝鮮側の態度を無礼である、と感じた。この問題から生じたのが朝鮮を攻撃する「征韓論」であり、これは結局大久保利通や木戸孝允の反対で白紙となったが、この結論に不満な西郷隆盛や江藤新平は辞職して、のちの佐賀の乱や西南戦争を引き起こした。このときは日本側が自重して朝鮮とのあいだに戦端は開かれなかったが、わずか２年後にかつての日本が被ったのと全く同じ手段で無理やり朝鮮を開国に追い込むことになる。
１９世紀半ばに生起したアヘン、アロー両戦争の結果、中国は沿岸諸港を開港し、香港をイギリスに譲渡した。イギリスは中国に足がかりを得た。当時、先進資本主義国といえばまず英仏のことであって、ドイツやロシア、アメリカなどはいまだ発展途上にあった。軍事的にも、特にイギリスは世界中の植民地を防衛するために「二国標準主義（ダブルパワースタンダード）」を採っており、世界二・三位の海軍が連合してもそれに対抗しうるだけの海軍力を常に保有することを目的としていた。実際、二位のフランス、三位のロシア、四位のドイツを合わせたよりもなお強力な海軍を保有していた。この強力な海軍と抜きん出た資本力を背景に中国に進出したイギリスとしては、あえて弱体化した清国政府にとどめをさすようなことをせず、むしろ「機会均等」という、聞こえはいいが実際にはイギリスの独占を固定化する政策をとった。フランスも清仏戦争によって現在のベトナムや華南地方に根拠を確立したが、軍事的にも資本力も劣勢な情勢から、イギリスとの衝突は回避した。イギリスもフランスも、朝鮮に対しては中国と同様の機会均等主義をもってし、ロシアや清国のように完全に自己の勢力範囲下におさめようとするものではなかったが、すでに中国に多大の利権を有し、多額の資本投下を行っている両国としては、朝鮮が特にロシアの勢力権下に完全におさまってしまうことは断固として阻止せざるを得ない。それはひいては中国の機会均等に重大な脅威となるからである。既述のイギリス艦隊による巨文島占領もその現れであった。
当時のアメリカは、新旧大陸相互不介入をこととする「モンロー主義」を標榜しており、また、あたかも南北戦争のさなかでもあり、極東情勢に積極的に介入する意図も能力もなかった。アメリカがおよそ２０年前に日本に開港をせまったのは、当時北太平洋で最盛期を迎えていたアメリカ捕鯨船団の補給基地を確保するためで、その後カリフォルニア油田の発見によりアメリカ捕鯨は急激に衰退した。アメリカがこの次に極東に登場するのは１８９８年の米西戦争によりフィリピンを得てからである。その他極東情勢に関与する資格のある国としては、まずビスマルクの統一ドイツと、現在のインドネシアを植民地としていたオランダくらいであろう。しかしこのうち、ドイツはフランスとの戦争に勝利して統一を成し遂げて間もなく、遠い極東に手を出してイギリスやロシアと事を構えるような愚策を採るビスマルクではない。ドイツが極東に触手を伸ばしてくるのは、ビスマルク失脚後のことである。オランダも、極東に一大根拠地を持つとはいえ、ヨーロッパでは一小国にすぎない。もっぱら現有の植民地経営に専念して、中国や朝鮮に手をだすようなことはなかった。ただし、これらの諸国も、英仏の「機会均等」に便乗して進出することは当然行っていた。これも英仏の圧倒的軍事力によって保たれていた平和があってこそであった。
日本がちょうど明治維新をむかえたころ、すなわち１８６０年代の後半から１８７０年代にかけて、朝鮮は欧米諸国の脅威に直面していた。そのころはいまだ大院君が政権を掌握していたが、フランス軍艦が江華島への上陸を企図したり、アメリカ商船が大同江を遡ろうとしたりする事件が起きた。いずれも大事にいたらず撃退されたが、大院君を大いに刺激し、強固な攘夷鎖国政策を採らせた。この政策は閔妃派にも受け継がれた。
明治維新は日本の政治体制・経済体制・軍事体制を一変した。当時の人が「御一新」と呼んだのもむべなるかなである。そして、それまで友好をこととしていた対朝鮮外交政策も「一新」した。かつて江戸幕府は将軍の呼称をめぐる「大君論争」で朝鮮側の立場を顧慮する雅量があったが、明治新政府は自らが近代国家と（形式上だけでも）なり、朝鮮はいまだ封建体制下にあることからこれを見下し、「頑迷なる朝鮮を啓蒙して国際社会の一員たらしむ」義務があるごとく錯覚した。あるいは、錯覚したふりをしていたのかもしれない。当時、日本の外交当局者は「ロシアの脅威」に非常に神経質になっており、陸海軍の整備は急務であった。徴兵制の実施はそのあらわれだが、軍の主力はいまだ旧薩摩長州藩士が占めていた。むしろ「ロシアの脅威」に対抗するために「朝鮮啓蒙」に事寄せて半島進出をもくろんだ、というのが正解であろう。あたかも「国書事件」によって「朝鮮征伐」の大義名分を得たとみなした西郷や江藤は、「征韓論」を閣議の議題にのせ、いったんはこれを承認させた。しかし、ちょうど欧米視察に出ていた大久保や大隈が帰国するや、彼らは「不平等条約改正と軍事力増強が最優先である」として猛反対、ついに白紙撤回させた。現実問題からいっても、さきにのべたような軍の実情からして海外に大軍を送ることなど、思いもよらなかった。そのころの陸海軍の勢力は、陸軍が歩兵１５個大隊程度、海軍に装甲艦はわずか一隻という状況だった。
明治８年の夏、日本海軍の軍艦「雲揚」が朝鮮沿岸を徘徊していた。直接の目的は朝鮮沿岸の測量である。朝鮮はいまだ鎖国状態にあり、日本を含めいかなる他国船の寄港を許していない。それを知っているはずの雲揚の行動は明らかに挑発行為である。ましてや朝鮮は相次ぐ欧米船舶の侵入に神経質になっていた。これは砲艦外交の典型であり、２０年前のペリー艦隊と同じ手法である。日本側は、道義問題は別として法的な逃げ道はちゃんと用意していた。国際法上、軍艦には他国領海の無害航行権が保証されている。沿岸の測量まで許すか否かは議論の余地があるが、絶対に否定できるものではない。問題は、朝鮮側がこの種の外交慣習に無知であったことで、いわばまんまと日本の用意したわなに引っ掛かったのである。朝鮮半島西岸、首都京城にほど近い江華島沖に雲揚はあらわれ、測量のためにボートを下ろした。江華島はおよそ１０年前にフランス軍艦が上陸を試みた地点である。のちに日本側は「真水を補給するため」と主張したが、いずれにせよ江華島の砲台はボートに向かって発砲した。当然予期されたことであるので、雲揚の井上艦長は直ちに発砲を下令、朝鮮側に比して射程の長い艦載砲で江華島の砲台を沈黙させたのち、兵員を上陸させて砲台を占領、砲と銃若干を捕獲して撤収した。１８７５年９月２０日のことである。
無線電信の無い当時、「江華島事件」の第一報が政府に届いたのは、雲揚の佐世保帰還後の９月２８日である。が、政府は当時ちょうど朝鮮に派遣中の森山公使の帰国を待って対応を協議する事とした。やがて帰国した森山は、軍事力を背景に断固として開国を強要するよう主張し、閣議もその意見を受け入れ、とりあえず賠償請求を名目として朝鮮に交渉を申し入れた。朝鮮はこの請求を受け入れたが、その背景には清国の勧告があった。当時まさに欧米列強の進出に直面し、日本と同様ロシアの南下をもっとも恐れていた清国は、朝鮮を開国させた上で日本と同盟させ、ロシアに対する防波堤としようとした、という。当時の清国の宰相は李鴻章。彼の名は、こののちも要所要所にあらわれる。日本側が派遣した全権大使は黒田清隆と井上馨で大臣級の大物大使である。翌年早々に日本を出発した大使一行は、軍艦と陸兵を背に目的を貫徹しようとしていた。江華島で朝鮮側代表と対面した日本全権団は、上陸させた歩兵部隊と沖合に停泊する艦隊の武力をことさらに誇示し、その上で賠償請求をおいていきなり開国条約案を提示した。当時の朝鮮政府の最高責任者は大院君の実兄で、弟と同じく強硬な排外主義者だったが、その下で実務を担当していた人物はむしろ改革派で、宗主国清国の勧告もあって、開国条約に調印した。これが日朝修好条規、いわゆる江華島条約である。その要旨は、朝鮮は釜山・元山・仁川の３港を開港し、日本の自由通商を認め、在留日本人の治外法権、関税自主権の欠落など、典型的な不平等条約だった。朝鮮の外交的無知に便乗したもので、かつての日本とアメリカの立場をそのまま朝鮮と日本に移し替えた感がある。
朝鮮はささいな字句以外はほとんど日本側条約案を丸呑みにした。このとき、議題にも挙がらなかった第一条の文言がのちのち大きな影響を与えてくる。それは「朝鮮は自主の邦にして、日本国と対等平等・・」という、一見なんでもない文章だが、日本はこののちこの条文をたてにとって、宗主国清国の朝鮮への干渉を排除しようとする。この条約によって、朝鮮と清国の宗主国・属国という関係は終了した、としたのである。現実にはいまだ清国と朝鮮の宗属関係は継続しており、名実ともにこの関係が終了するのは日清戦争後の１８９７年のこととなる。だが、日本は少なくとも対外的には朝鮮を独立国として扱い、当の朝鮮に対してはむしろこれを保護国とすることを目標にしてきた。しかし、軍事的経済的にいまだ発展途上にあった日本は、その目標達成までに幾多の曲折を経ることになる。
１９世紀半ばは、まさに帝国主義時代の序幕と称することができる。その主役はいうまでもなく英仏で、この両国はすでに産業革命を終え，その膨大な資本の投資先を全世界に求めていた。極東の三国、朝鮮・日本・中国もその例外ではありえず、相次いで開国を余儀なくされた。開国と同時にそれまでの自給自足経済はなだれ込む資本に圧倒されて崩壊し、まず経済的に西欧に従属してしまう恐れがあった。また、開国を強いられたのは、その圧倒的な軍事力の前に屈服したのであって、軍事的経済的に劣勢である現状を改革する必要性が痛感された。そうして、まず手を付けられたのは軍制改革である。これは三国ともに共通であった。ただし、日本は明治維新の結果軍制改革と経済改革、政治改革を同時に進行することができ、結果としてある程度の成果をみることができたが、現状の政治体制を温存した上で漸進的な改革を試みた中国と朝鮮はいずれも大きな成果を得られなかった。
朝鮮には「両班」と呼ばれる貴族制度があることは既述したが、これは「文班（文官）」と「武班（武官）」を総称して「両班」といったものである。ただし、朝鮮では古くから文官の地位が武官に比して高く、これは中国の影響もあるし、また長期間戦乱のなかったことも原因であろう。いずれにせよ当時の朝鮮国軍の中核は世襲の貴族であって、古い体質を色濃く残していた。しかし開国後、閔氏政権は中国にならった軍事改革に着手した。これも李鴻章の勧告に従ったものである。１８８１年、西洋式の軍隊をあらたに編成した。が、古今東西軍隊は金食い虫である。財源があるわけでもなく、むしろ経済混乱によって財政難に陥っていた政府は、当然どこか別の部分を削らなければいけない。本来であれば、それまでの旧式軍隊を解散してその財源を充てるのがもっとも健全な方法だが、朝鮮政府はその方法をとらず、旧式軍隊を残した上でその待遇を劣化させるというもっとも愚劣な方法を結果として採ってしまった。
給与である米の遅配、分量不足が日常化した旧式軍隊は１８８２年ついに反乱を起こし、首都漢城（現ソウル）を占拠、閔氏政権の主要閣僚を殺害した。日本の駐朝鮮公使も公使館に放火してかろうじて避難した。この情勢に乗じて、隠居していた大院君は政権を獲得し、新式軍隊の解散と旧式軍隊の待遇改善で事態を収拾しようとした。首都を脱出していた閔妃は、国王の名で清国に介入を求め、清国の実力者李鴻章は直ちにこれに応じて大軍を朝鮮に送った。反乱は鎮圧され、閔氏は清国の後ろ盾で政権に復帰し、大院君は清国軍に拉致され天津に幽閉された。こののち朝鮮政府は改革に消極的となり、かつ清国軍が首都に駐屯して清国の影響力が非常に強くなる、という日本にとって不利な状況となった。１８８４年、清国軍の大部分が撤退する事になり、この機に改革派の若手官僚金玉均を中心とするクーデターが企図された。しかし彼らは有効な軍事力を持たなかったため清国軍残留部隊に鎮圧され、首謀者金玉均は日本に亡命した。金は日本政府に援助を要請したが、日本はこれに応じず、清国と交渉して朝鮮半島から撤退させることに成功した。しかし、清国は朝鮮に干渉する権利をいまだ留保しており、ただ朝鮮に派兵するときにはお互いに通知する、と定められた。これが天津条約である。
日本の軍制改革の第一歩は１８７２年の「徴兵令」である。これによって「国民皆兵」が確立し、大量の軍隊を保有する可能性を得た。ただし、実際には主に予算の関係から少量の軍隊で我慢せざるを得なかった。１８７５年の陸軍兵力は歩兵１６個連隊基幹で、一個歩兵連隊はおよそ三千人なのでその他の部隊を含めておよそ五万人前後であった。海軍はそのほとんどが旧幕府や薩摩・肥前藩などの軍艦の寄せ集めで、装甲を施した艦はわずかに一隻に過ぎなかった。本格的な軍備拡張に着手したのは、やや国内が落ち着いた西南戦争後であって、この間に軍人勅語の発布や参謀本部の設置といった精神的／組織的基盤が整備されていった。１８８５年ころには歩兵連隊は２８個まで増強され、さらに１８９１年にはそれまでの鎮台を７個の師団に改編した。師団はそれぞれ４個歩兵連隊を基幹とし、騎兵や砲兵、工兵、さらに補給部隊から野戦病院まで傘下に持つ。一般には、この改編をもって国内の治安維持を目的とした軍隊から国外への外征を目的とした軍隊へ脱皮したとされる。一方で、海軍の整備は予算の関係から遅々として進まなかったが、乏しい予算から当時随一の海軍国イギリスへ最新の巡洋艦を発注した。まだ高価な戦艦を建造するような余裕はなく、小型快速の巡洋艦で清国海軍に対抗を試みた。
そもそも清国の常備軍は「八旗」と呼ばれる満州騎兵が主体であった。しかし、１９世紀半ばのアヘン／アロー両戦争や、特に太平天国の乱でそれらの旧式軍隊の無能が暴露された。特に太平天国の乱鎮圧には地方有力者が募った義勇軍の功績が大きく、戦後彼らはその軍事力を背景に中央政界での発言力を強化した。その代表が北洋軍閥の首領李鴻章で、北洋軍閥は陸軍どころか海軍すら持ち、その主力艦の「定遠」「鎮遠」は、当時東洋一の堅艦と呼ばれた。北洋軍閥はほとんど彼の私兵と化した。もっとも、当時の中央政府は政治的に無力で、各地の軍閥はほとんど地方分権政府の感を呈した。税金の収集から兵の徴集まですべて軍閥自身でおこなった。のちの日清戦争は、日本と清国の戦争と通常理解されているが、現実には日本と北洋軍閥の戦争であって、清国の他の軍閥は傍観していた。
１８６０年頃、「東学党」と呼ばれる結社が南西部の全羅道を中心に結成された。「東学」とは、西洋の学問に対して在来の学問思想をこう呼んだものだが、その主張は要するに排外復古主義である。朝鮮政府ははじめその急進性をおそれてこれを弾圧し、東学党は地下に潜伏した。この間、東学党は主に全羅道・忠清道の下層農民に勢力を伸ばしていった。やがて政府自身が諸外国の政治的経済的軍事的脅威にさらされ続けると、閔氏政権の中にもこれに同調するものが現われた。当時の東学党首領はこの機を捉えて東学党の合法化を画策し、１８９４年の春に大衆を動員してデモンストレーションを行なった。しかしこの動員は主催者の制御範囲を越え、ついには農民層を中心とする大規模蜂起を引き起こした。農民層にはかねてより増税や政府の腐敗に対する不満があり、これがこの機に爆発したものである。蜂起した農民軍は全某という人物に指導されて王家発祥の地である全州の攻略を目指し、政府軍の無力にも乗じてこれを陥落させた。政府は清国に援助を求めると共に、清国軍到着までの時間稼ぎとして農民軍に和議を申し入れ、政治改革の約束を行なった。この和議により、農民軍は解散した。彼らには政府を転覆する意図は全くなかったのである。こうして甲午農民戦争と呼ばれた内乱はひとまず収束したが、本当の混乱はむしろこれから始まることになる。
清国北洋大臣の李鴻章は、朝鮮政府の要請により半島に兵力を送ったが、さきの天津条約に基づいて日本にこれを通知した。これに先立つ三月に金玉均が上海で朝鮮政府の刺客のため暗殺されており、日本は清国との対決姿勢を強めていた。閣議は清国に対抗して居留民保護の名目で半島出兵を決めたが、問題はその兵力である。これまでの経験から、清国の兵力に対抗できるだけの兵力を一挙に投入することとなった。具体的には、陸軍１個旅団およそ１万人規模である。むろん、これだけの兵力を投入するにあたっては対清国開戦もある程度予期していた。その現れが、すでに六月に行われた大本営の動員である。６月２５日、日本軍は仁川南方の牙山に上陸を開始し、やがて首都漢城近郊に進出して清国軍と対した。駐朝鮮公使の大鳥は，この兵力を背景に朝鮮政府の改革を要求したが、朝鮮政府は清国軍を頼ってこれを拒否した。やがて７月２５日にいたって漢城南方で日清両軍が衝突し、ほぼ同時に仁川西方の豊島沖で清国の朝鮮増援を阻止する海戦が起きた。日本側ははじめから戦争を覚悟していたのに対し、清国軍にはそこまでの状況認識が無かったことなどから、陸戦海戦ともに日本の勝利に帰した。この戦闘の結果、漢城付近から清国軍は一掃され、朝鮮政府は日本の支配下に入った。８月１日、日清両国は宣戦布告を発し、日清戦争が正式に開始された。
清国の勢力が朝鮮政府から駆逐されると、日本は朝鮮政府に対し高圧的な態度で協力を強要した。まず第一に親清反日の閔氏政権を変えて三度親日派の大院君を政権につけた。朝鮮国内で日本軍に便宜供与を約束させ、特に港湾の使用、電信線の架設と使用、鉄道敷設権の獲得と軽便鉄道の建設など、軍事行動に不可欠なインフラストラクチャ−を日本の手に確保した。これに対し東学党の排外主義が燃え上がり、一時鎮静化していた農民戦争が再発したが、優勢な日本軍のためにたちまち鎮圧され、指導者の全は翌１８９５年春に処刑される。
日清戦争を開始するにあたり日本軍の最大のウィークポイントは海軍だった。当時の清国北洋艦隊の主力艦「定遠」「鎮遠」はドイツ製の精鋭艦で、「東洋一の堅艦」と呼ばれていたが、日本海軍にはこれに対抗できる軍艦はなく、清国艦隊を阻止できる目算はまったく立っていなかった。日本は島国なので、陸軍部隊を大陸に増援するには海軍の勝利が絶対に必要である。清国軍の主力は平壌付近に集結していた。これを半島から駆逐するためには、さらに大量の陸軍を仁川か、できれば鎮南浦（現在の南浦）に上陸させなければならないが、それには黄海の制海権を確保しなければならない。飛行機も無線電信もない当時は、海上で敵艦隊を捕捉することは非常に困難だったが、９月２３日にいたって日本連合艦隊主力は鴨緑江河口沖の黄海上で清国北洋艦隊を捕捉することに成功した。日本側は砲力的には劣勢だったが、清国側に比して優勢な速力で相手陣形を混乱させ、短時間で次弾の発射が可能な速射砲で敵艦に損害を与えてこれを撃破した。定遠と鎮遠に大きな損害を与えることはできなかったが、以後清国艦隊は山東半島の軍港威海衛に閉じこもり、日本は黄海の制海権を確保した。この勝利を背景に日本軍は計３個師団を半島に増強し、平壌を攻略、清国陸軍を半島から駆逐した。
日本陸軍はその最終的な目標を清国首都北京におき、翌年春から夏にかけて作戦を予定していたが、その前段階として越冬前に遼東半島を確保して北京作戦のあしがかりとすることを考えた。そこで新たに２個師団を遼東半島に上陸させて半島先端の旅順口を攻略し、同時に朝鮮半島の部隊を大陸に進出させて半島付根を横断して牛荘を占領した。その結果、日本軍はいつでも北京を攻撃し得る態勢を整えた。この状態で日清両軍は越年する。翌年早々にいたって、北京作戦は一時延期されかわって威海衛攻略作戦が実行されることになった。その理由は、威海衛には清国北洋艦隊の有力な残存部隊があって後方を脅かされるおそれがあったこと、北京攻略には敵も全力をもって抵抗するであろうから必ずしも成功が期待できないこと、幸い攻略に成功しても大きな損害を被るであろうこと、また万一北京の攻略によって清国政府が崩壊するようなことがあれば交渉相手を失って事態収拾が困難になること、などが政府や海軍側から主張されたからである。陸海共同作戦により威海衛軍港は攻略され、北洋艦隊は壊滅した。李鴻章は和議を提唱し、下関で日本側と交渉に入った。下関講和条約で、清国は台湾と遼東半島を割譲し、賠償金を支払い、かつ朝鮮の自由処分を日本に認めた。こうして清国は朝鮮半島から手を引いた。２年後の１８９７年に、朝鮮は国号を「大韓帝国」、国王の称号を「皇帝」と改めた。二千年来の宗属関係の終わりである。
日本は朝鮮から清国の勢力を駆逐することには成功したが、朝鮮政府にがっちり食い込むにはいたらなかった。その隙間に滑り込んできたのが、ロシアである。ロシアはすでに１８９１年からシベリア鉄道を着工しており、極東に多大な関心を抱いていた。日本が遼東半島を獲得し、清国中心部に足場を築くことを恐れたロシアは、ドイツとフランスを語らって日本に遼東半島の返還を勧告した。言葉は勧告だが、実際には武力を背景にした脅迫である。清国相手の戦争に辛うじて勝利した日本はロシアに対抗する戦力もなく、代償金と引換えに清国に返還した。これが三国干渉である。ロシアはこの干渉によって清国に恩を売り、半島先端の旅順を租借して不凍港を確保し、極東艦隊主力をここに配置するとともにシベリア鉄道の支線を旅順まで敷設する権利を得た。ちょうどその頃、後ろ盾の清国を失った閔妃派は、新たな後ろ盾としてロシアに白羽の矢を当てた。ロシアと組んで政権復帰を画策する閔妃に業を煮やした日本公使の三浦は、この年の９月にいたり、ついに宮廷に乱入して閔妃を殺害するという強行手段に訴えた。三浦はこれで反日派の首領を除いたつもりだったかもしれないが、この乱暴な行動はかえって国王に恐怖感を抱かせ、翌年の国王のロシア公使館への脱出を引き起こした。これを「露館播遷」と呼び、以後およそ２年間にわたって国王（のち皇帝と改称）はロシア公使館で執務を行い、日本は全く手も足も出なくなってしまった。結局日本は日清戦争で朝鮮から清国を排除することに成功したものの、その空席にすわったのは日本でなくロシア、という全く漁夫の利を占められる結果になった。
軍備の不足によりロシアの干渉を排除できなかった日本は、次の仮想敵国をロシアに定めて軍備増強に全力を投じた。まず、陸軍は６個師団を増設し、それまでの７個師団に加えて計１３個師団として兵力をほぼ倍にするとともに兵器を大幅に近代化した。騎兵や砲兵も増強され、大幅に機動力が増した。さらに海軍は、日清戦争で清国に辛うじて勝利をおさめたが、次の相手は欧米一流の海軍のロシアを相手としなければならない。世界でも最先端をいく新型艦をイギリスをはじめとする欧米諸国に次々に発注した。これらが戦力化する２０世紀初頭には、一躍世界でも有数の海軍国の仲間入りをすることになる。この間に入手した主要軍艦は戦艦６隻、大型巡洋艦８隻などで、主要発注先であるイギリスにとって、日本は最大のお客さんとなった。これにより、日本はロシア極東艦隊とほぼ拮抗する艦隊を整備できた。この軍備増強に要した費用には主に日清戦争の賠償金をあてた。
朝鮮における東学党と同様に、中国でも排外主義的な結社が存在した。義和団である。彼らは「扶清滅洋」を旗印にかかげており、清国政府内部にも少なからぬ同調者があった。当時すでに李鴻章は失脚して、皇帝の母である西太后が実権を握っていた。１９００年のこと、義和団が本格的に武装蜂起し、北京を占領してドイツ公使を殺害するにいたり、列国外交団は清国政府に厳重に抗議したが、清国政府はこれを拒否したばかりかかえって列国に宣戦布告するにいたった。列国は共同出兵して北京を占領したが、このとき主力となったのは中国に地理的に近い日本とロシアだった。やがて清国と列国の間に和議がなり、日本などの諸国は条約で認められた守備隊を残して撤退したが、この乱に乗じて全満州を占拠したロシアはそのまま居据わった。朝鮮半島のすぐ北に強大なロシア兵力が駐屯することになる。日本ははじめ清国に交渉させ、やがては直接乗り出してロシアの撤退につとめるが、ロシアは断固として居据わる態勢を示し、これがやがて日露戦争の直接の原因となっていく。
１８８８年のこと、ドイツ皇帝ヴィルヘルム１世が死亡し、その孫で２７歳の若き皇帝ヴィルヘルム２世が即位した。この軽薄な青年は大の海軍好きで、目の上のコブであるビスマルクを失脚させるや、当時世界最大の海軍国であるイギリスに挑戦した。海軍の大拡張に着手したのである。当時のドイツ海軍は世界でせいぜい４位か５位、といったところであったが、たちまちにしてロシアを追い抜き、フランスを追い越してイギリスにつぐ世界第２位に躍進したのである。国の安全保障を海軍に頼っているイギリスはこの状況に危機感をいだき、海軍の増強をおこなったが、ついに２国標準主義を修正せざるを得なくなった。ちょうどそのころ、ロシアはこれに呼応するように極東の海軍力の大幅増強をおこなった。ロシアの南下阻止はイギリスの国是であるが、これに対抗するだけの戦力を極東に配置すると、本国付近のドイツに対する備えがおろそかになる恐れがある。そこでイギリスが目につけたのが、極東の新興海軍国で、ロシアの南下に共通の危機感を抱き、かつヨーロッパの政局に直接の利害関係を持たない日本であった。日本としても、世界最大の海軍国で、世界中の要所要所に基地を持つイギリスとの同盟はまさに渡りに船である。特に、日清戦争後ロシアの干渉に屈服した日本としては、イギリスと組むことで第三国の介入を排除できるめどがついたことは最大の収穫であった。１９０２年早々に日英同盟は成立し、きたるべき日露戦争で英国の好意的中立を確保したばかりか、ロシアの同盟国フランスの参戦を防止することができた。イギリスにしても極東でロシアに対抗する前面に日本を押し出し、自らはヨーロッパに全力投球できるようになった。
ロシアは日清戦争の際、干渉して日本に遼東半島を返還させた恩義をたてに、半島先端の旅順港を租借してここに極東艦隊の主力を配備し、さらにかねて得ていた満州横断鉄道から旅順にいたる鉄道の敷設権を、鉄道守備隊の駐屯権とともに獲得した。しかも義和団の乱に乗じて全満州を占領したのである。日本は清国に勧告してロシアの撤退について交渉させた。日本はじめ諸国の後援もあってやがて満州還付条約が成立し、半年ごと３期にわけて全満州からの撤兵が定められ、第一期の撤兵は予定通り行われた。しかしちょうどそのころ、ロシア宮廷では対日強硬派が勢力を得、皇帝に働きかけてこの還付条約を空洞化させたばかりか、かえって朝鮮半島への進出をはじめるにいたった。その第一歩が鴨緑江流域での木材伐採会社の設立で、朝鮮政府から該地域での木材伐採権を得ていた。この会社の出資者には皇帝自身も名をつらねていた。第二期撤兵ではほんの形ばかりの撤兵が行われたにすぎず、第三期撤兵はまったく無視された。日本政府は自ら交渉に乗り出すこととしたが、日本はこのときすでに戦争を覚悟していた。ロシアが日本の要求をのむとは思えず、決裂すればその結果は戦争以外にあり得ないからである。この交渉での日本の主張はロシアに満州の自由処分を認めるかわりに朝鮮半島での日本の優越した地位を認めさせる、というものだった。しかしこれに対するロシアの対案は満州については何も触れず、ただ朝鮮におけるロシアの権利を一方的に主張するだけだった。朝鮮の支配を至上命題とする日本には到底受け入れられない条件である。１９０４年２月、日本は対ロシア開戦を決意した。
当初の日本陸海軍当局の戦力見積りでは、極東における海軍戦力はほぼ互角、陸軍戦力はやや日本有利、といったところである。しかし、この状況は日が経つほど日本にとって不利になってくる。ロシアはバルト海など本国から極東に向け艦隊を増援するだろうし、陸軍もつい先年開通したシベリア鉄道を通じてヨーロッパから援軍を続々と送り込むだろう。ロシア軍全体と相対することになれば日本に全く勝ち目はない。日本にとっては、ロシアの援軍が到着しないうちに先制各個撃破を図る以外に選択の余地はなかった。いずれにせよ、日清戦争と同様にまず黄海海域の制海権を確保して陸軍の輸送を安全にするために、旅順のロシア艦隊主力に対して連合艦隊主力で奇襲攻撃をかけた。同時に艦隊の一部の護衛により陸軍１個旅団を仁川に上陸させて首都漢城に向かわせ、上陸完了後は仁川港に停泊していたロシア軍艦を攻撃してこれを撃沈した。ロシア政府は、戦争を予期していなかった。戦争の警告をしたドイツ皇帝に対し、ロシア皇帝は「朕は戦争を欲しない。ゆえに戦争は起こり得ない」と返答した。極東の小さな島国が大ロシア帝国に対して挑戦してくるなど、夢にも考えていなかった。１９０４年２月１０日、日露両国は互いに宣戦布告した。
日露戦争が勃発すると、韓国はいちはやく中立を宣言した。しかし、この宣言は事実上どこからも尊重されなかった。韓国領土内で陸戦がほとんど発生しなかったのは、単にロシアが鴨緑江に最初の防衛線を構築する作戦を採用した結果に過ぎない。日本にいたっては全く露骨だった。日本は、これまでの対朝鮮政策が徹底さを欠いており、そのためにこれまで何度もあった機会をことごとく逃して来たと思っていたのであろうが、韓国政府に対して一分の容赦もなかった。戦争がはじまって二週間後、日本軍が韓国王宮を包囲する中で締結された第一次日韓協定では、日本政府の「助言」を受けて内政改革を行うため財政顧問と外交顧問に日本政府の推薦する人物を採用してその指示を仰ぐ事と定められた。他国の干渉を防ぐ為にまず自主外交権を奪い、国内向けとしてはまず財政権を掌握したのである。これを「顧問政治」と呼んだ。この協定で日本は韓国防衛に責任を持つ事となり、その代償として韓国駐剳軍の駐留権を獲得した。こうして韓国はこの戦争で明白に日本側に組み込まれ、さきの中立宣言は反故となった。さらに半年後、戦場が完全に満洲に移り日本軍が遼陽に迫ろうとしているころ、第二次協定が調印された。これはまたの名を「日韓保護条約」あるいは「乙巳条約」と呼ばれ、韓国の歴史上もっとも恥辱的な内容とされている。さきの第一次協定をさらに強化したもので、韓国から完全に外交権を奪い、政府閣僚は韓国人だが次官には日本人を採用し、新たに「韓国統監」職を設け、韓国を保護国化した。この条約を締結するにあたっての日本側全権は伊藤博文であった。伊藤は、韓国政府閣僚を一人一人別室に呼びいれて個別に賛否を問い、明確な否定回答をしなかった者を賛成とみなして賛成多数によってこの条約を調印させた。初代「韓国統監」には伊藤自身が就任し、京城北方の王宮に正対して市の南方に巨大な「韓国統監府」を建設して威圧した。実際の政治は日本人である次官がとることになったので、これを「次官政治」と称した。
日清戦争当時、旅順はわずか一日の戦闘でほとんど損害もなく陥落した。そのためでもなかろうが、旅順に対する作戦は立案されていなかった。しかし、連合艦隊が開戦早々の奇襲で旅順にあったロシア太平洋艦隊を撃滅できなかったことが最初の誤算となった。当面黄海の制海権を確保した日本は、既定の計画通り陸軍部隊を遼東半島に上陸させ、大連湾を確保して補給基地を設定した後に北上して、朝鮮半島から北上する別の部隊と呼応して遼陽を目指す事になった。海軍は旅順のロシア艦隊を封じ込めるか撃滅する方策をいろいろと試みてはみたが、やがていずれも絶望視されるようになった。連合艦隊主力は旅順沖に張り付けざるを得なくなった。旅順のロシア艦隊を無力化するには陸上から旅順を攻略するしかなくなり、そのために乃木大将指揮の第三軍が編成されてこれにあたることとなった。そのころ、ウラジオストクにロシア海軍の小部隊があり、５月から７月にかけて日本近海のシーレーンをおびやかしていた。この小部隊は８月に入って日本海軍に捕捉されて大損害を被り再起不能になったが、かくも封鎖の難しいウラジオストクにロシア艦隊主力が脱出するようなことになったら、到底日本から大陸への補給などおぼつかない。また、ヨーロッパにあるロシア・バルチック艦隊を極東に増強する計画があり、年末には極東水域に到着すると思われていた。これが到着すると海軍勢力でロシアはおよそ２倍の優勢となるので、それ以前に旅順艦隊を撃滅しておかないとやはり勝ち目はない。陸軍としても、本来満洲に向かうべき部隊を旅順に投入しているので、大幅に作戦計画が狂っている。一刻も早く旅順を片付けて主作戦の満洲作戦に参加してもらいたいのである。しかし、旅順要塞はセメント一千万樽を消費して近代要塞に生まれ変わっていた。７月に包囲を完了し、８月１９日に行われた第一次総攻撃は、一万五千名もの損害を出してほとんど成果を得られず失敗した。その後９月・１１月と総攻撃は繰り返されるが、要塞正面にいたずらに肉弾攻撃をしかけるのみでことごとく失敗した。大本営と海軍・満洲軍総司令部の強い要望で１１月末にいたってようやく目標を２０３高地に転換し、１２月５日にこれを占領してこの高地に弾着観測所を設け、港内の艦隊に砲撃を加えてほとんどを撃沈し、ロシア旅順艦隊は無力化された。最終的に要塞が陥落したのは１月２日、それまでにおよそ５万の損害を出していた。
ロシアが最初の防御線に選んだのは鴨緑江だったが、５月はじめに日本軍はこれを渡河し、満州に進出した。ほぼ同時に遼東半島への上陸が行われ、この２方面から遼陽を目指した。８月末から９月にかけての戦闘で日本軍は遼陽を占領した。しかし、これ以後満州戦線はおよそ６ヶ月の間膠着状態に陥る。もともと不足がちだった野戦砲弾が優先的に旅順攻撃のために補充され、満州戦線に回ってこなくなったのである。やむなく日本軍は遼陽と奉天（現・審陽）の中間に防御陣地を築き、この態勢で越冬することにした。しかし、これは極めて危険な措置であった。日本軍の当初の作戦は即戦即決であったが、それは時を経ればロシアの強大な陸軍がヨーロッパから輸送されて来て著しく不利になることが明らかだったからである。しかし、今となっては他に策の採りようもなく、ただ一日も早く旅順が片付いて後背の憂いがなくなることを祈るだけだった。この間ロシアは二度にわたって反撃を試みたが、現戦線を大きく突破することはできなかった。旅順を攻略した第三軍が満州戦線に参加した２月末、日本軍は奉天作戦を開始した。このときの日本軍正面戦力はおよそ２４万人、これに対しロシアはヨーロッパからの補充の結果３２万人を投入していた。２週間におよぶ激戦の末３月１０日に至ってロシアは奉天を放棄し、長春前面に戦線を再構築した。この後再び戦線は膠着状態に陥る。しかし、ロシア軍が奉天会戦での損害およそ７万人を直ちに補充し、ヨーロッパからの増援でむしろ戦力的には強化されたのに対し、日本軍は６万人の損害の補充すらままならず、兵役年齢を延長して召集した比較的高齢の兵でかろうじて定員を維持するありさまだった。もはや日本陸軍は攻勢を取り得る状態ではなくなっていた。
ロシアはその地理的制約から、バルト海・黒海・太平洋にそれぞれ独立した艦隊を持っており、相互の支援は極めて困難だった。全体として日本海軍の二倍におよぶ海軍を保有していながら、太平洋方面に限って言えばほぼ日本海軍と同等の戦力を持つに留まっていた。開戦早々に太平洋艦隊が日本連合艦隊の攻撃で旅順籠城を余儀なくされると、ロシア海軍はバルト海艦隊の太平洋への増援を計画し、バルチック艦隊あらため太平洋第二艦隊は１０月に極東へ向け出港した。当時はまだ旅順のロシア艦隊は封鎖されているとはいえ健在で、日本としては一瞬たりとも気が許せなかったが、その一方で回航されてくるバルチック艦隊にも備えなければならなくなった。航路の大部分を日本の同盟国イギリスが支配していたために種々の困難がともなったが、遅くとも翌年初頭には日本近海に到着すると見られていた。日本艦隊は半年にわたる封鎖任務で故障その他かなりの不具合が生じており、そのままではとてもバルチック艦隊には対抗できず、数ヶ月の修理期間が必要であると思われていた。年内の旅順攻略は、こういった要素から生じた至上命題だったのである。日本にとって幸運だったのは、旅順の太平洋艦隊が１２月半ばには壊滅して、連合艦隊は封鎖任務を解かれて修理と訓練に専念できたことと、旅順陥落が確実になったのでロシア海軍当局がもう一段の増援を企図した太平洋第三艦隊を編成してベトナム（当時は仏領）で第二艦隊と合流させたため日本近海到着が５月末に延びたことである。およそ半年にわたって修理と訓練を行なってきた連合艦隊は最高の練度と士気でもって、５月２７日に対馬付近でロシア艦隊を捕捉し、翌日にかけての海戦でほぼ全滅させることに成功した。
ロシア皇帝は、奉天での敗戦ののちもまだ希望をつないでいた。長期戦に持ち込めば少なくとも陸上ではロシアに十分に勝ち目はあった。しかし、日本海海戦の結果、海上では全く勝ち目はなくなり、日本はいつでも好きな所に上陸作戦をかけることができるようになった。７月になって樺太上陸作戦が行なわれたのはそのあらわれである。だが、最も直裁に皇帝の継戦意志を失わせたのは国内の政情不安だった。この年、１９０５年はロシア第一次革命と呼ばれるほどで、実際このまま戦争を継続していたら革命が起こりかねない情勢だった。少なくとも皇帝側近はそう思っていた。奉天会戦後にドイツ政府が提唱した講和会議は日露いずれも拒否したが、日本海海戦後にアメリカが申し出た講和会議は受諾された。これは日本海海戦の戦略的意義を物語っている。日露いずれも講和を望んでいた。日本は陸軍戦力が枯渇していたし、ロシアは国内政情が不安だった。９月に調印されたポーツマス条約では日本は賠償金もとれず、樺太の南半分を得たにとどまったために国内世論の猛反対を買ったが、この戦争のそもそもの目的であった朝鮮の自由処分権をロシアに認めさせ、さらに旅順の租借権と長春以南の南満州鉄道の経営権と守備部隊駐屯権などは特に問題なく確保できた。朝鮮の自由処分権については、戦争中に改定された日英同盟でイギリスも認めていたし、アメリカも桂・タフト協定で承認した。かつて日本は日清戦争当時の三国干渉で外交的に孤立する悲哀を味わったが、今度は韓国がそれを身にしみて感じることになった。
日本全権として日韓協定の調印にのぞんだ伊藤博文は、そのまま韓国統監に就任し、事実上の韓国の統治者となった。皇帝は傀儡となり、全ての決定は統監をはじめとする日本人によって行われた。財政顧問に就任した目賀田は通貨改革を実施し、韓国の通貨を日本円に連動させ、経済的に日本に従属させようとした。その結果、日本資本が大量に韓国内に流入し、目賀田の改革は図に当たった。日本資本の最大の投下先は鉄道、港湾、鉱山である。鉄道ははじめ京城と仁川を結ぶ京仁鉄道しかなかったが、日露戦争の勃発にともない京城と釜山を結ぶ京釜鉄道、京城と義州を結ぶ京義鉄道が建設され、半島を縦断する鉄道線が開通した。また仁川、釜山、元山などの港湾設備も整備された。朝鮮半島には、日本国内にはない鉱物を産する鉱山がすくなくない。これら鉱山の整備や新規開発も重要な事業のひとつだった。外交顧問に就任したのは外務省顧問のアメリカ人スティーブンスである。第三国人を採用したのは欧米に対する配慮であろうが、彼は長年日本外務省に勤務し、日本の意向を忠実に実行した。のちに韓国人に暗殺されることになる。しかし、何といっても日本にとって韓国は大陸進出の足がかりであり、ロシアの南下に対する前進防御拠点である。在韓国の日本軍は天皇直属の韓国駐箚軍の指揮下にあるが、必要な場合は韓国統監が軍に指示できる、とされた。これは国内では内閣総理大臣も持っていない権限である。ただし、その主力は逐次内地から臨時に派遣される部隊で、戦力としてはさして大きくなく、その増強は明治末から大正中期までの政争の種となった。いずれにせよ、伊藤は韓国の行政、財政、外交、軍事を掌握し、韓国民の上に君臨したのである。
外交権を喪失した韓国は、それでもなんとかして国際世論に訴えて状況を好転しようと試みたが、日本はすでに米英露などに韓国自由処分の了解を得ており、さきの協定調印の通告をうけて諸外国は在韓国の外交団を引き揚げていた。国際世論に訴えようにも、その糸口さえ見つからなかった。たまたま１９０７年に、オランダのハーグで列国の平和会議が開催されることになった。戦時国際法規の制定などが行われた国際会議であるが、外交権のない韓国は当然出席できなかったが、韓国皇帝はこの会議に密使を送り込み、日本の不法を国際世論に訴えようとした。韓国の密使は各国外交団に接触したが、いずれもこれを正式の使節とは認めず、かえってこの密使の存在を日本に通報した。韓国使節代表は落胆と悲憤のあまりハーグのホテルで自殺を遂げた。この事件は日本に絶好の口実を提供した。伊藤統監は皇帝を詰問し、「かくも陰険なる手段を採るよりは、むしろ日本に宣戦を布告すべきでしょう」とまで言った。韓国の行動は日本に対する宣戦布告も同様だ、というのである。皇帝は関与を否定したが、伊藤はこの機を逃さず、韓国総理大臣を呼んで「日本は韓国に対して宣戦布告をする十分な理由がある。皇帝の善処を望む」と申し入れた。すでに韓国には日本の要求を拒む力はなかった。皇帝は退位し、位を皇太子に譲った。これが韓国最後の皇帝となる。新帝の最初の朝見式は、日本軍が要所を固めるなかで行われた。
「ハーグ密使事件」という機を捉えて、日本はさらに協定の強化を図った。伊藤統監が提示した協定案を、韓国政府は即日無修正で受け入れた。この協定では統監の内政監督権がさらに明文化された。しかし、この事件の最大の成果は協定強化ではなく、その一週間後に突如強行された韓国軍隊の解散である。周到に用意された解散は、ほとんど混乱もなく行われたが、むしろ混乱はその後に生じた。解散させられた軍隊の兵士や士官がゲリラ化して日本に対する反抗運動をはじめた。いわゆる「義兵運動」である。この年、１９０７年から翌年にかけて義兵運動は最高潮に達し、日本軍はこの制圧におよそ２万人を動員した。個々の戦闘では日本が敗退することも少なくなかったが、各地の義兵集団の間には横の連絡がなく、各個撃破され、あるいは切り崩しにあって１９１０年には早くも下火になった。こののち、朝鮮の反日運動は主に国外で行われるようになる。鴨緑江対岸の満州における抗日遊撃隊や、上海や広東を基地とした抗日テロなどである。
１９０９年、対韓政策の閣議決定とほぼ同時に、伊藤統監は統監職を副統監の元蔵相・曽禰荒助に譲った。この対韓政策では、韓国の日本への併合を目標として定めていた。伊藤は今後の大筋が定まったところで韓国から満州へと視線を移動しつつあった。韓国内での義兵運動はすでに下火となっていたが、義兵将のひとりとして安重根がいた。彼は韓国北東国境の豆満江対岸のロシア領を基地としてゲリラ活動を続けていたが、その限界を感じてテロに活路を見出そうとした。よくある話ではある。その第一の標的は言うまでもなく伊藤博文であった。これに先立つ１９０８年にはサンフランシスコで外交顧問スティーブンスが暗殺されていた。日韓協定に調印した韓国の大臣も売国奴として標的にされていた。伊藤自身も、暗殺の覚悟はあったらしい。その覚悟は、早くもこの年１０月に現実のものとなった。伊藤は、ロシア蔵相ココツェフと会談するために満州北部ハルピンへと向かった。ココツェフ蔵相との車中会談が終わり、列車を降りた伊藤は歓迎の在留邦人の列に紛れた一韓国人の放った３発の銃弾を浴び、まもなく死んだ。犯人は安重根である。筆頭元老伊藤の死は日本の政局には大きな変動をもたらしたが、対韓国政策にはさして影響を与えなかったといえよう。やがて来るべき併合の口実とはなったが、既述の通りその方針はすでに固まっていたからである。
韓国にとって外堀はすでに埋められつくしていた。財政権を奪われ、外交権は奪われ、軍隊は奪われ、司法権も実質的に奪われ、併合に抗する力は全くなくなっていた。あとは形式を整え、名実共に朝鮮半島を日本の支配下におくだけである。日本政府にとってすでに併合は既定方針であるが、それをより強力に推進するために老齢病身で消極的な曽禰統監を更迭した。後任は現役の陸軍大将で現職陸軍大臣の寺内正毅である。寺内は陸軍長州閥のホープで１９０２年以来陸軍大臣をつとめ、日本軍部の大陸進出の中枢にいた人物であった。寺内は陸軍大臣を兼ねていたため、しばらくは東京に滞在していたが、自分が「君臨」する韓国を訪問すると韓国皇帝に迫って統治権を日本に譲渡する「日韓併合条約」を締結した。この条約の第一条には、「韓国皇帝は完全かつ永久に韓国の統治権を日本皇帝に譲与する」とあり、第二条はそれを受けて「日本皇帝は前条の譲与を受諾する」となっている。いかにも韓国皇帝が自発的に日本に併合を申し出たようにとれる。無論、事実は全く反対であって、日本が韓国を併呑したのが実際である。皇帝は「李王殿下」として皇族に準ずる待遇を受けることになり、併合条約に調印した大臣は華族に列せられた。条約調印は極秘のうちにおこなわれ、韓国国民が知ったときにはすでに条約は発効し、寺内統監指揮の日本軍が要所をおさえていた。日本はかくして維新以来の目標を達成した。同時に、今後の目標を見失った。「日韓併合」は戦前の日本のひとつのピークであった。当時の日本人の大部分は、これで日本も前途洋々だと思ったであろう。しかし、それは破局の始まりでもあった。明治と言う時代が終わろうとする１９１０年８月２９日のことである。
併合当時の韓国統監は、既述の通り寺内である。彼はそのまま朝鮮総督に就任した。戦前の日本では、朝鮮総督の格は非常に高い。総督は朝鮮防衛に責任を負うため、陸海軍大将でなければならないとされた。のちにこの規定は削除されたが、終戦まで朝鮮総督は陸海軍大将が務めていた。陸海軍大将の中でも、朝鮮総督に就任するのは大臣経験者がほとんどである。歴代８人の総督のうち７人までが大臣経験者であり、残る１人の長谷川も参謀総長の経験がある。最後の総督、阿部は総理大臣経験者であり、寺内・斎藤・小磯はのちに総理大臣となり、宇垣も組閣の命令を受けたが陸軍の妨害により断念した。宮中席次も現職国務大臣に次ぎ第７位、前職総理大臣よりも上であった。このように格が高い上、憲法も事実上朝鮮には施行されていなかった。憲法がそうであるから、法律もそれを朝鮮に施行するためにはいちいち別に定めなければならない。内地とまったく異なる法体系の下におかれるという一事実をとっても、朝鮮は明確に植民地であった。中央に植民地を統括する官庁もなく、朝鮮総督はいわば朝鮮の「王」として君臨した。
初代総督・寺内ははじめ陸軍大臣を兼任していたが、１９１１年の政変で朝鮮総督専任となった。憲兵による監視網を全朝鮮にはりめぐらせ、反日運動を強力に取り締まった。既述のように反日義兵運動はやがて下火になっていく。寺内の憲兵を駆使した武断政治の成果であった。その一方で、韓国併合の結果、日本の防衛すべき勢力範囲は飛躍的に広がった。日露戦争当時の１３個師団は戦争中の増設で１７個、のち１９個師団となっていたが、朝鮮を防衛する朝鮮駐剳軍の兵力は内地にあるこれら師団が交代で朝鮮に派遣されていた。かねてより、帝国国防方針において２５個師団体制を目指していた日本陸軍は、１９１１年成立の西園寺内閣の閣議にさしあたり２個師団増設してこれを朝鮮に常駐させる計画を提出した。しかし、時あたかも日露戦争後の不況時期で、しかも日本政府は日露戦争の戦費に充当した外債の返却による財政危機にあえいでいたから、これは到底閣議の容れるところとならず、ついには上原陸軍大臣の辞職を引き起こし、西園寺内閣は倒れた。この２個師団増設案、いわゆる「増師問題」はこれから数年の間、重要な政治問題となる。
１９１４年、第一次世界大戦が勃発した。内閣は大隈内閣にかわっていた。この戦争の主戦場は欧州大陸にほぼ限定され、日本には必ずしも参戦の義務はなかったが、これを中国山東省にあるドイツ利権を入手する好機とみた日本は連合国側に立って参戦した。日本陸軍はこの機会を巧みに利用し懸案となっていた増師問題を政府に呑ませる事に成功した。１９１５年のことである。翌１９１６年、政変があって大隈内閣は総辞職した。後任の総理大臣には寺内朝鮮総督が任命される事になり、寺内は朝鮮を去った。２代目の朝鮮総督には、前参謀総長・長谷川好道元帥が任命された。長谷川は日露戦争当時、朝鮮駐剳軍司令官の職にあり、二度目の朝鮮勤務となる。長谷川は寺内と同じく長州閥に属し、その政策は寺内を踏襲した武断政治である。寺内は西南戦争で負傷したその後は中央官庁勤務がほとんどで前線勤務が皆無に近かったのに対し、長谷川はその軍歴のほぼ全てを前線指揮官として過ごし、そのためか寺内よりもむしろ武断の度合は激しかった。
１９１５年に着手した朝鮮２個増師が完成したのは１９１８年のことである。その配置は、朝鮮東北端の羅南に第１９師団司令部、歩兵第３８旅団司令部、歩兵第７３連隊、歩兵第７６連隊、騎兵第２７連隊、野砲兵第２５連隊。満州国境の会寧に歩兵第７５連隊、工兵第１９大隊。東朝鮮湾奥の咸興に歩兵第３７旅団司令部、歩兵第７４連隊。平壌に歩兵第３９旅団司令部、歩兵第７７連隊。京城南郊の竜山に第２０師団司令部、歩兵第４０旅団司令部、歩兵第７８連隊、歩兵第７９連隊、騎兵第２８連隊、野砲兵第２６連隊、工兵第２０大隊。釜山北方の大邱に歩兵第８０連隊のうち連隊本部と第１・第２大隊。京城と大邱の中間にある大田に歩兵第８０連隊第３大隊であった。そしてこれらの部隊を、竜山に司令部を置く朝鮮軍が統率していた。この配置でわかる事は、２個師団のうち第１９師団が朝鮮北東部の狭い地域を担任し、残りの全朝鮮を第２０師団が担当していることである。朝鮮防衛の主眼がどこに置かれていたか、仮想敵国が何であるかが一目瞭然である。１９１６年には、海軍も朝鮮海峡に面する鎮海に軍港を設置した。ここは佐世保を補完し朝鮮海峡を押える要地で、現在の韓国もここに軍港を置いており、海軍兵学校の所在地でもある。
併合直後から土地調査事業が総督府の手によって行われた。この狙いは、まず土地の所有権を明確にして課税の基準とすること、そして地形を把握して国防および開発の助けにすることであった。この調査にあたり、未だ封建制度を色濃く残した朝鮮農村部に対して近代資本主義の論理を適用した結果はといえば、朝鮮の土地の大部分が地主の所有とされるか、あるいは所有者不明として公有地とされる。当時の朝鮮は農業社会であり、その多くが小作農であった。この事業によって、地主の立場は総督府から公認された。ということは、小作農の立場は相対的に低下し、非常に不利な状況に置かれることになり、土地を捨てる者が現われた。土地を捨てた小作農の行き方は二つある。一つは公有とされた山中に入り込み、焼畑による零細農業を続ける、いわゆる火田民となることである。火田民は併合前にはほとんど見られなかったが、調査事業の完了直後から半島北部高原地帯を中心に激増した。そしてもう一つは、都市に流れ込んで労働者となることである。だが、近代産業が未発達の朝鮮では都市部においてもあまり職はない。職を求めて宗主国たる日本や、満州・シベリアへと渡る者が続出した。
１９１７年、ロシアに革命が起こった。３月には帝政が倒れ、１１月には共産主義者が政権を握る。翌１９１８年春、共産ロシアはドイツと単独講和を結ぶ。ドイツは西部戦線に全力を投入できることになり、西部戦線の連合国イギリス・フランスと新たに参戦したアメリカにとっては一大事であった。英仏米は日本に対して欧州戦線への派兵を要請したが、日本はこれを拒絶してシベリア出兵を行なった。そのころロシア国内では軍部を中心とする反革命軍の蜂起が相次ぎ、これら白衛軍と共産政府の赤軍の間で内乱状態となっていた。連合国側はロシアの治安確保を名目に出兵し、日本のシベリア出兵もその一環として行なわれた。日本軍はバイカル湖以東を占拠したが、結局ロシア白衛軍は赤軍に敗れ、連合国も逐次撤退するに至り日本は最後までシベリアに留まったが１９２２年に撤退した。シベリア出兵に日本が動員した兵力はのべ７個師団１２万人にも及ぶ。朝鮮と国境を接するロシアが共産化したため、朝鮮の国防に占める重要度はそれだけ増した。また共産革命の成功は世界中に共産主義政党を生んだが、朝鮮もその例外ではなかった。１９２５年、朝鮮共産党が成立する。
１９１８年１１月、第一次大戦の休戦が成立し、１９１９年１月からパリで講和会議が開催された。この講和会議に先立ち、アメリカのウィルソン大統領が発表した講和原則のうち、「民族自決」の原則がもたらした影響は大きかった。中国や朝鮮ではこの原則に期待して民族独立運動が激化した。しかし、この原則は東ヨーロッパのドイツ・オーストリア・ロシア支配下にあった民族にしか適用されなかった。ちょうど、ハーグ密使事件で退位を余儀なくされた韓国元皇帝、高宗が死去し、その国葬が３月３日に予定されていたが、それに先立つ３月１日、在日朝鮮人留学生を中心とする学生団体による独立宣言文が京城をはじめとする全朝鮮に配布された。これがおよそ２ヶ月にわたる三・一独立運動の発端になる。日本政府は、この運動に対して朝鮮総督に徹底弾圧を命じると同時に、外部に対しては軽微な運動として取り繕った。運動弾圧のために在朝鮮２個師団に加えて内地から増援部隊を投入したその結果、運動は鎮圧された。朝鮮側の集計によれば、参加者２００万人、犠牲者７５００人、逮捕者４万７０００人に達したとされる。なお、この運動の直接の成果として上海に大韓民国臨時政府が樹立され李承晩が首班となった。
１９１９年８月、長谷川総督は三・一運動の責任を取って辞任し、後任として元海軍大臣で海軍大将の斎藤実が就任した。歴代総督の中で唯一の海軍出身者であり、のべ９年という最長任期を務めることになる。斎藤は１８９８年から１９０６年まで海軍次官を、ついで１９１４年まで海軍大臣を務め、陸軍の寺内と同様長年海軍中枢部にいた人物だが、寺内や長谷川と違い温厚な英国風紳士として知られており、三・一運動後の騒然とした朝鮮情勢を安定させるのに最適の人物とされた。斎藤総督は、就任のために京城駅に到着早々爆弾を投げ付けられることになるが、基本政策として「武断政治」に替わって「文治政策」を取ることとした。まず、これまで憲兵が担任していた治安維持を警察に移管することにした。ただし、これにともない警察は大幅に増員されている。また総督の防衛責任を解き、陸海軍大将に限るとされた朝鮮総督の規定を削除した。だが、実際には陸海軍大将以外の総督はいなかったのは既述の通りである。それでも、これまで現役大将に限られていたのが、斎藤以後は全て予備役大将となった。朝鮮の防衛責任は天皇直属の朝鮮軍司令官の手に移った。ついで、ある程度の集会・結社・出版の自由を認めた。だがこれも反日的な団体や言論は全く認められなかった。いずれも、ある程度の自由を認めながらも肝心な点は押える、「アメとムチ」を使い分けた政策といえる。
発展段階にあった日本の資本主義社会にとって、朝鮮は有力な市場であり資源の供給源でありまた労働力の供給源であった。国策会社である朝鮮拓殖会社が設立され、主に鉱山事業を行なった。その労働力としては賃金の安い朝鮮人が多用された。また、朝鮮南部は重要な穀倉地帯であって、戦前の日本は朝鮮米の移入によって辛うじて米需要を満たしていた。もっとも、朝鮮でも米供給に余裕があったわけではないので、そのしわよせは朝鮮農民が被ることになる。その一方で、資源を供給する鉱山や電力を供給する水力発電所が北部高原地帯に存在しているため、日本資本による工業化は朝鮮北部に集中した。はじめは軽工業中心だったが、やがて鉄鋼などの重工業中心になる。工業化が進むにつれ、朝鮮人労働者による労働運動が活発化する。１９２５年に朝鮮共産党が創設されたことは既述したが、朝鮮国内の共産党はたちまち弾圧されて壊滅する。朝鮮国内での活動は不可能となり、朝鮮共産党はやがて日本支部と満州支部に分裂した。のちにそれぞれ日本共産党と中国共産党に合流することになる。
１９２３年９月１日、関東地方を関東大震災が襲った。このとき、「朝鮮人や社会主義者が井戸に毒を投げ入れた」という流言が蔓延し、各所で自警団が編成され、朝鮮人に対する無差別虐殺が起きた。朝鮮人はガ行の発音が不得手なことから、これを正しく発音できない者は無条件に殺害された。警備のために上陸していた海軍士官の白い夏季軍服が、朝鮮の民族衣装と間違えられて襲撃される事件が頻発し、軍服を着用した上陸の自粛が通達された。やがて戒厳が施行されて陸軍が治安を担任するに至り、この種の事件はあとを絶ったが、犠牲者は総計６０００人に達したとされる。なお、この時内務大臣として治安維持の最高責任者であった水野はかつて斎藤総督が京城駅頭で爆弾を投じられた際、朝鮮総督府のナンバーツーである総督府政務総監として傍らにあった。当時の経験が朝鮮人虐殺を黙認するがごとき行動をとらせた、と解釈する者もいる。いずれにせよ、この事件は当時の日本人が朝鮮人に対して抱いていた偏見を如実に物語っている。
１９２７年、長年総督を務めた斎藤が辞任すると、元陸軍大臣の山梨半造が総督職を継いだ。この山梨の在任はわずか１年８ヶ月だが、その短い在任期間中は、いわゆる朝鮮疑獄事件に終始し、なんら特色を出し得なかった。朝鮮米が毎年大量に内地に移入されていたことは既述したが、これに関連して京城取引所設置をめぐって某米穀商から山梨総督に対し贈賄があったというのである。帝国議会で民政党の糾弾により問題化し、山梨は１９２９年辞職後起訴されたが無罪、贈賄側はそれぞれ３月から５月の懲役刑となった。山梨の後は斎藤が再び総督として返り咲く。ちょうどその頃から「光州学生運動」と呼ばれる学生を中心とする反日運動が起きていたが、日本当局の対処も巧妙になり、やがて鎮静化した。日本国内では軍部の発言力が高まりつつあり、クーデター計画や暗殺事件が頻発する不安定な情勢にあった。すでに７０歳を越えていた斎藤総督は１９３１年辞任するが、その直後に満州事変が起き、日本は１５年戦争へと突き進んで行く。
斎藤の後任は、前陸軍大臣の宇垣一成である。宇垣は、陸軍部内に上原元帥と並ぶ強力な宇垣閥を擁する陸軍の一大実力者であった。１９２４年から１９２７年まで、ついで１９２９年から直前の１９３１年まで陸軍大臣を務め、その統制力は陸軍に並ぶものがなかった。１９２５年には４個師団を廃止する宇垣軍縮を断行し、どこからも文句をつけさせなかった。１９３１年には、阿部陸軍省軍務局長が計画していた宇垣を擁したクーデター計画を、情勢不利と見るや鶴の一声で中止させ、それでいて外部には全く気付かせなかった。宇垣は非常な野心家であり、朝鮮総督に就任したのもクーデター計画のほとぼりを冷まし、かつ中央の政争から距離を置くことで自らに傷をつけず、やがて総理大臣の座を手中にしようとする狙いがあったとされている。元老西園寺が宇垣を高く評価していたことも宇垣の野心を助けた。宇垣が朝鮮総督として京城に赴任したのはこういった思惑があったからで、何ら朝鮮経営の抱負があったわけではないから、宇垣の朝鮮総督としての業績には特筆すべきものが何もない。その宇垣総督時代に満州事変が起き、兵站基地としての朝鮮の戦略的意義が急激に高まったのは、皮肉である。
宇垣総督就任直後の１９３１年９月、奉天（現瀋陽）郊外の南満州鉄道線路が爆破されるという事件が起きた。柳条湖事件である。これが満州事変の発端となった。満州事変は関東軍作戦主任参謀である石原陸軍中佐の計画になるもので、かねて準備をすすめていた関東軍はたちまち満州全土を席捲して翌年には前清朝皇帝傅儀を執政とする傀儡国家満州国を作りあげた。この事変当初、問題になったのが「朝鮮軍越境事件」である。関東軍は本来、大連・旅順付近の租借地関東州と旅順から長春にいたる南満州鉄道の守備を目的とした部隊で、固有の兵力としてはせいぜい大隊規模の独立守備隊しかなく、その主力は内地から交代で派遣された１個師団だった。しかし、これだけの兵力で全満州を占領するのは不可能であり、そのため関東軍は満州と国境を接する朝鮮にあった朝鮮軍の兵力に期待していた。当時の朝鮮軍司令官は林中将、のち陸軍大臣や総理大臣を務める人物である。林は事変が起こるや、隷下部隊を満鮮国境の鴨緑江南岸に終結し、越境態勢を整えさせた。ここまでは朝鮮防衛に責任を持つ朝鮮軍司令官として当然の行動であり、自己の職務の範囲内でできることである。問題は関東軍が林に対し朝鮮軍の越境を要請して来たことにある。中央の参謀本部はこれを承認しない。部隊の国外出動は参謀本部の命令が必要で、そのままでは朝鮮軍の越境はできない。一方、関東軍は朝鮮軍の増援がなければ計画が水泡に帰するとあって、強硬に越境を要請して来る。ついに林は独断で越境を指示する。これは陸軍刑法第３７条「擅権」罪に該当し、最高刑は死刑である。しかし中央はこれを事後承認し、林を不問に処す。時の総理大臣、若槻は閣議で「出たものはしかたあらずや」と発言して費用の支出を承認する。林は「越境将軍」ともてはやされ、翌年には大将に昇進し中央に教育総監として迎えられる。これ以後、外地にある部隊への中央の統制はあってなきがごとき状態になっていく、そのきっかけとなった事件であった。
満州に逃亡した朝鮮共産党満州支部は、豆満江北岸の満州間島地方を根拠地として抗日ゲリラ戦を展開し、自らを抗日遊撃隊と称した。満州事変までは間島地方は中国領で、日本軍はしばしば越境攻撃を強行して討伐を行なったが、永続的な処置とはならなかった。満州事変後はこの地方も日本軍の支配下となったが、中国側抗日ゲリラと合流してその活動はむしろ活発化した。やがて中国共産党の指導下、東北人民革命軍として組織化される。１９３５年頃から、抗日遊撃隊の幹部として「金日成」の名があらわれはじめる。金指揮の部隊が１９３７年に鴨緑江を渡河して集落を攻撃してきたこともある。ただし、この金日成と先頃死んだ朝鮮民主主義人民共和国主席が果たして同一人物か、という点については疑問を提起する者が少なくない。いずれにせよ、これら遊撃隊は犠牲を出しながら日本の敗戦まで活発な活動を続ける。今では世代交代が進んでいるとはいえ、朝鮮民主主義人民共和国の首脳部はこの遊撃隊出身者が占めた。
１９３７年７月、中国軍と北京にあった日本の支那駐屯軍との間に武力衝突が起きた。支那駐屯軍は義和団事件後の北京議定書を根拠とする２個歩兵連隊を基幹とする部隊である。この蘆溝橋事件はさきの柳条湖事件と違って偶発的な事件だったらしい。しかし、日本も満州事変以来、中国に対する野心を隠さず、中国側も反日気運高く、前年には西安事件により国民党と共産党の合作がなって抗日に全力を投ずることとなり、遅かれ早かれ衝突が起きるのはむしろ必然であった。当時、参謀本部の作戦主務者はかつて満州事変を計画実行した石原少将であり、参謀本部第一部長の職にあった。石原は、満州国の経営にまず専念するべきで、今中国とことをかまえるのは得策でない、との判断から事件の局地解決を希望した。現地でも、すでに当事者間で停戦協定が成立していた。それが最終的に全面戦争まで発展したの原因は、ひとつは陸軍省および参謀本部の中堅幹部の強硬論であり、もうひとつは日本の総理大臣近衛文麿の曖昧な態度であった。近衛は、不拡大を支持しつつも、陸軍省が主張した居留民保護のための内地部隊派兵に同意した。関東軍も拡大を画策して現地部隊に対して増援の用意があることを伝え、作戦参謀辻大尉を派遣して火をあおった。朝鮮軍司令官小磯中将も、拡大を期待して部隊を動員していた。中国側も日本に対する不信感が強く、それに対応するように部隊を集結していた。やがて、増兵された日中両軍の間に大規模な衝突が起きると、もはや不拡大は不可能になった。
宇垣朝鮮総督は、前年の１９３６年に南次郎にその職を譲っていた。南は１９３１年に半年ほど陸軍大臣をつとめ、その後は関東軍司令官などを歴任した陸軍大将で、２．２６事件後に予備役になっていた。はじめ「北支事変」と呼称していた戦争は、やがて中国全土にひろがり「支那事変」と名をかえる。日本は政治的配慮から中国に対する宣戦布告を見送ったため、「戦争」でなく「事変」と呼んだ。しかし実態は、日露戦争などよりもはるかに規模は拡大していた。開戦当時１７個師団だった日本の陸軍兵力は、１９３８年には３４個師団まで急増する。うち、２３個師団までが中国大陸に投入され、さらに９個師団が満州と朝鮮にあってソ連に備えていた。内地にあったのはわずか２個師団となり、かねて計画されていた軍備充実計画は崩壊した。この年の夏から秋にかけて実施された漢口および広東攻略作戦以後、日本軍は大陸にあった現役兵力を復員させ、予備役・後備役兵を中心とした警備専門の師団や混成旅団を多数編成してこれと交代させた。これらの部隊には、積極的に攻勢をとる能力はない。これは、日本が日中戦争を軍事的に終結させる意図を放棄したことを意味する。これより、戦線は膠着状態に陥った。総動員体制が組まれたが、軍事予算の急膨張、人的資源の欠乏などから国民総生産は１９３８年をピークに低下しはじめる。この１９３８年、国家総動員法が成立し、戦時体制が完成する。
朝鮮東北端、ソ連沿海州との国境に満州領が細長く入り込んでいる。この地域は朝鮮軍第１９師団の防衛担任とされていたが、他の多くの満ソ国境と同じく、その境界線は明確でなかった。１９３８年７月、ソ連軍がこの地域の張鼓峰と呼ばれる高地に陣地の構築を始めた。朝鮮軍側ではこれをソ連軍の国境侵犯とみなし、兵力を集結して対抗するとともに、モスクワで交渉を開始した。大本営は７月２０日を期して攻撃開始を予定していたが天皇の承認が得られず、現地では警備兵力を残して撤退した。しかし、第１９師団ではなおも攻勢の機会をうかがっており、やがてソ連軍が張鼓峰に隣接する沙草峰を占領すると、これを張鼓峰とは別の越境事件であると強弁して独断で攻撃を開始し、沙草峰と張鼓峰を占領した。ソ連軍は一旦撤退したが、やがて戦車・重砲・航空機を含む大兵力を集結して張鼓峰一帯の日本軍陣地に対して猛烈な砲爆撃を始めた。第１９師団はこのため大損害を被ったが、ソ連軍の攻勢前にモスクワでの交渉がまとまり、日本が張鼓峰と沙草峰から撤退することとなった。この時日本は漢口攻略作戦を控えており、北方でソ連と事を構えるのは避けねばならなかった。ソ連も１９３４年に始まる赤軍粛清からまだ立ち直っていなかった。日本陸軍はこの事件の結果、ソ連には自ら日本と戦端を開く意図はない、と判断した。この判断がのちのノモンハン事件への対応を誤らせることになる。
朝鮮南部が重要な米供給源であったことは既述した。日本の食料生産の担い手である農村の働き盛りの青年が大量に召集されたため、農村は慢性的な人手不足となったその一方で、軍用に供するために大量増産を要求された。こういった矛盾を主に引き受けたのは、徴兵義務のない朝鮮の農村だった。増産のために米の作付けが強制された。１９３９年に朝鮮は凶作に見舞われたが、その年にはむしろ日本への米の供出量は増加した。１９４０年に既に４０パーセントに達していた供出率が、１９４４年には実に６０パーセントにもなった。軽工業中心だった朝鮮の工業は重工業中心に転換し、原材料の鉄鉱石や石炭の鉱山を近隣にもつことから製鉄工場が南浦や咸興に建設された。日本は鉄鉱石・石炭・鉛鉱石などの重要資源のかなりの部分を朝鮮に依存していたが、特に軍事上不可欠な物資である黒鉛、雲母、コバルトは朝鮮にすべてをたよっていた。当時朝鮮に投下された内地資本の実に半数を新興財閥である日産コンツェルンと日窒コンツェルンが占めていた。これら軍需工業に従事する朝鮮人労働者の賃金は日本人の約半分に抑えられており、それが財閥の朝鮮進出を促した。
日本国民であっても、朝鮮人および台湾人には徴兵義務がなかった。既述した在朝鮮部隊も、これを構成したのは内地から徴兵された内地人である。ただし、およそ７０名ほどの朝鮮人が陸軍士官学校に入学し、陸軍将校として軍務についている。この中から、戦後の韓国で国防相や参謀総長、あるいは首相といった要職につく人物も出た。なお、２０年近く韓国に君臨した朴正煕大統領は満州国軍官学校（士官学校）出身である。日中戦争の勃発した翌１９３８年、朝鮮および台湾に特別志願兵制度が施行され、８０万の志願者の中から２万名ほどが採用されて前線に送られた。やがて１９４３年に至り朝鮮台湾にも徴兵制が導入されたが、それには賛否両論があった。反対論には「大和民族の兵の素質が低下しており、朝鮮人を部隊に編入すると彼らに牛耳られるのではないか」とあり、賛成論には「このたびの戦争で大和民族からだけ戦死者を出しては、やがて繁殖力旺盛な朝鮮民族は日本を牛耳るようになるやもしれず、この際朝鮮民族からも戦死者を出してこれを予防するべき」とあった。いずれにせよ、兵役年齢を１７歳まで引き下げる事を検討していたほど（１９４５年実施）兵力不足に悩んでいた現状では選択の余地はなく、２０万の朝鮮人が徴兵された。なお、この際朝鮮および台湾に対しても選挙権が与えられた。多数の内地青年男子が軍に召集され、人手不足が深刻化した事から、兵役義務のない（１９４３年以前）朝鮮人が徴用されて内地に送られた。この徴用は１９３８年成立の国家総動員法に依拠している。１９３９年から１９４５年までの間に行われたいわゆる強制連行による移入朝鮮人はおよそ７０万人、その３分の２は炭坑あるいは金属鉱山で働いた。
「兵站」という軍事用語は、前線の部隊が戦力を維持するための全ての後方活動を意味する。兵站は伝統的に日本陸軍では軽視されてきたが、満州や中国などの外地に３０個師団１００万人もの兵力を展開させ続けるためには避けて通れない問題であった。内地から満州や中国本土へ送る食料・弾薬・兵器・補充兵・医薬品その他の資材、それに大陸から内地へ帰還する負傷兵・復員部隊などは朝鮮半島か半島西部の黄海や東シナ海を必ず経由する。さらに言えば、満州で産出された石炭や石油、原料、食料などもこのルートを経由して日本に送られた。朝鮮を安定した兵站線として利用するためには、なにより朝鮮の安定が必要であった。朝鮮の治安を確保するために「内鮮一体」をスローガンに皇民化政策が実施された。
皇民化政策を推進したのは、１９４２年までは南総督、それ以後は陸軍大将で元朝鮮軍司令官、植民地行政を統括する拓務大臣を歴任した小磯国昭総督である。まず第一に、学校や官庁における日本語の強制と朝鮮語の事実上の禁止である。長年の学校教育にも関らず、日本語の普及は遅々として進んでいなかった。しかし、朝鮮人が志願兵あるいは徴兵として軍に編入されることが始まると、日本語の必要性は急激に増した。ついで、朝鮮人に「皇国臣民の誓詞」を朗読させた。また、各村に必ず神社を建立し、参拝を強制した。有名な「創氏改名」も皇民化政策の一環である。儒教道徳の厳しい朝鮮では、先祖代々の氏を変えることは最大の不孝であり、不孝は最大の悪徳である。こういった、朝鮮人を「忠良なる臣民」とするために実施された皇民化政策は朝鮮の実情を無視したもので、反感を買うにとどまり効果は少なかった。
太平洋戦争開戦直前から政局を担当していた東條首相は、１９４４年７月にサイパン島陥落の責任をとる形で退陣した。後任は朝鮮総督の小磯となった。朝鮮総督には、陸軍大将で１９３９年に内閣を組織した阿部信行が就任した。阿部は最後の朝鮮総督となる。この年末から日本本土や朝鮮に対するＢ２９による空襲が開始された。Ｂ２９は空襲とは別に日本近海に大量の機雷を散布し、海上交通は完全に麻痺した。朝鮮で生産した米を日本に移送することも、空襲をくぐって生産した軍需物資を大陸に補給することも不可能になった。この頃、朝鮮軍は治安を確保する朝鮮軍管区司令部と作戦を実施する第１７方面軍に改編され、板垣大将が両部隊の司令官を兼ねていた。およそ１５個師団を擁する大部隊であるが、そのほとんどは臨時動員によるもので、小銃さえ行き届かない有り様であった。その実態はいみじくも当局者自身が認めていたように「カカシ部隊」に過ぎなかった。１９４５年３月には九州から関東にいたる広範囲が米機動部隊の攻撃を受け、４月には沖縄上陸が行われた。３０日、ドイツ首都ベルリンが陥落し５月９日ドイツは降伏した。そのちょうど３月後の８月９日ソ連は対日宣戦布告を行い大挙満州に侵入を開始した。ソ連の仲介に一縷の望みをつないでいた日本は万策つき、８月１５日無条件降伏した。
よく知られたことだが、戦後の体制を決めたのは１９４５年２月に行われた米ソ英首脳によるヤルタ会談である。この会談で日本は「１８９４年以降に獲得された侵略戦争による領土」を放棄することとされた。この方針は７月のポツダム宣言で具体化される。ただし、日本が放棄した領土の具体的な処分方針については米ソの主張はかみ合わず、「民族自決」といった抽象的な方針を掲げたにとどまった。アメリカは、日本がかくも早い段階で降伏するとは考えていなかった。アメリカは１９４５年１０月に南九州に上陸するオリンピック作戦、１９４６年５月に関東地方に上陸するコロネット作戦を計画しており、とりわけ陸軍は「陸兵の軍靴によってのみ」日本を屈服させ得ると考えていた。さもなくば、ソ連に向かって対日参戦を要請などしなかっただろう。しかし、実際には日本はソ連参戦から１週間で降伏した。１週間とはいえ対日戦争に参加したソ連は当然のごとく分け前を要求し、その一方で日本の降伏で一種虚をつかれた形となったアメリカには、それに対抗する準備ができていなかった。政治的にも軍事的にもアメリカはソ連への分け前を認めざるを得ない立場に追い込まれた。アメリカには、日本本土の一部たりともソ連に与える意図がなかった。それは本土以外に求められた。日本降伏後、最初に発令された連合軍最高司令官一般命令第１号により、北緯３８度以北の朝鮮半島にある日本軍の武装解除はソ連軍の担当となった。
戦争末期、半島内外で反日活動を行っていた朝鮮人団体は実に多岐にわたる。満州南部で武装闘争を展開していた抗日遊撃隊。ソ連の援助をうけてソ連参戦とともに半島に帰還したモスクワ派。中国共産党正規軍に参加して対日戦争に従事していた延安派。半島内にとどまって地下活動を行っていた国内派。中国（現台湾政権）臨時首都である重慶で韓国臨時政府を組織し対日武装闘争を準備していた金九。かつて上海で組織された韓国臨時政府の主席でアメリカに亡命していた老反共主義者李承晩。日本が降伏したと見るや、国外にあった諸派は続々と帰還をはじめ、たちまちのうちに来たるべき新生朝鮮政府へ向けての主導権争いが開始された。彼らのうちもっとも人望を集めていたのは、抗日遊撃隊の指導者金日成と、韓国臨時政府首班の金九である。いち早く動いたのは金日成だった。金日成は帰還後まもなく、彼と彼の後援であるソ連の指導下、抗日遊撃隊・モスクワ派・延安派・国内派などの共産系諸派を合同して朝鮮共産党（現朝鮮労働党）を再建し、１９４６年２月には臨時朝鮮人民委員会を組織してその委員長に就任した。この時、金日成はわずか３３才である。通常、北朝鮮の公式見解では金日成の卓越した指導力のたまものとされるが、むしろソ連の強力な後押しがうかがえる。一方、アメリカ側には終戦前になんの朝鮮政策もなかった。朝鮮の３８度線以南の占領任務を与えられたのはホッジ中将の第２４軍団だったが、これは当時第２４軍団が沖縄にあってもっとも派遣に便利だったからで、ほかに理由はない。それでも第２４軍団の先遣隊が半島に入ったのは９月半ばと、ソ連に比べてかなり遅れをとった。南朝鮮軍政の指揮官ホッジ中将は朝鮮情勢にまったく無知で、重要な最初期の施策でしばしば失態を犯した。
アメリカの対朝鮮政策はまったくの場当たり的なものにとどまった。唯一の指針となったのは、１９４５年末に締結されたモスクワ協定だった。朝鮮に民主的独立政府を樹立するために、米ソ合同委員会を設置し、自由選挙を行う。それまでは５年をメドとして信託統治を布く、というのがその骨子である。これにしたがって１９４６年２月から米ソ合同委員会が開催されたが、「民主的諸団体」の定義をめぐってたちまち暗礁にのりあげた。この間、南部朝鮮では反信託統治運動が激化して、米軍もやがて信託統治という構想に見切りをつけた。足踏みを続ける南側に比べ、３８度線の北側では金日成およびソ連による農地改革などが着々と進められ、共産化は必至の情勢となった。そのころ、ヨーロッパでは東欧諸国のソ連影響下での共産化・衛星国化が進捗しており、また中国では国民党政府と共産党軍の内戦がはじまっていた。１９４７年にアメリカは２つの重大な政策を発表した。トルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランである。一般には、「共産主義封じ込め政策」と呼ばれる。この年をもって、アメリカは明白に反共を打ち出した。共産主義者との話合いによって統一朝鮮を築こうとする金九らの路線よりも、強烈な反共民族主義を抱く李承晩を選択したのは、こういった情勢から必然だった。
北側では、臨時人民委員会はやがて正規の人民委員会となり、政府としての形式を整えつつあった。その一方で、アメリカは朝鮮をもてあまし始めていた。李承晩を反共という立場から擁護してはいるものの、この頑固な老闘士はアメリカの思惑どうりには動こうとしなかった。やがてアメリカは朝鮮問題を国連に提起し、国連の場でこの問題を討議するとともに自らの責任を軽減しようとした。この結果、国連臨時朝鮮委員会が発足し、米ソ両国に対して統一選挙を勧告した。しかし、ソ連軍指揮官は国連の選挙監視団の北側への入国を拒否した。アメリカは国連に南部だけの単独選挙を要請し、国連はこれを認めた。選挙は１９４８年５月１０日に行われ、解放３周年にあたる８月１５日、李承晩を初代大統領とする大韓民国が正式に発足した。北側もこれに対抗して８月２５日に総選挙を実施し、９月８日に朝鮮民主主義人民共和国の成立を宣言し、翌９日には金日成を首相に選任した。１２月、国連総会は韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法政府とするとともに、米ソ両軍の撤退を勧告した。ソ連軍はすでに１０月から撤兵を始め、年末には完了を宣言した。アメリカの撤兵は翌年３月に始まり６月には５００名の軍事顧問団を残してすべて撤退した。１８９４年以来はじめて、朝鮮半島から外国軍隊が姿を消した。
北側は１９４７年２月に人民委員会を設立すると、ただちに人民軍の整備に着手した。人民軍の組織は完全にソ連式で、当初は意識して中国の影響を排除していた。このソ連式の建軍を推進したのが金日成で、この過程で人民軍を完全に掌握して、当時必ずしも万全でなかった党内権力の強化に大いに役立った。中国共産党は、中国共産軍に参加していた朝鮮人部隊をそのまま人民軍に編入することを提案してきたが、金日成およびソ連はそれを拒否し、あくまでソ連式を貫くこととした。これは、延安派が固有武力を保持したまま帰国することによって金日成をはじめとするソ連派の勢力が減退することをおそれたためである。幹部の養成、武器の供給、資金の援助、訓練教典の供与など、ソ連の全面的な後援によって、人民軍の整備は着々と進んでいた。１９４７年９月に、ソ連が南に先んじて米ソ両軍の撤兵を提議できたのは、すでに人民軍整備が軌道にのっていたためである。その一方で、韓国側においても国防軍の設立は建国当初の急務であったが、その整備は北と比べても遅々として進まなかった。韓国軍の幹部となったのは、かつて日本軍に勤務した将校や下士官と、重慶で組織されアメリカの支援を受けた臨時韓国政府の光復軍であった。この旧日本軍組と光復軍組の間にははじめから感情的に深い溝があり、軍内部の統一を阻害していた。数としては旧日本軍人が主力であり、また実戦経験豊富であることから主として彼らが実戦部隊指揮官となった。しかし、基幹とすべきまとまった部隊がないだけに再建は困難だった。後押しとなるべき米軍もさして積極的ではなかった。李承晩は武力による北進統一を強く主張していたため、アメリカはこれを防ぐため韓国軍の強化に消極的だった。朝鮮戦争当時、韓国軍の主力となった小銃は菊花紋章を塗り潰した旧日本軍の９９式小銃だったという事実ひとつをとっても、それがうかがえる。
共産主義国家建設に邁進する北側をよそに、南側は大きな混乱に陥っていた。戦前より朝鮮半島の電力は鴨緑江の水力発電に依存していたが、１９４８年３月、北からの送電が打ち切られたため、それ以後南では慢性的な電力不足が起き、復興に大きな支障をきたしていた。４月には半島南部の済州島で暴動が、９月から１０月には麗水や大邱で軍隊の叛乱が勃発した。小白山系では共産ゲリラが破壊活動を展開していた。李承晩はこれに対し強権をもって対抗した。反民族行為処断法の施行、一部地域への戒厳令の実施、国家保安法の施行などを矢継ぎ早に強行した。また、米ソ両軍の半島撤退に対し、アメリカに撤退延期を要請した。米軍の撤退がソ連に比べて半年遅かったのはこの事情による。１９５０年１月、ワシントンのナショナル・プレス・クラブでアチソン国務長官がアジア政策について演説を行った。アチソンは、西太平洋における対共産主義防衛線をアリューシャン・日本本土・沖縄・フィリピンを結ぶ線とし、台湾とともに韓国をそれから除外した。この演説は、アメリカが韓国の防衛責任を負う意志をもたないことをあらわしたものとされた。米軍はすでにわずかな軍事顧問団を残して半島から撤退しており、南半部の防衛責任を一身に負った韓国軍の整備は遅々として進んでいなかった。米議会も朝鮮援助に消極的で、国務省当局はそもそも援助法案提出からしてすでに諦めていた。
１９４６年より大陸では国民党軍と共産軍の間で内戦が起きていたが、１９４９年１月に北京（当時北平）が共産軍の手に落ち、１２月には国民党軍は台湾に逃亡した。この大陸での共産軍の勝利は、アジア地域での反共国家群を恐慌に陥れ、共産主義者を力づけた。半島でも例外ではなかった。既述した南側での一連の反共法はそのあらわれである。その一方で、北側では当時３個師団の整備を完了していた。金日成は１９４９年２月にモスクワを訪問し、既存の３個師団とは別に６個師団分の装備や、空軍の建設に関する援助をとりつけた。ついで中国（共産政府）と協議をおこない、かつて入国を拒否した中国軍朝鮮人部隊を人民軍に編入することで合意した。中国は、内戦勝利が確定しており兵力的に余裕があったので帰国に同意できた。人民軍に編入されたのは完全編成の３個師団および新規編成３個師団の基幹要員で、１９５０年前半におよそ３万人が帰国した。この新規編成師団の要員は朝鮮国内から徴兵した。３個師団に過ぎなかった北朝鮮地上軍は、１個旅団の師団昇格を含めて、この処置で一躍１０個師団、１個戦車旅団に拡張された。ただし、これまでソ連式一辺倒で来た人民軍の中に中国軍の要素が入ってきた。これはまた延安派の勢力拡大をも意味した。いずれにせよ、金日成をはじめとする共産陣営は、強力な人民軍を手にし、しかも相手となるべき韓国軍の能力はほとんどとるに足りず、米軍の介入はアチソン演説により考慮する必要はなくなった。金日成（および李承晩）はかねてより「武力統一」を呼号していたが、機会の到来とスターリンの承認、毛沢東の消極的同意を得て「武力統一」発動を決意したものと思われる。
１９５０年６月２５日早朝、朝鮮戦争が勃発した。勃発の経緯について北側と南側の主張は真っ向から対立する。しかし、南側には「武力統一」の意志はあっても能力がなかったのに対し、北側にはその意志も能力もあった。勃発直前１年の人民軍の急激な増強をみても、北側により積極的な武力行使の意志を見てとれる。開戦直後の北朝鮮軍の迅速な行動も、かねてから綿密な計画が練られていたことをうかがわせる。開戦のニュースを聞いた米大統領トルーマンは、直ちに国連安保理事会の招集を要請するとともに、米軍投入の可否について協議に入った。安保理事会では、ソ連の欠席もあってアメリカ提出の決議案を採択して、北朝鮮の行動を「侵略」と宣告し「侵略」に対抗するあらゆる措置をとることを決定した。この決議により、米軍は「侵略」に対抗して「国連軍」として行動する大義名分を得た。この時ソ連が欠席したのは、台湾政府にかわって中国共産政府を国連の席で中国の正統政府と認めることを要求し、それが西側常任理事国の拒否にあったことに抗議してであった。アメリカ安全保障会議では、米軍の介入が必要であることでは意見が一致した。問題は、地上軍の投入の可否であったが、戦況の急激な悪化により、２７日トルーマンは米地上軍の朝鮮投入を発表した。国連は米軍に「国連軍」の司令官を任命するよう要請し、米政府はマッカーサーを指名した。こうして、朝鮮戦争は北朝鮮軍対「国連軍」を称する米韓連合軍の様相を呈した。なお、「国連軍」には小数ながら英軍、トルコ軍、カナダ軍など西側１６ヶ国が参加した。
開戦４日目の２８日、ソウルは陥落した。李承晩大統領ら政府は大田、大邱、釜山へと退避した。韓国軍は各地で潰乱敗走した。国連軍総司令官となったのは、米極東軍総司令官・連合軍太平洋地域最高司令官として東京にあったマッカーサーであった。７月１４日、李承晩大統領は韓国軍の指揮権を国連軍司令官マッカーサーに与え、米韓軍の統一指揮にあたらせた。彼は横浜に司令部を置くウォーカー中将指揮下の第８軍に半島出動を命じ、第一陣として九州にいた第２４歩兵師団がまず半島へわたった。太平洋戦争集結後すでに５年近く経っており、米軍の復員が進んでいて当時ただちに半島へ投入できるマッカーサー手持ちの兵力は非常に限られており、彼はたびたび本国に増援を要請したがヨーロッパを重視する米本国はこれを許可しないと同時に、彼の第一の任務が日本本土防衛にあることを改めて注意した。結局、９月半ばに至るまでに半島に投入できた兵力は第２４・第２５歩兵師団・第１騎兵師団の３個師団にすぎず、大邱付近では第２４歩兵師団長ディーン少将が捕虜となるありさまだった。８月に入るころには、米韓軍は半島南東端、馬山・大邱・慶州を結ぶ南北８０キロ、東西５０キロのいわゆる釜山橋頭堡におしこめられたが、北朝鮮軍の補給線の遠伸と、戦闘正面線の縮小という、相対的に米韓軍に有利な状況が発生し、米韓軍はこの線で頑強に抵抗した。
９月１５日、釜山橋頭堡の米第８軍が一斉に反攻に出ると同時に、第１海兵師団・第７歩兵師団からなる第１０軍団をソウル近郊仁川に上陸させた。前線のはるか後方に上陸作戦をおこなうというこのマッカーサーの構想は米本国の強い反対にあったが、マッカーサーはこれを断固強行した。この作戦は図に当たった。２７日にはソウルを奪還し、２８日には第８軍と第１０軍団が連結した。１０月１日には３８度線以南のほとんどを再占領した。マッカーサーの得意や思うべし、である。第８軍と第１０軍団の挟撃にあった北朝鮮人民軍は壊滅した。人的損害は米韓側の期待していたほどではなかったが、それでも７万名以上の兵力が失われ、指揮系統は完全に崩壊し、重装備のほとんど全部は遺棄され、戦力としての北朝鮮人民軍はまったく形を失った。皮肉なことに、この敗北は金日成の権力基盤をさらに強化させた。最高司令官としての自分の責任を棚に上げ、前線指揮官の中の特に元中国軍で勤務した延安派の武亭・方虎山・金雄などや、国内派で対南工作を統括していた朴憲永などを粛清した。朴の処刑は戦後の１９５５年だが、朴は戦前、「人民軍が前進を開始すれば南の２００万の同胞が蜂起する」と豪語していた。この発言が金日成の南進決意を助けたとされるが、むしろこの食言をタテに最大のライバルだった朴を排除するのに利用したと見るべきであろう。
１０月１日、マッカーサーは北朝鮮軍に降伏を呼びかける声明を発表した。金日成の直接の反応はなかったが、同日、中華人民共和国発足１周年記念式典で、周恩来首相は米軍が北進した場合は介入するとの警告を発した。しかし、米政府は中国の参戦はない、と判断した。これ以前、西側諸国の間でも国連軍の北進について賛否があった。北進は、北朝鮮の侵略に対処するという当初の国連決議の趣旨を逸脱しているというのである。アメリカ内部でも、本国政府はソ連や中国を刺激することをおそれて北進には消極的だった。マッカーサーは北進を主張していたが、本国政府の意を体して、当面国連軍の越境を禁止していた。断固北進を主張していたのは李承晩で、彼はこの好機に半島の統一を目指していた。李は韓国軍に越境を命じ、１０月１日一部の部隊が北進を開始した。米軍もこれに追随し、翌２日３８度線を突破した。この日、周恩来は駐中インド大使に、韓国軍だけが北進する場合は静観するが、米軍が北進すれば介入する、と先の警告を繰り返した。が、アメリカ政府はこれを中国の威嚇で、実際に介入する意図はない、と判断した。米韓連合軍は２０日平壌を占拠した。金日成は１６日平壌を脱出し、はじめ満州国境の新義州、ついで満州へと逃亡した。
１０月９日、米統合参謀本部は、トルーマン大統領の承認を受けて、マッカーサーに対し「中国軍が介入した場合、成功の見込みがあるかぎり、行動を継続せよ」との指令を与えた。言い換えれば、成功の見込みが無ければ行動してはいけないということである。マッカーサーはこれに応じて、韓国軍部隊以外の満州国境地域での作戦を禁じた。こうした状況下、ハワイと東京の中間にあたるウェーク島でマッカーサーとトルーマンの会談が設定された。この会談が準備された理由のひとつは、度重なる中国の警告に不安を感じたトルーマンが前線の最高指揮官であるマッカーサーの判断を得ようとしたことにある。と同時に、トルーマンはマッカーサーに不信を抱きはじめており、マッカーサーとトルーマンはじめ本国政府の関係は円滑さを欠いていた。こうした現状を改善しようとの意図も含まれていた。会談が行われたのは１０月１５日のことである。この会談でマッカーサーは、中国軍の介入は有り得ないと断言した。数次にわたる警告も威嚇に過ぎず、この期におよんでの介入は時期を失しており、仮に介入を試みたとしても餌食になるだけであると力説した。１１月末の感謝祭には敵の抵抗は終わり、クリスマスには第８軍を日本に引き揚げられるとした。この判断の誤りはやがて明らかになるが、さらに重要なことは、この表面的な和解が本質的にはむしろ二人の溝を深めたことだった。
マッカーサーは有名な陸軍将軍の子息として生まれ、１９０３年に優秀な成績でウェストポイント陸軍士官学校を卒業した。第一次大戦中にヨーロッパ戦線で師団長を勤め、１９２５年に４５歳で米陸軍最年少の少将となり、１９３０年には参謀総長に就任した。１９３５年に参謀総長を辞任し、独立を控えたフィリピンに陸軍最高顧問として招聘され、元帥となった。１９４１年、日米間が不穏になると米軍に復帰、フィリピン防衛指揮官となったが、翌年には日本軍のフィリピン侵攻からオーストラリアに脱出し、その後は南西太平洋方面最高司令官として、ニューギニアからフィリピン、沖縄作戦を指揮した。日本が降伏すると、彼には二つの肩書きが与えられた。ひとつは米軍の指揮官としての米極東軍総司令官（ＣＩＮＣＦＥ）、もうひとつは在日連合軍最高司令官（ＳＣＡＰ）である。マッカーサーの権威は米陸軍部内に並ぶ者がなかった。ヨーロッパ戦線の最高司令官となったアイゼンハワー元帥はかつて中佐当時、マッカーサー大将の副官をしていた。統合参謀本部議長のブラッドレーも、陸軍参謀総長のコリンズも、マッカーサーのはるか後輩であった。それどころか、トルーマンも、ルーズベルトの急死がなければ到底大統領になれなかった人物であり、カリスマ性という意味ではマッカーサーにかなわなかった。自己顕示欲が強く、周辺にフィリピン以来の取り巻きをひきつれたマッカーサーは、しばしば本国政府の意に逆らう発言をした。彼はＳＣＡＰは連合国全体を代表する立場にあり、必ずしも米本国政府に無条件に従う必要はない、といわんがばかりの発言をしたことすらある。ＳＣＡＰと言えども最高司令官たる大統領には従うべきだとするトルーマンとの対立は、トルーマン自身が自覚する劣等感ゆえに妥協点をついに見出せなかった。
マッカーサーがウェークで中国軍の介入はない、と断言したまさにその頃、「中国義勇軍」の名のもとに、中国軍の本格介入がはじまっていた。名は「義勇軍」だが、実態は人民解放軍と呼ばれる中国正規軍である。元の満州、中国東北部に配置されていた第８野戦軍は朝鮮戦争勃発と同時に国境である鴨緑江の北側に集結されていた。金日成が頼りにしたソ連は、直接の介入を否定した。米軍北上開始後に、モスクワ放送は「朝鮮人民の英雄的闘争に『精神的支持』を与える」と放送した。換言すれば、「物質的支持は与えない」ことを意味する。ソ連の介入が否定された以上、中国は自らのリスクで朝鮮に介入するか否かを決定するしかなかった。中国は金日成個人に何のコミットメントもなく、金日成からも何のメリットも享受していなかった。中国がなにより恐れたのは戦略拠点である東北部のすぐ南側に何の緩衝地帯もなく、アメリカの影響下にある反共国家が成立することである。わずか２０年前の記憶も生々しい毛沢東などの中国首脳部にとって、それは悪夢に等しい脅威だった。下手をすれば革命の成果が無に帰しかねないこの事態に直面して、中国はほとんどしぶしぶ介入を決意せざるを得なくなった。毛沢東ははじめ林彪にこの部隊を指揮させようとしたらしいが、林が辞退したため代わって彭徳懐に白羽の矢をたてた。彭徳懐の指揮する「抗美援朝義勇軍」はおよそ２０万人とされる。この「義勇軍」の実態が正規軍であることは既述の通りだが、これら義勇軍は戦前の日本軍からみてさえ驚くほどの軽装備で、ましてや戦後の米軍兵士からみればほとんどゲリラと等しい姿のまま、その意図を秘匿するために小部隊単位で夜間ひそかに鴨緑江を続々と渡河し、初冬に入ろうとする朝鮮北部山岳地帯に極秘裡に展開されていった。
平壌を抜いた国連軍は勢いにのって清川江の線に達していた。仁川に上陸した第１０軍団は、１０月２５日に予定されていた東海岸元山上陸作戦のために再び仁川港から海路元山へ向かった。この上陸作戦は、元山港外に敷設されていた機雷の掃海作業に手間取り、大幅に予定を遅れて３０日にようやく上陸を行った時には、すでに東海岸沿いに陸路進出していた韓国第１軍団が元山を占領したあとだった。なおこの際、日本海上保安庁の掃海部隊が元山港外の掃海作業に従事し、うち１隻が機雷に触れて沈没、乗員１名が死亡した。１１月初めの時点で、国連軍はほぼ清川江河口から元山を結ぶ線まで進出していた。アメリカ本国には、これ以上の前進を見送るべきだとの意見が出ていた。この前線は半島でもっとも狭い部分を横断しており、これ以上の前進は戦闘正面線の大幅な増大を意味する。兵力不足に慢性的に悩んでいた国連軍にとって、これ以上の前進は軍事的にも得策ではなかった。また政治的に見ても、中国国境に接近して中国を刺激するのは、その介入を招きかねないという意見もあり、統合参謀本部はこれ以上の前進に否定的な見解を示した。これに対しまっこうから反対したのが半島統一に執念を燃やす李大統領だった。マッカーサーも心情的にはこれに近かった。その結果生まれた妥協案が、鴨緑江に進出するのは韓国軍に任せ、米軍はそれより手前で停止する、というものであった。正式な前進命令発令後は、鴨緑江への競争の態を呈した。本来この競争とは無縁のはずの米軍でさえ、である。アメリカでは、中国の関心は鴨緑江国境の保証と重要な発電所である水豊ダムの保全であるとし、これさえ守られれば中国の介入はないと判断していた。この判断が中国の立場をまったく理解しないひとりよがりなものであったことはやがて明らかになる。国連軍の先遣部隊が鴨緑江に達して歓声をあげているころ、その後方部隊は中国軍の強力な攻撃にさらされていた。
平壌・咸興などから鴨緑江への前進路は、朝鮮半島の屋根と呼ばれた重畳たる蓋馬高原の山間を縫う山道に過ぎない。韓国軍先遣部隊が鴨緑江に達したのは１０月２６日のことである。ちょうどこの頃から、しばしば中国兵が参戦しているとの情報が現われ始めた。捕虜を得たとの情報もあったが、米第８軍および第１０軍団司令部ではこれを信用しなかった。これらの情報源がいずれも米軍でなく韓国軍だったためだといわれる。彼らは「白人種」以外の情報は信ずるに足りないと考えていた。現実には状況をきちんと把握していたのは韓国軍側であった。１１月１日、すでに蓋馬高原の山中に展開された中国軍部隊は国連軍の補給線を絶つ形で一斉に攻撃を開始した。無統制な前進のため連携を欠く国連軍部隊は個別撃破され、司令部でも状況を把握できなかった。５日深夜まで続いた中国軍の攻勢が収束した時、国連軍の補給線はずたずたに寸断され、小部隊ごとに山中の部落に孤立していた。この期に及んでようやくマッカーサーは中国軍の本格介入を認め、国連に書簡を送って「今や国連軍は『まったく新しい戦争』に直面している」ことを表明した。トルーマンはこれをマッカーサーの「責任逃れ」と解釈した。ウェーク島で中国軍の介入を自信満々に否定してから１月も経っていないのである。マッカーサーに対する不信はさらにつのった。
一旦、清川江・咸興の線まで撤収して戦線を整理した国連軍は、ようやく元山上陸を終えた最精鋭の米第１海兵師団を主力に反攻作戦を計画した。咸興から長津湖方面へ進出し、さらに江界へ出て、清川江方面へ向かう中国軍の側背をつこうという作戦である。１１月２４日、清川江戦線の第８軍は一斉に反攻を開始した。第１海兵師団の攻撃は２７日に予定されていた。ところが２６日、中国軍が再び総攻撃を行ってきた。今回の攻勢は前回のそれに比してさらに強力で、各地の前線はたちまち分断された。そもそも中国軍は、抗日戦争中から前線背後への浸透攻撃を得意としていた。前線の米兵や韓国兵は前方のみならず背後からも湧き出る中国軍の総攻撃に潰乱状態になった。それでも第８軍司令部は、東部の海兵隊の攻勢に望みをかけ、予定通り第１海兵師団に前進を命じた。はじめのうち海兵隊は障害もなく前進を続けたが、長津湖付近で有力な中国軍の包囲をうけ、まったく孤立状態に陥った。第８軍の前線はすでに崩壊し、平壌の確保すら危ぶまれていた当時の状況では、第１海兵師団を長津湖方面に残置しておく意義はすでに失われていた。海兵隊はかろうじて咸興へ撤退したが、その頃には元山方面へ南下する陸路はすでに中国軍の手に落ちていた。結局第１海兵師団は興南港から海路脱出せざるをえなかった。平壌は１２月５日陥落した。２６日には中国軍が３８度線を越え、あけて１９５１年１月４日にはソウルが再び陥落した。一ヶ月余りで３００キロ以上退却したことになる。この間、第８軍司令官Ｊ・ウォーカー中将が前線視察中の事故で殉職したのは実に象徴的である。後任は参謀次長Ｍ・リッジウェイ中将となった。彼の着任はソウル陥落直前の１２月２７日である。
１９５１年１月末、戦線はおよそ３７度線にそって停止した。この間、第８軍の新司令官となったリッジウェイは国連地上軍の撤退を押し留めようと苦心しつづけたが、その頃、マッカーサーのエネルギーは主に本国との満州爆撃をめぐる論争に費やされていた。マッカーサーは、いまや中国は明白に北側に立って参戦しており、国境北側の満州を基地としている、本国が満州に対する爆撃を許可せず、中国軍にとって満州が聖域として留まる限り、中国軍を撃退する事はできない、とした。統合参謀本部は、かろうじて満州朝鮮国境の鴨緑江にかかる橋梁の爆撃破壊を許可したが、それでも空軍機の越境は許可せず、損害の割りに一向に戦果は挙がらなかった。米本国がなにより恐れていたのは、中国との全面対決に巻き込まれることだった。中国軍が「義勇軍」を称している以上、朝鮮国内でいかに激しく戦闘を行おうと、その戦場が朝鮮半島外へ波及する事はない。しかし、中国領土である満州爆撃は明白な戦争行為であって、中国とアメリカの全面対決に発展しかねない。当時のアメリカの第一関心事は、朝鮮ではなくヨーロッパであった。極東で必要以上に手をとられると、肝心なヨーロッパへの備えが薄くなることを恐れたのである。すでに当時ＮＡＴＯ軍が設立され、その総司令官にアイゼンハワー元帥が就任していた。満州爆撃をめぐる論争は４月まで続く。
２月はじめ、リッジウェイは反撃に転じた。この反撃は中国軍にもれていたらしく、反撃開始後まもなく、中国軍は「２月攻勢」を発動した。国連軍の反撃と中国軍の攻勢は、およそ半月の攻防の結果中国軍の撤退で終わった。３月、戦線の主導権は国連軍に移った。１５日、ソウルは４度その主を変えた。月末には前線はほぼ３８度線に達し、そこで停止した。停止を命じたのは、本国政府である。アメリカ本国政府はすでに軍事的に北を完全打倒する事を諦めていた。中国側の面子を立てる形で、現状のほぼ３８度線での停戦を考え始めていた。３８度線での停止はその一環である。ところが、その矢先の３月２４日、マッカーサーは声明を発表し、中国軍に対して敵対行動の中止を呼び掛けるとともに、３８度線は軍事的に何の意味も持たない、と発言した。この声明を知ったトルーマン大統領は激怒した。かねてトルーマンは、全ての前線指揮官に対して本国政府の認可なしに政治的声明を発表してはならない、と厳命していた。これは主にマッカーサーに向けたものだったが、彼はこの命令に明らかに違反していた。また、マッカーサーは本国政府が中国に和平を呼び掛け、そのための大統領声明まで準備していたことを知りながらそれに相反するような声明を発表した。トルーマンは、この時にマッカーサーの解任を真剣に考え始めた。解任を決定的にしたのは、４月５日に議会で公表されたマッカーサーのマーチン上院議員あての書簡である。彼はこの書簡の中で、満州爆撃と台湾国民政府軍の投入を主張していた。トルーマン大統領は、マッカーサーの解任を統合参謀本部に提議して了承を得た。１１日、解任を通告する電報が東京へ飛ぶと同時に、記者発表が行われた。後任は第８軍司令官、リッジウェイ中将である。第８軍司令官にはヴァンフリート中将が任命された。マッカーサーが東京を離れたのは１６日の事であった。２０万人の都民が見送った。
マッカーサーが「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という有名な台詞を吐いて舞台を降りたのち、半島には急速に和平気運が高まった。マッカーサーの後任となったリッジウェイはそれまで本国で参謀次長を勤め、アメリカの世界戦略策定に深くかかわっていた。半島にいつまでも拘泥する事の危険性をもっとも良く知っていた人物の一人であった。名だたる強硬派のマッカーサーのあとを彼が継いだのには、本国政府の意向が大きく作用していたことは間違いない。戦場の状況も、開戦からほぼ一年を経て見れば、結局戦前とほぼ同じ３８度線付近で膠着状態に陥りつつあった。国連軍側、北朝鮮側とも面子を保って休戦する絶好の機会であると考えられた。従って、今後の軍事作戦はきたるべき休戦交渉に際してなるだけ有利な条件を引き出すこと、いいかえれば既成事実として占領地を多く確保する「陣取り合戦」を目的とし、敵軍の撃滅をはかるような自軍の損害も無視できない類の作戦は控える事とされた。当時もっとも和平を望んでいたのは、アメリカ側に立って国連軍に兵力を派出していた西ヨーロッパ諸国で、イギリスはその代表格だった。朝鮮半島での動乱が世界大戦に発展した場合、まず戦場となるのは西ヨーロッパに違いなかったからである。当時イギリスの政権を担当していたのは労働党のアトリーで、彼は中共に国連の議席を与えた上で国連の場で問題を解決することを提議した。これはアメリカの拒否にあったが、西側諸国が必ずしも一枚岩であり得ないことをアメリカは知った。
和平交渉の提議はさまざまな立場からなされた。国連軍の一員としてのカナダやイギリス、非同盟諸国としてのインドやユーゴスラビアから提案があったが、その頃はまだ戦局が流動的で、双方が共に受け入れられる状況にはなかった。開戦から一年が経ち、結局もとの３８度線付近で戦線が膠着するという軍事状況が、事態の解決を軍事から政治や外交の手へと移させることとなった。１９５１年前半は、中国がその原則的立場を堅持したことから和平への道は遠いと思われた。中国政府は全ての外国軍隊の半島撤退・国連における中国政府の代表権・台湾の国民党政府の大陸政府への合流という、到底アメリカの呑めない条件を休戦の前提として提示して来た。これに対して、アメリカは交渉を軍事的停戦に限定する事によって、中国との論争を回避した。正式な提議は１９５１年６月３０日、国連軍最高司令官リッジウェイ大将のラジオを通じての声明発表と言う形でおこなわれた。共産側の反応は７月１日にもたらされた。北京放送は金日成と彭徳懐の連名で休戦会談に応じる用意があることを報じた。
共産側は、７月１日の放送で会談の場所を開城にすることを提案した。開城はほぼ３８度線に沿った都市ではあるが共産軍の占領下にあり、国連軍側はその選定に難色を示した。しかし、会談の開始が不必要に遷延することを恐れた本国政府はその条件を呑むよう指示し、８日の予備会談ののち、開城で１０日に本会談が始められた。国連軍側首席代表はジョイ米海軍中将、共産側首席代表は北朝鮮軍の南日中将だが、実権は中国軍の解方少将が持っていると思われた。韓国軍からは、第一軍団長の白善曄少将が任命されたが、これは韓国大統領李承晩の頭越しの決定だった。李承晩は一貫して休戦に反対し、国連軍が休戦しても韓国軍単独で戦争を継続する可能性まで示唆した。アメリカとしては、交戦相手である共産側との交渉の上に、味方であるはずの韓国大統領の説得という仕事まで抱え込むことになった。開城での交渉は、予想通り共産側に主導権を与えてしまった。共産側は代表団の安全を保障したものの、国連側代表団の車に白旗を掲げることを要求した。また、最初の会談で国連側の椅子を共産側のそれよりも小さいものとし、国連側が共産側を見上げる構図を作為するという小細工まで弄した。会談の議題を討議する過程で、共産側は「外国軍隊の撤退」などの政治的交渉を議題に加えようとしたが、国連側代表団はこれを討議する権限を与えられていないとしてこれを拒否した。結局、２６日に至って合意された議題は「軍事境界線の設定」「休戦監視委員会の構成と機能と権限」「捕虜交換」「半島問題解決についての関係政府に対する勧告」の４議題となった。
はじめ開城付近だけだった中立地帯は戦線をはさんで国連軍側も含む地域に拡大され、１０月２５日から会談場はこの中立地帯内の板門店に移された。最初に議題となったのは、軍事境界線についてだった。国連軍側は軍事的停戦に限定された立場から、休戦協定発効時点の戦線を基礎として軍事境界線を設けることを提案した。これに対し、共産側は３８度線を境界線とするよう主張した。国連軍側は３８度線について考えるのは政治的交渉に属するとしてこれを拒否し、結局共産側はこの件について譲歩して、協定発効時点の戦線から両軍が２キロずつ後退して幅４キロの非武装地帯を設定する事で合意した。１９５２年１月２７日のことである。ついで議題になったのは関係政府に対する勧告であるが、ことが勧告という抽象的かつ実態の無いものであったためか、比較的容易に合意に達した。これは２月１９日であった。続いて討議された休戦監視委員会について、最も問題となったのは委員会の構成であった。国連軍側はこの委員会の中立国代表としてノルウェー、スウェーデンおよびスイスの３ヶ国を提案したが、共産側は対案として、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアを提案した。ソ連を中立国として委員会に加えるというこの対案は、国連側代表を唖然とさせた。３ヶ月もの討議の結果、スウェーデン、スイス、ポーランド、チェコスロバキアの４ヶ国を監視委員会に加えることで合意ができ、国連軍はソ連の排除に成功した。５月３日である。こうして、４議題のうち３つまでが合意され、残る議題は捕虜交換についてだけとなった。
１９５１年の秋にイギリスでおこなわれた総選挙の結果、アトリーの労働党が敗北し、チャーチル率いる保守党が政権を手に入れた。チャーチルは強硬な反共主義者として知られている。しかし同時に現実主義者でもある。アトリーの理想主義はアメリカとの関係を気まずいものにしたが、彼に替わってチャーチルが首相となってからは、米英間の関係はずっと改善された。国連軍内部で反アメリカの代表だったイギリスの政策転換によって、国連軍側は休戦会談に際してもアメリカが主導権を保持することとなった。しかし、肝心のアメリカの政局も大きく動こうとしていた。折りから１９５２年はアメリカ大統領選挙の年である。多大な犠牲を払って結局何の進展も成果も得られなかった朝鮮戦争に対して、アメリカ国民は飽き飽きしていた。トルーマンの支持率は低下の一途をたどり、再選は絶望的だと悟ったトルーマンは、３月には出馬断念を表明した。つまり、トルーマン大統領の政治生命は１９５３年１月までであるということになり、いわゆる「レイム・ダックの大統領」として影響力は大きく低下した。当時のＮＡＴＯ軍最高司令官アイゼンハワー元帥は野党である共和党から大統領選挙に出馬するため、５月に辞職した。後任は在朝鮮国連軍最高司令官であるリッジウェイ大将となった。第三代の国連軍最高司令官には、第二次大戦当時のイタリア戦線指揮官だったクラーク大将が就任した。こうして西側の政治的軍事的指導者の顔ぶれが変わっていく過渡期にあって、板門店での会談は停滞状態に陥った。したがって、１９５３年１月にアイゼンハワー大統領が誕生すると、停滞を打破しようとする気運は国連軍側、共産側ともに高まった。この気運を決定づけたのは、東側の政治的軍事的指導者スターリンの死である。１９５３年３月のことだった。
最後の議題、捕虜交換についての討議が実に１年余にもなったのは、西側の政治的変動のせいだけとは言えなかった。国連軍側と共産側との主張があまりにもかけはなれていたからでもある。ことの起こりは、国連軍側が「捕虜の自由意志による送還」に固執したことにあった。本来、捕虜の取り扱いについて規定したジュネーブ条約では、捕虜は休戦が成立したら無条件で送還することとなっている。しかし、国連軍捕虜の中にはもともと韓国の住民で、北朝鮮軍の占領下に強制的に徴兵されて北朝鮮軍に従軍し、国連軍の捕虜になった者が少なくなかった。また、中国軍捕虜の中にも台湾への移送を希望する者がいた。こうしたいわゆる「反共捕虜」を無条件で共産側へ送還すれば、彼らの運命はわかりきっている。自由主義社会の盟主をもって任ずるアメリカとしてはとても譲れない一線であった。一方、共産側にとってもこれは譲れない線である。自軍の兵士のなかから亡命希望者が多数出たとあっては、共産主義の優位を標榜する立場としては到底この案は容認できない。こうして議論は平行線をたどった。しかし、スターリン死後の１９５３年６月８日に至って、帰国を拒否する捕虜の取り扱いをインドに一任するという案で合意が成立し、こうして国連軍と共産軍の間で休戦に関してすべての合意が成立した。残るは、アメリカによる韓国政府、特に大統領李承晩の説得だけだった。李は、休戦の成立は半島の分断を固定化するものだとしてこの休戦を非難した。その一方で、休戦に同意する代償として、アメリカによる韓国防衛の保障を求めた。韓国は、韓米相互防衛条約の調印、軍事・経済援助の供与、韓国軍の増強などの条件と引き換えに休戦に同意した。こうして休戦への障害はすべて取り除かれた。１９５３年７月２７日、板門店で休戦協定は調印された。調印者はジョイの後任たるハリソン中将および南日である。注意すべきは、この協定はあくまで双方の軍の間の協定であって、国同士の協定ではないことである。その意味であくまでも終戦ではなく、休戦であった。いずれにせよ、戦争は終わった。もっとも信頼すべき数値によると、韓国軍の死傷はおよそ１００万人、アメリカを含む国連軍の損失は１５万人、北朝鮮軍の損失は９０万人、中国軍の損失は９０万人である。韓国の民間人の損失は死亡負傷拉致を含めておよそ１００万人、北朝鮮の民間人の損失はおよそ２５０万人といわれる。加えて、３００万人もの北から南への移住者や、１０００万人にものぼる離散家族が生じた。当時の南北人口３０００万人と比較しても、朝鮮民族に残した傷は大きいと言わざるを得ない。
第二次大戦の勝利後、アメリカを覆っていた軍縮復員ムードは、朝鮮戦争によって一変した。韓国国民に同情したからではなく、共産主義勢力が着々と勢力を伸ばしつつある事に危機感を抱いたからである。朝鮮戦争はそれがたまたま表面化しただけで、これを阻止するためには軍事的にソ連や中国などの共産主義勢力と対決するしかない、という国民的コンセンサスができあがった。リベラル勢力は「共産主義者」のレッテルを貼られて公職を追放され、ほそぼそと続いていたアメリカ共産党は大弾圧を受け、やがて非合法化された。計画経済の要素をもったニューディール政策を推進した民主党政府が２０年ぶりに政権を共和党に譲ったのも、そういった反共ムードのあらわれだった。反共主義のアジテーター、マッカーシー上院議員が指揮するレッドパージの嵐が吹き荒れた。核兵器に代表される軍備の増強が急ピッチですすめられ、原子爆弾よりもはるかに強力な水素爆弾が配備された。通常兵器の軍備もけしてなおざりにはされず、むしろ朝鮮戦争の戦訓から、一時冷や飯を食わされていた海軍も大拡張を始めた。こういった時代の風潮を代表するのが、ソ連に原子爆弾の秘密を漏らしたとしてスパイ罪に問われたローゼンバーグ夫妻の事件である。今ではこの事件はまったくの冤罪だったことがわかっているが、自らの罪を最後まで否認した末、夫妻は電気椅子で処刑された。アメリカは同時に集団安全保障体制を固めた。極東では日米安全保障条約、ＡＮＺＵＳ条約、米比相互防衛条約、米韓相互防衛条約などが結ばれ、ヨーロッパでは北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯが創設され、常設のＮＡＴＯ軍が設置された。初代ＮＡＴＯ軍総司令官に就任したのは、既述の通りアイゼンハワー元帥であった。この共産主義に対する病的なまでの警戒心が、アメリカをベトナムにのめりこませる事になる。
日本とドイツはともに第二次大戦の敗戦国である。いずれも軍備は解体され、連合軍の占領下にあった。が、同時にともに西側勢力と共産主義勢力の冷戦の最前線に位置する事になった。朝鮮戦争の結果、日本と、ドイツの西側諸国占領地域、すなわち西ドイツは西側勢力の一員に組み込まれることとなった。日本の場合、１９５０年に、主に国内治安を米軍部隊に代わって担当する警察予備隊がマッカーサーの指令によって組織された。これはやがて１９５４年にいたって自衛隊となり、事実上の再軍備が始まった。１９５１年サンフランシスコ平和条約が調印され、日本の占領時代は終わりを告げた。しかしこの条約は西側諸国との単独講和であり、ソ連など東側諸国との講和は１９５６年まで持ち越した。また平和条約調印と同時に日米安全保障条約が締結され、米軍が引き続き日本に駐留することになった。日本はこうして明確に西側に属する意志を表明した。もう一方の敗戦国であるドイツは、戦後アメリカ・イギリス・フランス・ソ連４ヶ国によって分割占領された。この分割占領がもたらしたのは、朝鮮と同じく分断された国家だった。米英仏三国地域はドイツ連邦共和国、いわゆる西ドイツとして、ソ連占領地域はドイツ民主共和国、いわゆる東ドイツとして異なる体制の下に置かれた。１９４９年、西ドイツ政府が発足したが、再軍備の是非はこの新政府の最重要な争点だった。この議論に決着をつけたのが朝鮮戦争だった。東側との対決の最前線に位置する西ドイツを防衛するため、西側諸国はドイツ国民の負担を求めた。１９５０年、ドイツ国防軍が創設され、再軍備開始。１９５４年には西欧同盟およびＮＡＴＯに加盟した。
中国には、朝鮮に介入する意図はなかった。それはさまざまな資料から明らかである。それを介入せざるを得ない状況に追い込んだのは、ソ連が一貫して保持した非介入の態度だった。１９４９年に共産中国が誕生してからここ数年の間、ソ連と中国の関係は蜜月にもたとえられる程親密だった。この関係にひびが入り始めるきっかけになったのが朝鮮戦争である。中国にしてみれば、ソ連は口先だけで自らの手を汚そうとはしない。実際に血を流して朝鮮を支援したのは中国だった。こうして中国はそれまでのソ連一辺倒から、ソ連との間に一線を画すようになった。建国まもない中国は半島での戦争に挙国体制で望む必要があった。この機会に毛沢東は自己の権力を磐石のものとした。ソ連帰りの親ソ派を粛清し、党と国家の実権を一身に掌握した。またこの戦争の間、中国が一貫して示した断固たる態度は、いわゆる非同盟諸国の間での威信を大いに高めた。１９５６年に開催されたアジア・アフリカ諸国会議で中国の周恩来はインドのネルーとともに議長をつとめた。ただし、その反動として西側諸国との関係は決定的に悪化した。中国が西側諸国を含めた国際社会に承認された実証とみなされる国連加盟は、これからさらに２０年近くを経た１９７１年まで待たねばならなかった。
この戦争で、中国の威信が高まったのに対し、ソ連の威信は相対的に低下した。休戦の少し前にスターリンが死亡し、ソ連内部での権力闘争が激化するとともに衛星諸国への影響力が減少した。そのあらわれが、１９５３年に東ドイツで起きた反ソ暴動であり、１９５６年のポーランド暴動であり、ハンガリー動乱である。ソ連一辺倒だった北朝鮮も、中国との関係改善を図り始めた。それまで、ソ連を頂点としたピラミッド型の構造をしていた共産主義勢力が、いくつかの核をもつ分散型の構造へと移りゆく、ひとつの契機となったのが朝鮮戦争だった。ソ連指導部は東欧などの衛星諸国の反ソ活動を軍事力で抑えこむと共にワルシャワ条約機構を設置して実質的に東欧諸国軍をソ連の指揮下に置いた。また核開発を急ピッチで進め、アメリカの核優位に対応した報復力の整備に務めた。その一方で、西側諸国に対しては「雪解けムード」を演出して時間稼ぎを図った。フルシチョフがソ連首相としてはじめて訪米し、対話路線を標榜したのはそのあらわれである。１９５６年以降行われたスターリン批判もこのムードを推進するのに大いに役立った。しかしその一方で、中国との亀裂を決定的にしてしまうことにもなる。
朝鮮戦争以後の韓国では、「反共」が国是となった。戦争勃発まではまだ容共主義者や北との協調主義者も一定の勢力を保っていた。特に、戦争勃発直前に行われた総選挙で李承晩率いる与党が惨敗しており、李承晩の指導力にかげりが生じるきっかけかと思われた。しかし、戦争勃発はある意味で李にとって天佑となった。北の侵攻により、韓国国民は容共主義者や協調主義者に警戒心を抱き、また彼らの多くは戦争中に北に拉致されたり、自発的に北へ奔ったりした。わずかに残った左派勢力も、やがてこういった雰囲気を背景とした李大統領の強権により壊滅状態に陥った。その一方で、「反共」という旗印のもとに国力を結集して北に対する安全保障体制を早期に確立することができたことも否めない。「反共」の裏面としての「親米」意識も強化された。アメリカは自ら血を流して共産主義者から守ってくれたという国民の共通認識ができあがったのである。アメリカとの結び付きは軍事的にも、経済的にも、政治的にも緊密になった。韓米相互防衛条約が締結され、米地上軍が韓国に駐留を続けた。朝鮮戦争によってアメリカに委託された韓国軍の指揮権は、引き続き米軍司令官が保持した。戦前と異なり、韓国軍の近代化が米軍の全面的支援のもとに推進された。必然的に韓国軍はアメリカ式となった。米韓両軍は実質的に国連軍司令官の肩書きを持つ米軍指揮官のもとに統合された。戦争によって大打撃を受けた韓国の社会資本は、アメリカの財政援助によって復旧された。休戦から１９６１年までの１０年足らずの間に、２２億ドル以上にものぼる援助が供与された。これは一方で、再建がアメリカの影響下に行われたことをも示している。
国内派の領袖であった朴憲永が金日成によって粛清されたことは既に述べた。金による粛清の嵐が吹き荒れたのは、国内派に対してだけではなかった。朝鮮戦争開始当時、北朝鮮政府内部である程度の力を持っていた派閥には、国内派、ソ連派、延安派、甲山派の４派があった。１９５０年末、北朝鮮軍が崩壊した直後に、前線の最高指揮官で延安派の武亭が粛清された。中国軍の介入直後に、延安派の勢力が強まるのを警戒した金が先手を打ったものといわれている。休戦前後からは、朴憲永を始めとする国内派への粛清が始まった。これは当時もっとも人望のあった朴を除去するとともに、戦争で当初の目的を達成できなかった責任を取らせるという一石二鳥をねらったものだろう。かつて韓国内で破壊活動を行なっていた南朝鮮労働党に属し、戦争に伴って北へと移ってきたいわゆる南労党系を、「アメリカのスパイ」という罪状で処刑した。こうして、南労党を中心とした国内派は壊滅した。ソ連でフルシチョフがスターリン批判を行なっていた１９５６年、金のソ連東欧訪問中に、ソ連派と残存延安派が共闘して反金日成闘争を開始した。急遽帰国した金は、軍部の支持のもと彼らをすべて排除した。この時の粛清は２年間続いた。こうして、戦後５年間で金日成を中心とする甲山派の主導権が確立した。金は政府・党の指導権を確保するとともに、国民への引き締めも強化した。というのは、北朝鮮国民の多くが国連軍の北上にあたって彼らに協力したという現実を見たからであった。韓国とはまったく正反対に「反米」という線で国内の思想教育を徹底させ、その大義名分のもとに自らの独裁を正当化したのは、皮肉な事に韓国とまったく同じ手法だった。韓国に対抗する為の軍事力強化とあいまって、北朝鮮は軍事力だけが突出した「兵営国家」へと変貌していく。戦争前まではソ連一辺倒だった北朝鮮は、ソ連が有効な援助をしてくれなかったことや、それに対して中国が実兵力を提供してくれことなどから、外交の比重を幾分中国へと移していった。ちょうどこの頃からソ連のフルシチョフがスターリン批判を始めて、個人崇拝を否定したこともその契機となった。北朝鮮はそれに対抗するように、金日成の個人崇拝を強めて行く。
３年間におよぶ血みどろの戦争の結果、南北間には決定的な相互不信が生じた。それまでは、体制を異にするとはいえ、基本的には「同胞」であるという意識が強かったが、戦争後はむしろ「同胞」であるがゆえに、その憎悪は深く激しかった。この近親憎悪を背景にして、南北両国がたどった道は実に良く似ていた。それはひと言でいえば、敵に備えるための飛躍的な軍事力強化と、そのための挙国一致体制を口実とした独裁体制の樹立である。北の場合、１９５０年の人民軍の崩壊は、金日成の命取りになってもおかしくはなかったが、実際にはむしろこの機会に自己の権力体制を強化することに成功している。戦後の５年間に反対派をほとんど粛清して独裁体制を固めたことはすでに述べた。また、開戦当時およそ１５万人程度だった北朝鮮人民軍は、いったんは崩壊の危機に瀕したものの、戦争が終わる頃には実に６０万人を擁していた。また、この時期に朝鮮労働党の党員の多くが入れ代わったという。このこともまた、古い党員の力を弱めるのに役立った。南においては、李承晩大統領は戦争中に得た非常権限をそのまま保持して、あくまでも武力による半島統一を望んでいた。戦争前に６万人前後だった国防軍は、休戦時にはやはり６０万人規模にまで成長していた。単に量のみならず、質の面でも米軍の全面的支援のもと飛躍的に向上していた。さらに、国連軍としての米軍実働部隊が朝鮮半島に駐留しつづけたことも見逃せない。国連軍の大部分は１９５５年ころには撤退を済ませ、中国軍も１９５８年に撤退を完了した。こうした、事態の「朝鮮化」はしかし、けして半島の安定化を意味する物ではなかった。
先に変化を余儀なくされたのは南側だった。原則に固執する大統領、李承晩博士は日韓関係の改善を拒否、アメリカからの援助に頼ったが、やがてそれも削減されるにいたって経済的に苦境に陥った。当時はむしろ経済的には北側が優位にあり、李大統領は北以上の強権でもって国民の不満を抑えつけた。この不満は、１９６０年の正副大統領選挙で行われた政府ぐるみの不正が明らかになるに及んで、ついに爆発した。３月の選挙直後からくり返し起きたデモは４月に至って頂点に達し、１９日には学生デモが大統領府に押し寄せ、警備隊の発砲によって死傷者まで出した。収まる気配を見せないデモの前に、李承晩は退陣せざるを得なくなり、ついでアメリカへと亡命した。これを「学生革命」あるいは「４．１９革命」と呼ぶ。李承晩のあとを継いで成立した張勉政権下では、経済的な困窮は一向に改善されなかったが、政治的な自由は大幅に認められるようになった。北との関係においても緊張緩和の気運が広がり、南北学生会談の準備が始まっていた。
学生革命に続いて、軍事クーデターが来た。１９６１年５月１６日、陸軍少将朴正煕らがクーデターを起こし、張勉政権を打倒したのである。朴は日本の指導下で設立された満州国軍官学校（士官学校）を卒業し、やがて日本の陸軍士官学校に留学し、陸軍中尉として関東軍に勤務した。戦後韓国陸軍士官学校を第２期生として卒業し、クーデター当時は第２軍副司令官の任にあった。７月には国家再建最高会議議長に就任して軍事政権の最高指導者となった。アメリカははじめこのクーデターを支持しなかったが、大統領尹普善がこれを「認知」したため、黙認せざるを得なくなった。もともと張勉政権の大統領で、形の上ではクーデター政権の上に立つという奇妙で困難な立場に立たされた尹普善は、１９６２年３月にいたってこの職を投げ出した。あとを継いで大統領代行に就任したのは朴正煕である。こうして朴は名実ともに韓国の頂点に立った。やがて民政移行の前提として大統領選挙が行われたが、軍事政権下の選挙が公正に行なわれようはずもなかった。１９６３年１２月に民政移管が行なわれたが、李承晩の第一共和国、張勉の第二共和国に続く第三共和国大統領に就任したのは、軍籍を退いた朴正煕だった。
ハーバード大学に留学し、プリンストン大学で哲学博士号まで取得した李承晩が一貫して武力による南北統一を目指したのに対し、その生涯のほとんどを満州軍、日本軍、韓国軍と軍籍にあって過ごしてきた朴正煕は、まず国内体制を固めることを目標とし、武力による統一を後回しにした。朴はその政策を「先建設・後統一」と名付けた。その為の資金源として朴が目をつけたのが日本である。頑固な反日運動家であった李は断固として日本との関係正常化を拒否した。アメリカの勧告にも頑として従わず、かえって日本海上に一方的に「李承晩ライン」を設定して片っ端から日本漁船を拿捕させた。しかし朴は１９６５年に戦後２０年間の懸案だった日韓正常化を達成し、韓日基本条約を締結した。韓国に対して負い目のある日本は賠償金とは別に多額の借款も提供し、こうして朴は財源を手に入れた。朴は「セマウル（新しき村）運動」をはじめ、農業増産、重工業化などの経済建設に邁進し、１９６０年代末には、国民一人当たりの所得はほとんど北と肩を並べるまでに急成長した。今ではとても信じがたいことだが、戦後この時まで経済的には常に北が優位に立っていたのである。その一方でアメリカの好意を得続けるために、１９６８年に韓国軍部隊をベトナムに派遣した。これはアメリカの韓国に対する心証を非常に良くしたし、派遣された韓国軍はさほどの大部隊ではなかったがその精鋭ぶり、特に対ゲリラ戦術の巧みさ、勇猛さは高く評価され、「虎部隊」の異名を受けた。韓国軍にとっても対共産ゲリラ戦闘の実戦を体験できたことは貴重な経験となった。
戦後の北朝鮮人民軍がまず直面した課題は、急激に膨張した兵力の整理だった。北はこの軍備整理を発表する時に平和的意図を強調したが、実際には多数の老兵を淘汰して小数の精鋭兵を基幹とする軍隊を作り上げてより有効な戦力にすることが目的だった。これを端的にあらわすのが、１９６２年に党中央委員会で決定された「四大軍事路線」である。これは「全人民の武装化」「全国土の要塞化」「全軍の幹部化」「全軍の近代化」であり、つまり有事の際に現役部隊を基幹として全国民を動員して組織化しようとする目的は明確だった。これに類似した対策をとったのが、ベルサイユ条約下で軍備を制限されていたナチスドイツである。これに先立って１９５９年には「労農赤衛隊」が創設され、全ての労働者と農民が準兵士として組織化されていた。こういった政策を金日成にとらせたのは、スターリン死後にソ連との関係がとかく円滑さを欠くようになり、それまでのような全面的援助が期待できなくなったため自主防衛路線をとらざるを得なくなったからである。しかし「全人民の武装化」のために多数の労働力を赤衛隊にとられ、「全国土の要塞化」のために工場施設は各地の地下壕に分散配置され、そのための経済上の損失は非常に大きかった。１９６１年から始められた「第一次７ヶ年計画」は大幅に遅れて結局３年延長せざるを得なくなり、こうした経済上の苦境は「全軍の近代化」をも難しくした。近代兵器の輸入には莫大な外貨が必要だからである。こうして北は、はじめの掛け声とは裏腹に金のあまりかからないゲリラ戦術へと傾斜していくことになる。
１９６４年頃、北朝鮮人民軍内に第１２４軍と呼ばれる部隊が創設された。この存在が明らかになったのは１９６７年のことだが、軍内部の精鋭を集めたエリート部隊とされており、その任務は単身あるいは少数で敵地に潜入し、ゲリラ・テロなどの破壊活動に従事することにある。また、潜入偵察を主任務として副次的に破壊活動にも従事する第１７偵察旅団も編制された。この第１２４軍と第１７偵察旅団の違いは良くわからない。強いて言えば前者のほうがより平時における破壊活動に力点を置いているようにも思われる。１９６６年１０月の党代表者会議で、金日成は「その時の情勢に応じて、色々な闘争形態と方法を正しく組み合わせて革命を遂行しなければならない」と述べた。これは非正規戦、いわゆるゲリラ・テロ活動を実行する意志と能力の表明と内外に受け取られた。事実、この頃から対南ゲリラ侵入が急激に増大し始める。それが極点に達したのが青瓦台事件である。「青瓦台」とは韓国大統領府のことで、１９６８年１月に一団のゲリラ部隊が青瓦台の襲撃を企図したが、韓国の警備部隊に発見されほとんどが射殺されるか自殺した。投降した１名の証言から、この事件が北朝鮮によるものであることは確認された。この年の１０月には、東海岸の三陟にゲリラ部隊が侵入するという事件もあった。しかしこれらのゲリラ作戦はいずれも大きな成果を挙げ得なかった。
１９６０年代末、金日成は権力独占の最終段階に着手した。これまで金日成体制を支えてきた人民軍首脳部の粛清である。一連のゲリラ作戦がいずれも失敗に終わった責任を、金日成は人民軍首脳部の強硬派に押し付けた。金日成は軍総政治局長の呉振宇と組んで民族保衛部長（他国の国防相にあたる）の金昌鳳を「唯一思想体系の軍内での確立を妨げた」として糾弾させた。北朝鮮では、「唯一思想体系に反対した」というのは死刑判決を受けたに等しい。金昌鳳をはじめとする軍首脳部の多くは失脚し、１９７０年１１月の第５回労働党大会は、金日成の党総秘書・国防委員会委員長就任を決め、党・軍の最高責任者の地位を金が独占した。この大会で金は、党が軍を指導するという共産主義国家の大前提を再確認し、軍に対する粛清が党の軍に対する統制を強化する目的だったと説明した。ということは、とりもなおさずそれ以前の軍に金の統制に必ずしも服さない勢力が残っていたことをも示している。粛清された軍幹部の多くは、抗日遊撃隊のころから金と行動をともにしてきたいわゆる甲山派に属していた。かつての同志であるだけに、金も彼らの粛清には慎重だったようだが、いわば金と対等の同志であった甲山派を最終的に排除することで「金日成の党」「金日成の軍」「金日成の政府」を確立した。その成果が１９７２年１２月に制定された「金日成憲法」である。この憲法のもと、金は新たに設置された国家主席に就任し、名実ともに政軍党の最高権力を掌握した。なお、呉振宇はその後、金日成・金正日につぐナンバー３の地位にあり、金日成死後は実質的に金正日の後見の立場にあったが、１９９５年２月死去している。
金日成の権力基盤を磐石のものとした第５回党大会では、もうひとつの重大な決定がなされた。それは金日成の提唱する「新軍事戦略」の採択である。それは「山が多く海岸線が長いという国土の特性に合った独自の戦術を採用すること」「山岳戦と夜戦を重視すること」「大部隊と小部隊を組み合わせ、正規戦と非正規戦を適切に結合すること」を骨子としたもので、中国の毛沢東戦略に非常に似通っている。北朝鮮が非正規戦に乗り出すことを正式に声明したものであるが、実際には人民軍はすでにかなり広範に非正規戦を実施しており、この戦略は現状を追認したものにすぎない。ただ、本来弱者の戦法である非正規戦を正式に採用したことは、言い換えれば正規戦において必ずしも優位を保ちつづけられないことを自ら認めたとも言える。逆に言えば、南を「解放」するための手段としての人民軍から、金日成の権力を守る人民軍へと変質しつつあったことをあらわしてもいる。さてこの新戦略の採用に応じて人民軍の組織も改編され、非正規戦を重視した編制をとった。まず、第１２４軍と第１７偵察旅団を統合して新たに第８特殊軍団を編制した。ついで特殊部隊の潜入用に小型輸送機を追加装備し、小型潜水艇を採用した。その一方で、正規戦闘部隊の機械化を推進した。また、この頃からいわゆる「南侵トンネル」の掘削が始められた。「南侵トンネル」は今まで少なくとも３本見つかっている。軍事境界線北方から非武装地帯をくぐって南側まで伸びるトンネルで、最も大きなものは２〜３個師団をおよそ１時間で通過させることができるとされている。
金日成の目がより内向きになりつつあったこの頃、外交的には当然対話路線を標榜し始めた。その最大の成果が１９７２年７月４日の歴史的な「南北共同声明」である。韓国の李厚洛・中央情報部長と北朝鮮の金英柱・労働党組織指導部長の連名で発表されたこの声明では、祖国統一のための原則として「外国勢力によらない自主的統一」「武力行動によらない平和的統一」「思想や理念、制度の差異を越えた民族的大団結」の３点を挙げ、それに基づいて南北赤十字会談と南北調節委員会の２つのチャンネルを通じた対話を継続して偶発的な武力衝突を防止し、双方の信頼関係を醸成するとされていた。全世界的なデタント（緊張緩和）の中で発表されたこの声明により、南北対話気運は一気に高まった。この対話気運は１９７３年８月の金大中拉致事件によって北朝鮮が一方的に対話を打ち切ったことから、そう長くは続かなかった。しかし、この「南北共同声明」がこれ以後の南北対話のための基盤を提供したのは間違いない。少なくともそれ以前の、互いに相手を認めないという状態よりは遥かに前進したものと言えよう。対話自体は中断されたとはいえ１９７０年代いっぱいは、南北はともに対外的には自重して、内政に専念した。しかしこれはむしろ内政に専念せざるを得ない状況が南北同時に生じた結果であって、平和的統一それ自体に一歩も近づくものではなかった。内政に専念せざるを得ない状況とは、南側では大統領朴正煕の独裁、いわゆる「維新体制」建設であり、北側では金日成の子息金正日への、社会主義国家としては異例というよりは異様ですらある「権力世襲」の確立である。
金日成が北で憲法を定めた同じ１９７２年、南でも朴正煕大統領が新しい憲法を公布した。「維新憲法」と呼ばれるものだが、この公布の経緯はいささか特異である。１０月１７日、朴大統領は約一月後の訪日を突然延期するとともに、全土に戒厳令を布いて国会を解散した。朴はかつて１９６９年にも憲法を改正して大統領の三選禁止条項を撤廃し、１９７１年の大統領選で金大中を破って三選を果たしていた。今度の朴による白色クーデターは、朴政権の永久化を目指しており、そのあらわれが１２月２７日に公布された「維新憲法」である。この憲法では、大統領にこれまで以上の大きな権限を与え、しかもその大統領の地位はこれまでの国民の直接選挙から間接選挙制度によるものに改められた。さらに一期の任期を６年とし、それまで残っていた四選禁止条項も撤廃、在任期間の制限はなくなった。ここに「第三共和国体制」は終わりを告げ、「維新体制」が幕を開ける。「維新」の用語について、朴自身は「明治維新」の影響を否定するが、明治の日本が「維新」を経てアジアの大国にのしあがった歴史を意識しなかったとは言えないであろう。しかし、この維新はかつての日本ほど徹底したものとはなれなかった。ただ、朴正煕とその人脈につらなる人々だけが強大な権限を掌握する独裁体制を作りあげたにすぎなかった。そして、上からの一方的な「能率化」「組織化」「従順化」を強制した結果、かえって矛盾を蓄積して行くことになる。
軍出身の朴正煕が、軍を背景に強大な独裁権を握った結果、軍の政治的地位は飛躍的に強化された。出世するなら「博士よりも陸士」といわれたものである。下手に大学にいくよりも、陸軍士官学校を卒業して軍人になる方が出世の近道、とされたのである。しかし、士官学校卒ならばそれでよいか、といえばそれでは不十分であった。韓国東南部の慶尚道（嶺南）出身であることが必須の条件であり、西南部の全羅道（湖南）出身者は出世を諦めるしかなかった。一例をあげれば、朴正煕、全斗煥、盧泰愚、金泳三の歴代大統領はいずれも嶺南出身であり、湖南出身者はひとりもいない。陸軍参謀総長経験者の３分の１を嶺南出身が占め、湖南出身はゼロである。金大中は湖南出身ゆえに、永遠の野党政治家の地位に甘んじざるを得なかった。のちの光州事件の遠因はここにも見られる。光州は全羅南道の中心都市である。韓国軍のエリート配置はと言えば、「国内保安司令部」いわゆる「保安司」である。「学士よりも博士、博士よりも陸士、陸士よりも保安司」。全斗煥も盧泰愚も、保安司令部から権力を手中にしたのである。保安司令部はその職責上、国家の中枢に接近して機密に触れ、場合によっては非常手段を用いることも認められる。名目はともかく、実質上その権限は非常に大きく、幅広く、かつ重要であった。
韓国情報部と言えば、まっさきに「ＫＣＩＡ」の略称が浮かぶほどだが、その名が日本にとどろいたのは１９７３年に東京のホテルに滞在中の元大統領候補、金大中が拉致された、いわゆる「金大中事件」の手腕によってである。情報機関のつねで、実態については不明な点が多い。しかし、その実力については多分に過大評価されているように思われる。金大中の件にしても、本当にスマートで実力のある情報機関なら、拉致という強行手段に訴えずにもっと上手な方法で金大中を失脚させることができただろう。他国の首都で強行手段に訴え、しかも最終的に実行機関まで特定されては稚拙といわれてもしかたあるまい。この件が朴大統領の指示によるものかＫＣＩＡの独走によるものかは諸説粉々として定まらないが、いずれにせよこの事件は日韓間に政治問題を生じ、しかも肝心の金大中の政治生命を奪い去るには至らなかった。ＫＣＩＡとは別に、朴は大統領府内に大統領警護室を設けた。１９７４年の朴大統領暗殺未遂事件によって大統領夫人が死亡するなど、身辺の安全に疑問が持たれたからであったが、その職責上、常に大統領の傍らに持し、かつ大統領が個人的に信頼できる人間を選抜してこれに当たらせたため、単なる大統領の警護役に留まらず、特に警護室長は側近中の側近として名目よりもはるかに大きな権力を振るった。これがＫＣＩＡと大統領警護室の対立を生んだのはむしろ必然である。
１９７３年８月の金大中拉致事件は、予想外の効果を引き起こした。北朝鮮がこれを口実に南北会談の中断を通告したのである。こうして半島は緊張緩和の季節から再び対立の季節へと移ったが、朴にとってはそう大きな問題ではなかった。１９７２年以前の状況に戻っただけであり、むしろ外敵の存在は内部の引き締めには有効だったからである。その前年から朴は商品経済の浸透を目的とした「セマウル（新しき村）運動」を大々的に展開しており、それまで自給自足を基本としていた農村を経済流通体制に組み込んだ。こうして国内市場規模が大きく拡大したため、ＧＮＰなどの経済指標も急上昇し、また朴政権と結びついた財閥が力を得た。これらの財閥はまた嶺南出身であるという地域閥を通じて政権と癒着し、軍需産業としての重工業を中心に大きな利益を上げていた。こうして名目的には韓国経済は大きく発展したが、貧富の差はむしろ広がり、それまで資本主義経済体制の外にあった農村は商品経済に組み込まれることによって消費を掌握され、むしろ不満が広がりつつあった。朴は名目的な高度成長を背景に軍と財閥の支持によって長期政権を維持しつつけたが、この砂上の楼閣を突き崩したのは、１９７９年の第二次石油ショックである。
金日成の息子である正日は、北朝鮮の公式見解によると１９４２年に満州と朝鮮の国境山岳地帯にある秘密アジトで生まれたことになっている。が、これは金正日に箔をつけるための当局の捏造であるらしい。実際は、当時金日成は日本の弾圧に耐えかねてソ連に脱出しており、正日も極東ソ連領のハバロフスク近郊で生まれたのが真相といわれている。これについてはロシア人の証言もあり、ほぼ間違いない。解放後、朝鮮に入るが、７歳で実母と死別、朝鮮戦争中は満州に疎開していたらしい。１９６３年に平壌の金日成総合大学経済科を卒業する。１８歳以上の男子には兵役の義務があるが、正日に軍務の経験があるかどうかは定かではない。だが、２年間程度、東ドイツの空軍士官学校に留学していたとの説がある。大学を卒業した正日は、労働党中央委員会に配属された。この時点での肩書きはただの平党員にすぎなかったとはいえ、花形部署である党宣伝煽動部と組織指導部に勤務し、わずか１０年ほどの間に指導員から課長、そして副部長へと昇進していった。この期間、彼は形式としては単なる一党員としての活動の域を出ておらず、西側東側を問わずマスコミにも顔を出さない。だが、この経歴、特に宣伝煽動部での経験は、彼のこの次の段階への飛躍のための大きな足がかりとなったことは間違いない。
「事大」については先に述べた。これに対して金日成が唱道したのが、「主体（チュチェ）思想」である。マルクス・レーニン主義を朝鮮の歴史的条件に創造的、自主的に適用したものとされる。はじめ、この思想を表わすスローガンとして「思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛」と唱えられ、多極化しつつあった国際共産主義社会において自主的な立場を維持するための思想的根拠を提供しようとしたものと思われる。やがて７０年代に入ると、「人間があらゆるものの主人であり、すべてを決定するという哲学的原理」「勤労人民大衆の自主性の実現をめざす革命の学説」といったように、人間の能動性が強調されるようになった。だが、ここでいう「人間」はむしろ「金日成個人」と置き換えた方がより実態に近いもののように思われる。「主体思想」はマルクス・レーニン主義から発展したものではあるが、その中には多分に純粋なマルクス・レーニン主義とは相容れない原理を含んでいる。金日成は必ずしもマルクス・レーニン主義を否定するものではない、としているがマルクス・レーニン主義とは一線を画すことによって首唱者たる金日成がこれに対する解釈権を独占することを可能にした。この役目はやがて党イデオロギー担当となった金正日の手に移る。
１９７０年に開かれた第５回党大会で、それまで中央委員に名を連ねていた大物の多くが失脚した。それは、金正日の後継に反対する勢力が一掃されたことを表わしていた。その一方では、いわゆる革命第二世代と呼ばれる金正日と同世代の呉克烈、姜成山、金永南などが中央委員として登場した。７３年、正日は党組織および宣伝煽動工作担当に選出された。それまで、党内部で組織指導部、宣伝煽動部に勤務したのはそのための布石であったろう。７４年には中央委員会で後継者として決定されたらしい。しかし、だからといって後継者としての地位が確立したとはいえなかった。さきに挙げた呉克烈などの革命第二世代の登用は、金正日を側から盛りたてるための体制作りであった。これに先立つ１９７２年には労働党員証を再発行するとの名目で全党員の審査が行われ、金日成への忠誠心をチェックされた。これもまた金正日後継体制への布石である。この時、どれだけの党員が再入党を許されなかったかの確かな数字はないが、１９７２年と１９７８年の党員数がほとんど増えていないことからして、数万人単位の党員が排除されたものと思われる。と同時に党組織が全面的に再編成され、党の各階層間を流れる指示はすべて党首たる金日成と、党組織部長である金正日が把握するところとなった。
北朝鮮指導部の主流は、これまでも述べてきたように抗日パルチザンであった遊撃隊のメンバーとしてゲリラ作戦に従事してきた者だった。また、朝鮮人民軍がこの抗日パルチザンの後身であると称している以上は、パルチザン参加者とそうでない者では、軍に対する影響力は天と地ほどの違いがあるのは当然である。金正日は、パルチザンの秘密アジトで誕生したと称されているが、乳幼児であったとはいえ、ゲリラ戦の渦中に身を置いていたとしておけば、安全なシベリアで過ごしていたというのと比して、その軍に対するカリスマ性という面で大きなメリットがある。それこそが、誕生地を捏造した第一の理由であろう。しかし、いずれにせよパルチザンに積極的に参加した経験がない正日は、軍に対する影響力としては革命第一世代に数等劣ることは間違いない。したがって、正日の軍に対する影響力強化はもっとも慎重に進められたが、と同時にかなりの優先順位を持っていたことも確かである。北朝鮮のような共産主義国家では、「党が軍を支配する」ことが絶対に必要である。このため、軍の各級部隊には指揮に責任を持つ指揮官を補佐するための党政治委員が配属され、政治委員は軍の命令系統とは独自の命令系統によって党中央の直接指揮を受けるという形態が、共産主義国家の軍ではとられている。これは指揮の一元化という軍の大前提にもとり、軍の充分な能力発揮を阻害すること甚だしい措置だが、それでも党の支配を軍内部の隅々まで行き届かせるためにはどうしても必要な措置である、とされている。金正日は、この共産軍独特の二重命令系統のうち政治委員系統を党組織指導の責任者として直接掌握することで軍に対する足がかりを得た。もうひとつの命令系統に対する影響力は、はじめは金正日の分身である革命第二世代への代替わりという形で強化された。この総仕上げは、１９７９年に行われた人民軍総参謀長への呉克烈の就任であった。呉は万景台革命学院で金正日の学友であり、そのもっとも信頼する片腕といわれる。正日が直接軍命令系統を掌握したのは、人民軍最高司令官に就任した１９９１年にまで下る。
北朝鮮の政治制度はしばしば「首領制」と呼ばれる。６０年代なかば頃から、公式の場で金日成に言及するときには、必ず「偉大なる首領」との敬称がつくようになった。しかし、これは単なる敬称ではなく、北朝鮮人民と金日成との関係を端的に表わしている。それは一言でいえば、「国家を党が領導（指導）し、党を首領が領導する」ことである。つまり、最終的には朝鮮人民のすべてが首領である金日成に無条件で服従することを要求している。本来、党員に求められていた「党に対する忠誠」は「党と首領に対する忠誠」にすりかえられ、党員は首領の支持に従って水火も辞さず前進し、党と首領を命懸けで死守することとされた。この首領制が公式に理論化されはじめた７０年代はじめという時期が、金正日の後継体制作りに着手した時期と一致しているのは偶然ではない。それまでの「国家と党、党と金日成」という組織としての関係を、「人民と首領」という個人的かつ直接的な関係に変質させ、朝鮮に古くから残っている儒教体質をも利用して家族的な雰囲気を演出し、首領の子息である金正日が跡継ぎとなることを容認する空気を作り上げることになる。金正日が「親愛なる指導者」と呼ばれるようになるのは１９８０年代になってからである。
１９７９年も終わりに近い１０月２６日、ソウルで衝撃的な事件が起こった。韓国大統領朴正煕が暗殺されたのである。現職大統領の暗殺は韓国の歴史でも初めてのことである。暗殺者は韓国中央情報部長の金載圭であった。金載圭は朴大統領と同郷の慶尚北道出身で、しかも陸士同期の二期卒業であり、陸軍保安司令官を経て国会議員となり、１９７６年にＫＣＩＡ部長に就任しており、朴大統領の側近の一人であった。金自身は暗殺の理由として軍事クーデターと維新体制による強権政治から民主主義を回復するためだった、と裁判の過程で主張したが、金自身がその体制の申し子であるから、これにはあまり説得力がない。むしろこの時同時にＫＣＩＡ部長の政治的対立者である大統領警護室長が射殺されていることに、この事件の直接の背景を推測する事ができる。金は翌８０年５月に死刑が確定、４日後に執行された。朴大統領はその日の夜、わずかな側近をつれて官邸付近の隠れ家、通称「安全家屋」のひとつに赴いてなんらかの密談をおこなっていたらしいが、その身辺に暗殺者自身がいたとは思いもよらなかったことだろう。いずれにせよ、こうして１８年にわたる朴時代は終わった。すでに朴大統領の「高度成長路線」は行き詰まりが明らかで、遅かれ早かれ終焉を迎えるか、大幅な路線転換を強いられるかは必然であったが。
朴大統領の暗殺という非常事態に際し、直ちに戒厳令が宣布され、陸軍参謀総長が戒厳司令官に就任した。なによりも懸念されたのはもちろん、この機に乗じて北が何らかの行動を起こすのではないかという恐れであったが、幸いに、北は朴大統領の非業の死は「自業自得」である、というコメントを発表しただけで実力行使には至らなかった。韓国では、政情不安は常に国家の危機に直結する。国境を接して明らかな敵国と恒常的な緊張状態にあるからであり、国家防衛の責任をもつ軍部首脳は、この時もまず秩序の回復を最優先し、そのために戒厳令を軍部主導で宣布し、反政府活動を厳重に取り締まり、軍部隊に待機命令を発出した。やがて１２月に入ると状況はやや安定し、朴政権下で国務総理（首相）を務めた崔圭夏が大統領に就任し第四共和国が発足した。だが、この共和国には実質１週間の命しかなかった。１２日、保安司令官である全斗煥少将が陸軍参謀総長兼戒厳司令官・鄭昇和大将を逮捕し、戒厳令下で絶大な権限を持つ軍部の実権を掌握した。この逮捕は、のちに国防部長（長官）および崔大統領の認可を得たとはいえ、下克上の最たるものであり、実質的なクーデターである。実動勢力を持たない保安司令官全斗煥のこのクーデターに大きな役割を果たしたのが、全の同期生で同郷の第９師団長・盧泰愚少将である。第９師団はクーデター当夜の決定的な時期に中央政庁を武力占拠してこのクーデターに反対の立場をとっていた首都警備司令部を武装解除し、首都警備司令官・張泰玩中将を拘束した。クーデター側は、これを「粛軍」と呼んだ。
韓国陸軍はその創設期、日本軍や中国軍、満州軍、光復軍などの出身者に陸軍士官学校で６ヵ月の速成教育を施して初級将校を急速養成した。いわゆる陸士一期から九期がこれにあたり、朴大統領もこの出身（陸士二期）である。彼らは朝鮮戦争当時大尉ないし大領（大佐）の中級指揮官であった。やがて将校教育が軌道にのると、本格的な陸軍士官養成が始まった。その端緒が１９４９年に募集された二年教育制の士官生徒である。しかし、一期生は入学後一年もたたないうちに朝鮮戦争に動員され、二期生にいたってはその入学は１９５０年６月１日、朝鮮戦争が勃発したのは２５日である。士官生徒一期生は小隊長として、二期生は小銃手として出征した。一期生はやがて後方で少尉に任官し、陸士十期と呼ばれることになる。生徒二期は釜山で創設された陸軍綜合学校で短期将校養成課程を経て第一線の小隊長として配属され、正規の陸士の系譜からは脱落してしまう。１９５２年１月、ひとたびは挫折した正規将校養成のための四年課程士官生徒として２００名の若者が鎮海の陸軍士官学校に入学した。これが陸士十一期であり、実質的には正規陸士一期生である。この中に、全斗煥、盧泰愚両生徒がいた。これら陸士出身者とは別に、韓国陸軍将校の大部を構成しているのが、ＲＯＴＣ出身の将校である。米軍に範を採ったこの制度は、一般大学で軍事に関する単位を取得した学生を将校に登用する制度で、ＲＯＴＣ出身は量的には全将校の八割を占める。これと別に「甲種」と呼ばれる短期促成将校養成課程出身者や、第三士官学校、いわゆる「三士」出身者があるが、軍の要職を占めるのは、圧倒的に陸士出身者であった。
陸士十一期には、正規陸士出身将校の「長兄」である、との意識が強く、しかも「正式な」教育を受けたという自負が強いエリート意識と同期意識を生んだ。その産物が「ハナフェ」と呼ばれる派閥である。朴大統領は、陸軍の若手陸士出身将校のうち、同郷の後輩を側近として登用した。彼らの多くは大邱市を中心とする慶尚道の出身だったので、大邱・慶尚の頭文字をとって「ＴＫマフィア」と呼ばれた。このマフィアの陸士組の代表者が、全斗煥である。盧泰愚は、全と大邱工業高校時代からの同級生で、無二の親友であった。朴が政権を掌握した１９６１年当時、全ら陸士十一期生は大尉の階級にあったが、彼らの煽動により陸士現役生徒が革命支持の示威行動を行ったことによって軍部全体が革命を支持しているとの印象を国民に与えることができた。その後、全の系列につながる陸士出身将校は朴大統領の非公然の庇護の下、主に情報・作戦畑の要職を独占して軍内部に隠然たる勢力を築いた。１２月１２日のクーデターを実行し、積極的に支持したのはこれら「ハナフェ」の将校たちであった。保安司令官・全斗煥を頂点として盧泰愚、第１空輸団長・朴煕道准将、東海警備司令部参謀長・李鍾九准将、首都警備司令部第３０団長・金振永大領（大佐）など、陸士十一期から十七期の少将から大領の中級指揮官がこの中心となった。これら「ハナフェ」将校の多くは、各期の「首席生徒」や「代表花郎」といったトップクラスには属していなかった。全斗煥は卒業席次１２６位、盧泰愚は６７位である。首席組の多くはこうした派閥形成を快く思わず、「ハナフェ」に背を向け、結果として軍の頂点である大将・中将への昇進をあきらめざるを得なくなる。
韓国軍内部で主導権の移動があったとはいえ、それは多くの韓国民にとっては「コップの中の嵐」としか思えなかった。朴のあとを継いで大統領代行に就任した崔圭夏は、朴大統領の強権政治を修正するとの方針を発表しており、国民は「明るい時代」の到来を期待していた。実際、朴政権末期には釜山、馬山などで大規模な反政府デモが発生しており、なんらかの打開策が必要だった。この頃、次の政権を狙っていたのはいわゆる「三金」である。ひとりはかつて１９７２年の大統領候補であった金大中、二人目は野党新民党の前党首で朴政権により政治活動を禁止された金泳三、そして朴政権の与党民主共和党の実力者で元総理の金鐘泌であった。こうした状況下での一時的な言論の活発化を１９６８年の「プラハの春」にならって「ソウルの春」と称したが、皮肉なことにその悲劇的な終わりまで見習うことになった。朴大統領を暗殺したのは中央情報部長であり、彼は当夜のうちに逮捕された。また大統領警護室長も同時に射殺されたあと、政権内部で名目はともかく実権を一手に掌握したのは、保安司令官で事件後合同捜査本部長に就任した全斗煥である。全は１２月１２日の「粛軍」後、合同捜査本部長を兼任したまま首都警備司令官に横すべりし、盟友の盧泰愚を保安司令官に据えた。また、陸軍参謀総長をはじめとする国軍首脳部の大部分を事実上更迭し、自分に近い人脈で固めた。こうして軍内部を掌握したのち、朴のクーデターからちょうど１９年の１９８０年５月１７日、軍事クーデターを敢行して「ソウルの春」を押し潰した。
朝鮮半島西南部に位置する全羅道は、かつての百済の故地であるが、歴史的に冷遇されてきた地域である。特に戦後韓国が成立した後は、相次いで慶尚道出身者が権力の座につき、全羅道は東隣の慶尚道に比べても、大幅に開発の遅れた地域となっていた。それは道路などのインフラ建設に如実にあらわれていて、今でも慶尚道から車で西に向かう人は、道路が急に悪路になることで全羅道への境を越えたことを知るといわれる。光州は全羅道の中心都市である。かつて日帝時代には光州学生運動の発端となり、金大中の出身地でもあるという、伝統的に時の権力への反骨精神の旺盛な土地柄である。５月１７日の全斗煥によるクーデターで、「三金」は政治活動を禁止され、保安司令部に拘束された。金大中の逮捕は、彼に強い愛着をもつ光州市民を大いに刺激した。この逮捕を強行した全斗煥が慶尚道出身であることが、この感情に拍車をかけた。翌日から光州市で大規模な反クーデターデモが発生した。このデモの参加者数は詳しくはわからないが、十万人単位であることは間違いない。国内秩序維持を旗印にしてクーデターを起こした全をはじめとする軍当局としては、このデモは断固として鎮圧する必要がある、と判断したであろう。戒厳令下という状況で、しかもクーデター直後という多分にその正当性に疑義が持たれかねないうしろめたさを感じている状況に置かれていた軍部が、鎮圧に際して必要最小限度を越えてしまうことは、有り得ることである。軍はこのデモを力で鎮圧した。鎮圧後、軍は民間人の死者を１７４名と発表したが、実際には二千人を越える市民が犠牲になったといわれる。この「光州事件」は全斗煥政権の最大の汚点となり、ついには命取りになる。
これより、１９８６年までは正統派ハナフェ、全斗煥系の全盛期である。全斗煥はこの年のうちに中将に昇進し、ついで退役するにあたって大将にまでなった。制服を脱いだのは無論大統領に就任するためであって、まったく朴正煕の例に倣ったものである。また陸軍首脳部たる参謀総長、第１〜３軍司令官、軍内部の実力者である保安司令官、首都警備司令官、中央情報部長、大統領警護室長のみならず、軍部外の総理や閣僚もハナフェあるいはその同調者から多く輩出した。この「第五共和国」は実に「ハナフェ共和国」であるといっても過言ではない。さてこの「第五共和国」最大の課題は、朴政権末期に危機に瀕していた経済状況の改善であるが、軍人出身の全斗煥にこの危機を乗り越えるだけの経綸があるはずもなく、しかも折あしく世界的不況にあって、かつてのような輸出主導型の経済発展は望めずに、かえって朴政権時代の過剰投資に起因する大量の対外累積債務の償還に苦しんだ。外交的には、朴政権末期に悪化した米韓関係の改善を目指し、１９８１年にはレーガン政権発足直後のアメリカを訪問した。こうした外交努力の末１９８８年のオリンピックをソウルに誘致する事に成功した。この「ソウルオリンピック」を成功させる事が最優先とされて全斗煥政権への批判を封じ込める役割を持たされた。こうして韓国の国際的地位が固まる状況に危機感を感じたのか、１９８３年にはビルマ訪問中の全斗煥をはじめとする政府首脳をねらった、北朝鮮による「ラングーン爆弾テロ事件」が起こったが、４人の閣僚が死亡したものの全自身は無事だった。１９８４年には歴代韓国大統領としてはじめて日本を公式訪問している。これもまた全斗煥の外交重視のあらわれである。
１９８０年のクーデターによって、朴政権の与党民主共和党も含めすべての政党は非合法化された。翌年には政党活動も再会が許されたが、与党の民主正義党も、野党の民主韓国党や韓国国民党も、実際にはすべて全政権の御用政党であって、単に複数政党による民主主義という体裁を整えたに過ぎない。真の野党である新韓民主党が正式に成立したのは、１９８５年に入ってからのことである。しかし、この年２月の国会議員選挙では一連の御用政党を押さえて野党第一党に躍進した。この第１２代国会は与党民正党と野党新民党の対決の場となり、新民党は大統領の直接選挙制度の導入を骨子とする憲法改正を強く主張した。民正党側はこれに対して議院内閣制の採用で対抗した。与党民正党は「オリンピックの無事開催が先決」と主張して憲法改正を先送りしようとした。８７年６月、全斗煥は現行憲法下での次期大統領候補として、民正党代表の盧泰愚を指名した。野党はこれを改憲の放棄とみなし街頭で大規模な抗議行動を起こし、アメリカの圧力もあって全政権は苦境に陥った。６月２９日、盧泰愚代表は「民主化宣言」を発表した。その要点は、大統領直接選挙制を採用して任期を５年（再選不可）とし、政治犯を復権して言論を自由化するなど、野党勢力の主張を大幅に取り入れたものである。全斗煥大統領はこの「宣言」を受け入れた。こうして盧泰愚は盟友で恩人の全斗煥を否定することによって国民や国際社会の支持を得、次期大統領へ大きく前進した。
１９８７年１２月に行われた韓国大統領選挙は、実に１５年振りの直接選挙であり、韓国建国以来初めての民主的選挙と言われた。この選挙に出馬したのは泡沫候補を除けば４人である。全政権の与党である民主正義党代表で「６．２９民主化宣言」を発表した盧泰愚、新韓民主党と民主韓国党が合同して成立した統一民主党の代表である金泳三、統一民主党から分離して平和民主党を主催する金大中、そして朴政権の与党民主共和党の後継と称する新民主共和党を率いる金鐘泌らがそれである。結果は、盧泰愚が約８００万票を獲得して当選した。金泳三、金大中両候補はいずれも約６００万票にとどまった。金鐘泌候補の得票数は約２００万票に過ぎなかった。野党勢力最大の失敗は、統一候補を擁立できなかったことにある。金泳三、金大中いずれも大統領になる望みを捨てきれず、別々に立候補して反盧票を食い合い、結局盧泰愚に漁夫の利を占めさせる事になった。統一候補が擁立できれば二人の得票はあわせて１２００万票に及び当選は確実であったろう。しかし慶尚南道出身の金泳三と全羅南道出身の金大中はついに和解することはなかった。
１９８８年９月に開催されたソウルオリンピックは東西両陣営を含む１６０ヶ国が参加する史上最大規模のものとなり、韓国政府の威信を大いに高めた。これを契機に盧政権はソ連や中国、東欧諸国といった社会主義国家との関係改善に乗り出した。いわゆる「北方外交」である。まずそのターゲットになったのは東欧諸国でも比較的西側よりの態度をとっていたハンガリーである。ハンガリーとはこの年に正式な外交関係が樹立された。これを皮切りに、８９年から９０年にかけて東欧諸国と次々に国交が成立し、ソ連とはシベリア開発をめぐってまず接近が図られ、正式に外交関係が樹立されたのは９０年９月である。対外経済開放政策を採る中国とはまず経済交流が先行したが、北朝鮮との関係を重視した中国は正式な国交樹立に慎重な態度をとり、結局それは９２年８月までずれこんだ。こうした東側諸国との関係改善は、冷戦終結と不可分ではありえず、これに連動して北朝鮮との関係改善も図られた。９０年９月には南北首相級会談が開始され、北朝鮮が南北単一加盟方針を放棄した結果、９１年９月には南北朝鮮の国連同時加盟が実現した。冷戦の終結によりアメリカの立場も変化をきたした。その象徴が１９９２年に行われた前線部隊指揮権の韓国への委譲である。朝鮮戦争以後、韓国軍野戦部隊の最高指揮権は国連軍最高司令官である米軍人が把握していた。この措置は韓国の暴発を防いで第３次世界大戦の勃発を防止することに主な目的があったものと思われる。これを譲り渡したということは、アメリカももはや朝鮮半島を大戦の火種とみなす必要がなくなったと判断したことを意味する。
１９８８年４月に行われた国会議員選挙の結果、与党民主正義党は過半数を割り込んでしまった。苦しい国会運営を強いられた盧泰愚は野党の攻勢を防ぎきれず、前政権の不正摘発に乗り出さざるを得なくなった。こうして全斗煥は前大統領という名誉ある地位から引きずりおろされ、全ての公職を辞退し、全財産を放棄して太白山中の一古寺に隠遁生活を余儀なくされた。盧泰愚はこの過程でそれまで政権の主流だった正統ハナフェ全斗煥系の影響力を弱め、ハナフェの中でも傍流だった自分の直系の部下を登用し始めた。これを「九テング系」と呼ぶ。かつて盧泰愚が第九空輸団長、第九師団長を歴任した時の直属の部下からなる系列である。第一空輸団長、第一師団長を歴任した全斗煥の系列を「一テング系」とも呼んだのに対応する。盧泰愚は９０年早々に大がかりな政界再編にのりだし、与党民主正義党（民正党）と第一野党統一民主党（民主党）、金鐘泌系の新民主共和党（共和党）を合同して民主自由党（民自党）を結成した。こうして与党民自党は国会で圧倒的多数を確保し、小数野党に転落した金大中の平和民主党（平民党）と対立することになる。この合同に当たっては、盧泰愚から民主党党首の金泳三への政権委譲の密約があったともいわれる。しかし、本来系譜の異なる３党の合同がうまくいくはずもなく、内部対立が絶えずむしろ国民の支持は低下した。もともとこれらの政党は地域性が非常に強く、盧泰愚率いる民正党は全国的に強いが特に慶尚北道では圧倒的に強く、金泳三の民主党は慶尚南道で圧倒的であり、金大中の平民党は全羅道をほぼ独占し、金鐘泌率いる共和党は忠清道の議席の大半を占めていた。注意すべきはこれらの地域がいずれも党首の出身地であることであって、こうした地域性を強く残した政党が合同してもにわかに国民政党に脱皮できるわけではなかった。
任期５年の盧泰愚政権は１９９３年で終わる。これを受けて１９９２年末に大統領選挙が行われることになっていた。与党民自党は統一候補として金泳三を押したてた。金泳三と常にライバル関係にあったもう一人の野党政治家、金大中は平民党にかつて３党合同の際に統一民主党から脱落した一派を合わせて新たに民主党を旗揚げしてこれを背景に立候補した。また韓国最大の財閥である現代財閥（「ヒュンダイ」の名で知られる）の総帥鄭周永がその圧倒的な資金力を背景に統一国民党を結成して立候補を表明した。大統領選挙はこの３人の三つ巴となり、金泳三が１０００万票に近い得票を得て当選、８００万票にとどまった金大中はまたしても涙を呑んだ。ダークホース鄭周永は４００万票弱に過ぎず落選した。こうして翌１９９３年、３２年振りに軍人出身でない大統領が誕生した。金大統領は軍内部からハナフェの影響力を排除することを志したが、その最大のあらわれが陸軍参謀総長の要職にあってハナフェの「皇太子」と言われた金振永大将を更迭し、ハナフェに属さない金東鎮大将を後任に任命した事である。また国軍保安司令官、首都防備司令官をそれまでの中将相当から少将相当に格下げし、保安司令官はその名称も機務司令官と改められた。それまで慣習的に行われていた保安司令官が軍人事に「内認可」を与える慣習を廃止し、しばしば「飾り物」扱いされていた国防部長を明確に参謀総長の上に位置付け、「国防部長と大統領の間には何者も介入し得ない」と厳命した。また陸軍のハナフェが独占していた合同参謀本部議長に始めて空軍将官を任命し、軍司令官にＲＯＴＣ出身者を任命するなど、軍内部におけるハナフェ排除はかなり徹底している。また大統領警護室長にはじめて警察出身者を採用するなど、政権内部への軍部出身者の影響力を排除しようとしている。しかし、金もしばしば独裁的との批判を被り、李承晩以来の権威主義的色彩から自由でいられないように見える。こういった傾向から韓国が完全に自由になれるには、なお時間を必要とするだろう。
１９７０年代もあと一週間を残すのみとなった１９７９年１２月２４日、ソ連軍がアフガニスタンへの侵攻を開始し、デタントは終わりを告げた。１９８０年のモスクワオリンピックは西側諸国がボイコットする片肺大会となり、その報復として１９８４年のロサンゼルスオリンピックには東側諸国がボイコットした。１９８１年にはソ連を「悪の帝国」と罵る米レーガン政権が誕生し、前政権末期の政策を引き継いで大幅な軍備拡張に乗り出した。北朝鮮はこれ以前、１９７０年代中期にはすでに軍拡に着手していた。１９７４年、徴兵年齢を１年引き下げて１７歳に、１９７６年には１６歳に引き下げた。この徴兵年齢引き下げで地上兵力はそれまでの５０万人から６７万人余に増強した。１９８０年には兵役期間を５年に延長した。この措置で兵力はさらに７８万人にまで増加している。こうした人的資源の軍への集中投入は、他分野、特に生産現場での人的資源の極端な逼迫を生じさせたが、それも甘受せざるを得ないと北朝鮮当局は感じていたのだろう。このあせりは、１９８０年代に入って相次ぐテロという形で表面に表れた。そのもっとも顕著な現れが１９８３年１０月９日のラングーン爆弾テロ事件である。この作戦を指揮したのは金正日だといわれている。しかし、このテロでは当初の目的を達することができず、むしろ北朝鮮の犯行を見透かされて国際的な非難にさらされることになる。
１９８０年１０月、朝鮮労働党第６回党大会が開催された。この大会で、金正日は政治局常務委員、秘書局秘書、軍事委員会委員に名をつらね、名実ともに党ナンバー２の地位を確保した。特に軍事委員会では、金日成、呉振宇につぐ第３位の序列におかれ、実質的に軍事委員会を主宰した。やがて８２年には軍事委員会での長老である崔賢が死亡し、８４年には政治局の長老金一も世を去って政治局でも金日成につぐ第２位の序列を得た。８６年５月、金日成はその論文の中で「革命偉業の継承問題は満足すべき解決を見た」と述べ、金正日の後継者問題が決着したとの認識を示した。８９年に相次いで社会主義国家が崩壊した事態については、「社会主義自体に問題があるのではなく、その実現方法に問題があった」として社会主義の優位をなおも強調、朝鮮では「領袖、党、人民は一心同体」であってそういった事態は起こり得ない、とした。金正日は９０年５月に新設された国防委員会第一副委員長に就任、９１年１２月には朝鮮人民軍最高司令官の地位を得、９２年４月には「大元帥」に格上げされた金日成の後を襲って元帥の称号を得た。９３年４月には国防委員会委員長に就任し、正式に人民軍の最高指揮権を握った。こうして金正日が軍内部の地位を上げていく過程の８８年２月、注目すべき人事が行われた。金正日と同じ革命第２世代の人民軍総参謀長呉克烈が更迭され、革命第１世代の崔光が返り咲いたのである。この意味はよくわからないが、急激な世代交代への反発を融和する意図があったのではないかと推測されている。
１９８８年５月、朝鮮人民軍の編成が改められ、新たに第８軍団が編成されるとともに、それまでの第８特殊軍団がその名称を単に「特殊軍団」と改めた。この特殊軍団は第７偵察旅団や第１２４軍などの系譜を継ぐもので、対南ゲリラや破壊活動などの非正規戦闘を任務とする部隊であり、人民軍総参謀長の指揮を受けると同時に、党秘書局にも直結している。この年の９月にはソウルでオリンピックが開催され、北朝鮮はオリンピックの南北共同開催を提案したもののほとんど一顧だにされず、ソウルオリンピックは東西両陣営の合わせて１６０か国が参加するという盛大なものとなり、韓国の威信を高めると同時に北朝鮮の立場は非常に苦しいものとなった。北朝鮮はオリンピック期間中、平穣で類似の大会を開催しそのためのスタジアムを新たに建設するなど大きな投資を行なったが、それに見合うだけの効果は得られなかった。党イデオロギー・宣伝煽動担当の金正日の面目を傷つけたことは間違いない。これ以前に、オリンピックを阻止するためであろうが、１９８７年１１月に大韓航空機爆破事件を起こしたが、金賢姫の自白により北朝鮮の組織的な関与が暴露された。対内的には主体思想塔や柳京ホテルといった巨大建築物を建設して威信を保とうとしたが、柳京ホテル建築では途中で設計ミスが明らかになって完成させることも中止することもできない袋小路に陥った。こうして苦境に立たされた金正日に助け船を出したのは、やはり金日成であった。
北朝鮮はすでに弾薬、小銃、火砲などの比較的単純な構造の兵器の量産を開始しており、自軍に装備するのみならず、アジア・アフリカを中心とする友好国に輸出して貴重な外貨を獲得していた。もちろん、こうした兵器国産の裏には、ソ連や中国といった武器供給国からなるべく自由でありたいとの意図があったであろう。しかし、戦車や戦闘機、大型軍艦などは中ソから輸入するか、まったくのコピーをするしかなかった。それにもかかわらず、北朝鮮がその総力を挙げて弾道ミサイルと核兵器の開発という大事業に乗り出したのは、韓国が国際的地位を高めていく現状を打破し、軍事的かつ外交的な切り札を手にしようとしたものと思われる。北朝鮮が開発したミサイル「ノドン」の原形となったソ連の「スカッド」は、５０年代末の技術で開発されたかなり旧式、単純な構造のミサイルで、先進国の最新式ミサイルと比べて相当見劣りするが、全てを一から始めざるを得ない北朝鮮にとっては適当な出発点だっただろう。その命中精度はともかく、韓国全域や日本本土をも攻撃できる兵器を北朝鮮が手に入れたという事実は、軍事的のみならず外交的にも大きな意義を持つ。さらに北朝鮮は「ノドン」に搭載する弾頭にするつもりであるのか、平穣北方の寧平に核物質処理工場を建設して原子力の利用に乗り出そうとした。むろん、北朝鮮当局はこれを平和的原子力利用のためであるとして核兵器開発を否定したが、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の査察を拒否したため、その疑惑は深まった。さらに１９９３年には核拡散防止条約の脱退を通告し、北朝鮮の核兵器を保有しようとの意図は明白となった。１９９４年に入ると、北朝鮮の核問題は国際的な焦点となった。国連は北朝鮮への経済封鎖を決定し、北朝鮮はこれに対し「経済制裁は宣戦布告とみなす」とし、その際には「ソウルは火の海になるだろう」と恫喝を加えた。経済封鎖実施直前、６月１６日にアメリカのカーター元大統領が訪朝して金日成主席と会談し、北朝鮮の原子力平和利用に技術的資金的協力を与えるという条件でＩＡＥＡの査察を認めさせた。金日成の外交的勝利であった。
１９９４年７月９日正午、平壌放送は朝鮮民主主義人民共和国国家主席・朝鮮労働党総書記にして「偉大な首領」金日成の死去を報じた。１９４５年以来、半世紀に及ばんとする金日成時代の終わりである。韓国軍はただちに全軍に待機命令を発出したが、結局はなにごともなく、軍事境界線は平静を保った。この発表で平壌放送は「わが革命の陣頭には金正日同志が立っている」として後継者が金正日であることを明確にした。それは、同時に発表された葬儀委員名簿で金正日が序列一位におかれていることからもわかる。しかし、北朝鮮は葬儀にあたって外国代表の参列を「辞退」すると通告し、これが様々な憶測を生んだ。その最大のものは金正日が金日成を殺害し、その遺体を外国の目に触れさせないためではないか、というものである。その死因がどうであれ、今後金正日が北朝鮮を指導していく立場にあることは、まちがいない。少なくとも金日成の悲願であったろう我が子への権力委譲は成功したのである。
北朝鮮の新たな指導者に金正日が就任した。しかし、金正日の政治手腕は定かではない。金正日の名が表われてから１５年が過ぎるが、確かに彼の功績であるとされる事業は未だに明らかではない。それどころか、彼が公式の場で演説する事もほとんどなく、彼の肉声がマイクに乗ったのはスローガン程度のほんの二言三言に過ぎない。つまり、彼の手腕を判断する材料は皆無に等しい状況で、外国は一様に今後の北朝鮮の動向に危惧を抱いている。彼の正式な国家主席・党総書記就任が遅れている事も不安材料である。韓国においても、３２年振りの文民出身政権となった金泳三大統領であるが、その任期５年もすでに半ばを過ぎ、そろそろ次の大統領選挙を標的におき始める。しかし、韓国憲法では大統領の再選を禁じており、金泳三は次期大統領に立候補できない。ところが、いま金泳三を継ぐだけの力量と知名度をもつ政治家は韓国にはいない。金大中は政治活動を再開して次の大統領を狙っているようだが、彼はすでに過去の政治家である。金鐘泌も旧世代の政治家であり、鄭周永も財界人としての手腕は確かかもしれないが、政治家としての力量は未知数である。李洪九総理や李春九民自党代表などの名もあげられるが、それ以前の「一盧三金」と比べるといずれも小粒である。つまり、南北とも統一をめざす次代の指導者に人を得ていない。これが将来どう影響するか、注目する必要があるだろう。
ことごとに対立する北朝鮮と韓国で、ただひとつ一致する点は、いずれ半島は統一されなければならない、とする点である。統一は民族の悲願であり、これをあからさまに否定する人物は半島にはいない。そのために様々な提案がそれぞれの立場からなされている。そのひとつが金日成の提唱した「高麗連邦」構想である。それぞれの社会制度は当面そのままにして、連邦制によって一つの国家としての大枠をまず作ろう、というものである。類似の構想は南側からも提示された事がある。いわば「一つの国家、二つの制度」というべきものであって、これを１９９７年に実現する中国と香港の結果はそういう点から朝鮮民族がひとしく注目するところである。しかし、北朝鮮と韓国の間の反目は実に根深いもので、それは教育の成果でもあるのだが、このお互いの不信感がいくらかでも軽減されない限り統一への動きは少しも具体化できない。次の世代で信頼感醸成ができるかどうかが統一の鍵である。
（完）